北海道北見市の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,508件中 21〜40件
地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業
受付中
最大30万円
旅費
北海道内で観光客の地域偏在を解消するため、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻っていない宗谷・日高・釧路管内を含む地域を周遊する訪日外国人旅行者向けツアーバスの借上料を支援します。 対象地域：日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内 対象はランドオペレーター（旅行業法に基づく登録があり、道内に本店または主たる営業所を有する者） 令和8年（2026年）8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向け旅行商品（最少催行人数10人以上）が対象 1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上周遊すること 乗車定員11名以上の貸切バスをランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行すること 18歳以上の参加者全員にアンケート実施が必要 補助金額は「補助対象日数×10万円」または「貸切バス使用料の対象経費総計（10万円未満切捨て）」のいずれか低い額（10万円未満は交付なし） 1旅行商品あたりの補助上限額は30万円、補助対象日数は最大3日間
北海道
2026年12月28日まで観光地づくり加速化補助金
あと19日
最大200万円
消耗品費システム構築費工事費+2
北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。
北海道2026年10月30日まで副業・兼業人材活用促進補助金
受付中
最大50万円
謝金旅費委託・外注費
北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください（予算上限到達次第終了）。
北海道2027年1月31日まで【三次公募】新エネルギー設計支援事業
受付中
最大500万円
調査費委託・外注費システム構築費+2
新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。
北海道新エネルギー設備導入支援事業
受付中
最大1億円
工事費設備費機械装置費
北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例：バイオガスプラント＋高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。
北海道2027年3月31日まで【三次公募】ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業
受付中
最大1億5,000万円
会議費消耗品費調査費+4
北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ（面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム）の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります： ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業（基本計画の策定や調査・検討等） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業（設備導入や実施設計等） いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。
北海道【三次公募】ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業
受付中
最大2億円
研究費調査費委託・外注費+4
地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。
北海道【三次公募】ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業
受付中
最大5,000万円
車両購入費リース料工事費+2
ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備（例：太陽光・風力発電設備）とV2X関連設備（例：電気自動車、充放電器、充電器等）の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。
北海道ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
受付中
車両購入費
トラック・バス所有事業者等による、二酸化炭素排出削減効果のあるハイブリッド及び天然ガストラック・バスの導入を支援する補助金です。 本事業を通じて、運輸部門での二酸化炭素排出削減と地球環境保全を目的としています。 申請はJグランツもしくは電子メールで実施し、予算残額が2割程度に達した場合は受付期間を短縮する場合があります。
北海道2027年1月29日まで令和８年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業／２次公募）
あと19日
通訳・翻訳費資料購入費広告・宣伝費+2
国立公園等における多言語解説整備を推進するための補助金です。 A. 多言語解説に向けた基本・実施設計 B. 多言語解説整備（案内板・展示物新設、情報端末用コンテンツ、リーフレット・パンフレット作成、先進的媒体整備） C. 多言語解説文の整備（必要に応じ英語等の解説文作成・監修） 詳細や応募書類は公募要領をご確認ください。
北海道2026年10月30日まで令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業）
あと19日
工事費設備費器具備品費+1
国立公園・国定公園等の利用拠点の滞在環境や設備の質を向上させるために実施する事業への補助金です。 主な対象事業: 国立・国定公園の利用拠点計画策定、拠点施設等の新設・改修・撤去 インバウンド対応（多言語サイン・無線LAN・トイレ洋式化等） 文化的まちなみや景観の改善（外観修景、無電柱化、駐車場の緑地化、通景伐採等） 既存施設の観光資源化、宿泊施設等の整備・改修 山小屋などの核心地施設改修 申請内容や補助要件の詳細は、公開されている公募要領・実施要領等を参照してください。補助対象となる地域や経費も資料をご確認ください。
