北海道の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

恵庭市内の中小企業等を対象に、従業員の業務に必要な資格取得費用の一部を補助します。従業員の定着や離職防止、事業継続や経営基盤強化を目的としたモデル事業です。 対象資格は、大型自動車免許（第一種・第二種）、中型自動車免許（第一種・第二種・準中型）、普通自動車第二種免許等が中心です。申請は資格取得後90日以内に必要です。事業者ごとに上限10万円、従業員1人につき年度1回のみ申請可能です。

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

当別町内の立地でも、札幌市が実施する「札幌圏設備投資促進補助金」の対象となる場合があります。札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）で本社・既存重点施設がない企業が、3億円以上の設備投資（土地除く）を行い、新設の家屋取得等をともなう場合、最大5億円まで補助が受けられます。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業等で、食関連・先端技術分野などの試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンターが対象です。 固定資産課税標準額（土地分除く）の10%を補助（自治体助成分まで） 初年度から10年間事業継続が必要 設備投資計画公表前、契約前に事前相談・申請が必要

町内の空き店舗を活用して新たに商業活動（小売業・飲食業等）を行う方へ、空き店舗の改装費や家賃の一部を予算の範囲内で補助することで、空き店舗の解消と地域商業の活性化を図ります。 改装費：10万円以上、100万円を上限に1/2を補助（1回限り） 家賃補助：月額5万円を上限に最長2年間、1/2以内で補助

剣淵町内で新たに起業を目指す方を対象に、事業経費の一部を補助することで、町内における産業・雇用の創出や経済の活性化を図ることを目的としています。 用地取得費、工事請負費、備品購入費（取得価額2万円以上）など、起業を目的とする事業所整備に係る経費が補助対象です。 補助対象期間は起業化計画の認定日から翌会計年度の3月31日まで。 申請にあたっては計画書提出・審査委員会でのプレゼン・実績報告等が必要です。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

剣淵町の住民による自主的な道外・海外研修に係る経費を補助する制度です。地域の活性化や産業振興のために、広い視野や新たな発想を身につけたい町民を支援します。 対象研修の例 国際化や情報化に対応した地域づくりのための研修 産業振興・新技術導入等に関わる研修 教育・文化向上のリーダー育成研修 福祉分野の研修 その他地域づくりに貢献すると町長が認めるもの

剣淵町内で事業を営む中小企業者に対し、運転資金や設備資金の融資を行う制度です。町が利子補給・保証料補給を実施します。 運転資金・設備資金として合計2,000万円以内の貸付け 無担保 保証料は町が全額補給 利子補給は1.6%または約定利率の2/3（いずれか低い方）を上限

陸別町の森林資源の充実と林業生産性の向上を図るため、造林事業を実施した者に対し、造林費用軽減のため補助金を交付します。 【主な対象事業】 人工造林事業（町内での造林補助事業、国・道の補助金事業に準拠） 人工林保育事業（下刈、除間伐、枝打ち等） 間伐材流通対策（補助事業のうち搬出を伴うもの） カラマツヤツバキクイムシ対策 森林保護事業（野ねずみ駆除等） 事務取扱補助金（人件費や消耗品費等） 補助額は事業類型や作業内容・回数に応じて定められており、上限はヘクタール毎に設定されています。

陸別町内で新たに正規従業員を雇用する事業主に対し、定住化の促進と地域経済活性化を目的として、給料月額の一部を助成する制度です。 新規雇用者1人につき、給料月額の最大1/2（ただし月額30,000円まで）を24か月間助成。 1年度内に2名まで対象。 助成金は12か月ごとに申請できます。

豊浦町が独自で実施している新規就農者支援制度です。 就農時の初期投資に対し、最大500万円の1/2補助があります。 いちご農家を目指す地域おこし協力隊の募集も行っています。 詳細についてはパンフレットや条例資料をご参照ください。

大樹町内の中小企業の育成振興および経営合理化を促進し、経済的地位の向上と事業運営を安定させるために設けられた特別融資制度です。対象融資に係る利子および保証料の一部補給も行われます。 運転資金（最大1,000万円、期間7年以内）または設備資金（最大3,000万円、期間15年以内）の借入可能 利子・保証料の一部を町が補給 詳細は要綱ファイル参照