北海道の補助金・助成金・融資・出資一覧

士幌町内の中小企業等を対象とした事業承継支援です。事業を承継する側・させる側の双方に助成があります。 【承継させる側】 人件費や研修費用の一部を助成。 2親等内親族による事業承継は対象外。 単月ごとの申請が可能。 【承継する側】 店舗・工場等の工事費や、設備・備品費が補助対象。 事業開始6カ月以降、1年以内に申請。 ※過去に本事業の助成を受けている場合は対象外です。

士幌町内で新たに創業した中小規模の商工業者を対象に、創業に伴う広告宣伝費や店舗・工場等の工事費、設備・備品購入費の一部を助成します。上限100万円、対象経費の2分の1が支援されます。

音威子府村では、中小企業等の基盤強化や健全な発展を促進し、地域社会・産業の発展に寄与することを目的に、同村中小企業振興基本条例に基づいた補助制度を実施しています。 主な補助事業例： 新商品・新サービスの研究開発、設備導入等（補助率2/3以内、限度額30万円。設備導入等は事業費30万円以上、補助率1/2以内、限度額200万円） 既存店舗・設備の改修・更新（3/2以内で30万円、60万円超の機械・店舗購入等は1/2以内200万円） 事業承継・新規開業後の経営安定化（従業員数に応じ月額10〜20万円、開業時から24ヶ月以内） 従業員福利厚生のための設備整備（1/2以内、上限30万円） 村立音威子府美術工芸高等学校卒業生の雇用奨励（月額給与の1/2、上限8万円、雇用開始から24ヶ月以内）

浜頓別町では、農業の担い手確保と地域活性化を目的に、新たに農業を始める方を対象とした就農支援制度を実施しています。農地や農業用施設等を取得・賃借して新規就農する方、または親族から分離独立して新たに経営を行う方に対して、賃借料や固定資産税の助成が受けられます。 農地賃借料の半額を最大100万円/年・最長5年助成 新規取得農地等の固定資産税相当額を最長3年助成 また町長の認定等、諸条件あり。

七飯町物産展等出展支援補助金は、地場産品の販路拡大や町内の物産振興を目的として、町外で開催される展示商談会や物産催事に出展する町内事業者に対し、出展経費の一部を補助する制度です。 【主な改正内容（令和5年度実施分から）】 渡島・桧山管内（町外）で開催される物産催事も補助対象に追加 物産催事に係る経費のうち、出展料も補助対象に追加

七飯町では、地域振興に資する民間事業者の活動促進のため、地域総合整備財団の支援を得て無利子で資金を貸付ける「ふるさと融資」制度を実施しています。 設備取得や施設・建物の建設・整備、改修、土地取得造成費用などが融資対象。 対象費用総額（用地取得費を除く）が1,000万円以上必要。 無利子・最大15年（うち据置5年以内）で元金均等半年償還。 担保として金融機関の連帯保証が必要（保証料補助有）。 詳細は事前相談が必須です。

エゾシカやヒグマ等による農作物被害の未然防止を目的として、農畜産物被害防止用の電気柵と設置機材の購入費の一部を助成します。 農地の場合の上限：10万円 家庭菜園・町長が特に必要と認めた用地：5万円 補助率は購入費の1/2 申請には「松前町農畜産物被害防止電気柵購入補助金交付要綱」に基づく手続きが必要です。

弟子屈町内の児童生徒および町内企業等に従事する者等の人材育成を支援するために、 検定受験や必要資格・免許取得の費用の一部を補助する制度です。 児童生徒の検定試験受験費用、町内企業従業員や就職予定者の資格取得費用等が対象。 普通運転免許や研修に伴う滞在費・交通費は対象外です。 補助率は1/2、対象によって上限額（例：児童生徒5千円/年、企業従業員5万円/人・年など）が異なります。 申請は随時受付、予算終了で締切。

エゾシカなどによる農林業被害防止のため、有害鳥獣捕獲に必要な狩猟免許および銃砲所持許可を新たに取得し、捕獲従事者として活動する方に対し、取得に要した費用の一部を補助します。

清水町内で起業や新規分野での事業を行う者、および現に営業している商業者等が既存店舗の建替えや全面改修等を行う際、その費用の一部を補助します。 2024年度からは、 清水町商工会への加入が補助要件となりました。 同一企業が別事業を始める場合、再申請が可能になりました。 申請受付時期は「4～5月」と「9～10月」の2回となります。 より詳細は交付要綱や質疑応答集等のPDFをご参照ください。

清水町地域おこし協力隊の定住促進と町の活性化を目的に、協力隊員が町内で起業または事業継承を行う際に必要な経費を補助する制度です。設備費や備品費、賃借費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング、技術指導など、幅広い経費が対象となります。補助上限は100万円です。

今金町では、農業経営を営む方や農業経営を始める方に対し、生産性の向上や農業経営の安定・定着を図るため、補助金などの必要な援助を行います。 事業内容の詳細については、下記資料を参照してください。