北海道2026年10月30日まで空港におけるEV・FCV型車両導入事業
受付中
車両購入費
空港内の専用車両をEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）に転換することで、空港における脱炭素化・カーボンニュートラルの推進に資する事業を対象とした補助金です。補助対象となる車両はあらかじめ事前登録されたリストに掲載されています。 環境省より『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金』の一部として実施。 申請は電子申請（jGrants または電子メール）で受付。 補助対象車両一覧は随時更新。
北海道2026年11月13日まで令和8年度 観光地づくり加速化補助金
あと19日
最大200万円
消耗品費広告・宣伝費運搬費+4
地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等
北海道2026年10月30日まで地域づくり総合交付金（総合政策部地域政策課）
受付中
地域振興条例に基づき、北海道内の地域課題解決や地域活性化を支援する交付金です。市町村やNPO等が実施する地域の創意や主体性を活かした取組や、全道的な重点課題地域への対応、災害復旧等を対象とします。 主要な事業区分: 地域づくり推進事業（標準事業、福祉振興・介護保険基盤整備、産業基盤整備、エゾシカ対策、集落維持・活性化、デジタルチャレンジ、水資源保全など） 特定課題対策事業（全道的または地域の重要課題、胆振東部地震被災森林再生など） ハード系・ソフト系事業両方に対応 予算の範囲で実施され、地方創生の重点取組には優先的な配分あり。
北海道地域新エネルギー導入加速化調査支援事業費補助金
受付中
最大300万円
調査費旅費委託・外注費
地域新エネルギーの導入促進を目的とし、 新エネビジョン等に位置づけられたプロジェクトや実証実験、 および新エネルギー関連事業の事業可能性調査等に対して補助を行う事業です。 対象事業例: 小水力発電・バイオマス発電導入のための事業可能性調査・実証試験 排熱を利用した農業用ハウス栽培の熱源としての活用可能性調査 市町村や市町村が参画するコンソーシアムが申請可能です。 民間企業の場合、市町村の参画が必須となります。
北海道地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
受付中
工事費設備費器具備品費
再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、および設備の高効率化改修を行う事業者に対して、経費の一部を補助する事業です。 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）の一環として実施されます。
北海道2026年11月27日まで再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
あと19日
工事費設備費機械装置費
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、二酸化炭素排出抑制に資することを目的としています。 補助対象は、水素を用いた自立・分散型エネルギーシステムおよび関連設備の導入。 令和8年度の募集で、原則月単位で応募案件をとりまとめて審査・採択。 補助予算が上限額に達した場合は受付終了。
北海道2026年10月30日まで小樽市省エネルギー診断補助金
受付中
最大5万円
■目的・概要ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。■応募資格以下の要件を全て満たしている者が対象です。・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。・小樽市税を滞納していないこと。・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。■地理条件小樽市内に所在する事業所であること。■備考・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。■問合せ先小樽市 生活環境部 環境課 住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 電話：0134-32-4111（内線327・328） メール：kankyo@city.otaru.lg.jp■参照URLhttps://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/
北海道2027年2月26日までステップアップ貸付(4)環境・エネルギー
受付中
最大1億円
設備費器具備品費機械装置費+1
北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、省エネ施設、新エネルギー施設、環境負荷低減施設の導入や、省エネルギーや新エネルギーに関する新技術・新製品の事業化に取り組む中小企業等を対象とした融資制度です。 【主な内容】 対象施設例（リンク先参照）: 省エネ設備、新エネルギー設備、産業廃棄物処理、低公害車・燃料供給施設など 新技術・新製品等の事業化も対象（補助金を受けて研究開発したものや、新規性が認められるもの等） 最大1億円・最長10年の融資、金利体系あり（固定/変動） 信用保証協会の保証が必要な場合あり 申込みは、所定の書類を添付し商工会議所・商工会等を通じて行います。
北海道デジタルチャレンジ推進事業（地域づくり総合交付金 地域づくり推進事業）
受付中
最大1,000万円
人件費消耗品費謝金+5
AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の各市町村が抱える課題の解決に向けた「新規性のある」実証事業を支援する補助金です。 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開。 北海道内の他の地域へ横展開できる取組みが対象。 申請窓口は各（総合）振興局地域政策課です。 交付決定日から翌年3月31日までの間に事業を実施します。
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