石川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の中小企業者及び中小企業団体が、石川県外の見本市や商談会等に自社製品・サービスを出展する際、経費の一部を補助する制度です。 目的: 市内企業の積極的な販路開拓と受注促進 企業の事業拡大支援 補助対象外: 展覧会、個展その他それに類するもの 自らが主催または共催するもの 年度末までに事業が終了しないもの 出展料が定まっていないもの 一般消費者向けの販売が主なもの 申請は展示会開催の2週間前まで。

七尾市内にサテライトオフィスや拠点等を設置する企業向けの補助金です。 ワークライフバランス推進、多様な働き方やBCP対策に取り組む企業を支援。 設置にかかる投資および常時雇用者数に応じて補助が受けられます。

公益財団法人石川県産業創出支援機構が実施する「事業承継円滑化補助金」の交付を受けた事業者に対し、七尾市が追加で補助を行う制度です。 申請は「事業承継円滑化補助金」の実績報告後、交付額が確定してから可能となります。 補助額は、事業承継円滑化補助金の交付確定額を差し引いた対象経費の1/2（上限25万円）となります。 他の同様の制度利用時は算定方式が異なる場合あり。

七尾市内で新たに創業する方や創業から2年以内の方を支援する補助金です。事務所等の整備や取得、土地の取得に係る費用の一部を補助し、市内産業の振興と新規雇用の創出、定住促進を目指します。 事務所・土地の取得・整備費用が補助対象 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります（詳細は下記） 条件を満たせば、着手済み経費も令和7年4月1日まで遡及適用可 補助金交付後、5年間の事業報告が必要

北陸新幹線沿線の美しい景観保全のため、沿線500m以内（指定区域）の屋外広告物について、規制強化により既存不適格となる看板等を撤去または新基準に合致したものへ更新する場合、石川県の補助金に上乗せして白山市から補助金が交付されます。

白山市が管理する道路等の除雪を行う事業者に対し、 新たに除雪オペレーターとなる方の大型特殊免許取得費や車両系建設機械運転技能講習の受講費用を支援する制度です。 対象経費：大型特殊免許の取得費用（入学金、適性検査料、技能教習料、教本代、写真代、検定料）、車両系建設機械運転技能講習の受講費用（講習会受講費、テキスト代） 申請は事業者ごとに、原則各年度2名まで、先着順で受け付け。 交付を受けた場合は、市管理道路の除雪作業（大型特殊免許を必要とするもの）を交付年度から3年以上継続することが要件となります。 申請期間内に資格を取得する必要あり（令和8年10月31日まで）。

白山市内の商店街が賑わい創出やイメージアップ、空き店舗の活用や新規出店のために行う事業へ、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な事業内容 商店街イメージアップ事業 商店街のイベントやイメージアップにつながる環境整備に対して補助。 施設整備費：補助率1/3、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） ソフト事業費：補助率1/2、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） 商店街新規出店事業 空き店舗等を活用または新築して事業を開始する際に支援。 賃借料：補助率1/3、限度額60万円（12ヵ月まで） 改装・建築費：補助率1/4、限度額150万円

志賀町内中小企業の設備投資意欲向上と経営基盤強化を目的として、町内中小企業の設備投資にかかる費用の一部を助成します。 石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の貸与制度により設備の貸与を受けた事業者が対象です。 3年以内の貸与料又は割賦損料に対し、貸与利率の年1.5％相当分を助成（上限年間60万円）。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

地震の影響により事業の再開ができない事業主の雇用維持にかかる自己負担の軽減及び従業員の雇用維持のために七尾市が交付する補助金です。 一時的な休業または在籍型出向を行った際の賃金等（国の雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の基礎となった経費）に対し、自己負担額の一部を補助します。 国の助成金の特定の災害特例コース（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例/産業雇用安定助成金 災害特例）を受けた場合が対象です。

内灘町では、地球温暖化対策の一環として、町内住宅を対象に新エネルギー・省エネルギー設備の導入促進を目的とした補助金を交付します。 主な対象設備と補助金額： 住宅用太陽光発電システム（2kW以上10kW未満）：1システム5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1システム10万円 小形風力発電システム（認証取得済）：1システム6万円 住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：1システム2万円 太陽熱利用システム：1システム2万円（ソーラーシステム）、1台1万円（太陽熱温水器） 高効率給湯器：1台2万円（ハイブリッド給湯器/エコキュート）、1台1万円（エコジョーズ/エコフィール） ペレットストーブ：1台2万円 予算枠内で先着順の受付となり、詳細・最新の申請状況は町へご確認ください。

新規創業者または空き家・空き店舗を活用して新たに事業を開始する事業者に対し、施設整備費、物件改修工事費、備品購入費、広告費、賃借料などの経費の一部を補助します。最大で新規創業者は110万円、空き家空き店舗活用事業者は360万円の補助が受けられます。申請には条件や手続の違いがあり、それぞれ開業から6か月以内や、工事着手前の認定申請などが必要です。 補助対象経費・補助率・上限額は利用パターンにより異なり、融資利用や営業形態に応じて上限額が加算される場合もあります。詳しい要件や加算条件はQ&A資料をご参照ください。