群馬県館林市の補助金・助成金・融資・出資一覧

若者の館林市への就職や定住を促進し、地元企業の人材確保と地域活性化を目的とした奨励金です。市内事業所の事業者と、1年以上市内に居住する新卒労働者が対象です。 労働者には5万円（奨学金返還者は12万円加算）、事業者には3万円（上限5人分、障がい者雇用は1人につき5万円加算）を支給します。 労働者への支給は館林市デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」で行われます。 申請は支給要件を満たした日から60日以内に必要書類を添えて提出してください。 令和8年度の申請締切は令和9年3月12日（金曜日）です。 令和8年度の支給対象は令和7年10月1日以降の雇用開始分となります。

館林市内の事業者が、非正規雇用の労働者を正規雇用に転換し、6か月以上継続して雇用した場合に奨励金を支給します。 対象労働者1人につき10万円（1事業所につき2人まで） 労働者が女性の場合は10万円を加算 令和8年度の支給対象は令和7年10月1日以降の雇用開始分 申請は支給要件を満たした日から30日以内に行う必要があります 令和8年度の申請締切は令和9年3月12日（金曜日）です

館林市への若者の就職・定住を促進するため、市内事業者と雇用された労働者に奨励金を支給します。 労働者には10万円（デジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」で支給）。 18歳以下の子どもがともに転入した場合、1人につき5万円（上限10万円）加算。 奨学金返還中の新規学卒者には12万円加算（令和8年4月1日以降の雇用開始分から）。 事業者には5万円（予算の範囲内で支給）。 申請は、支給要件を満たした日から30日以内に必要書類を添えて提出してください。 令和8年度の申請締切は、令和9年3月12日（金曜日）です。

65歳以上の市民を新規に雇用した市内事業者に対し、奨励金を支給します。 対象労働者1人あたり10万円を支給。 申請は、支給要件を満たした日から30日以内に行う必要があります。 令和8年度の申請締切は、令和9年3月12日（金曜日）です。 令和8年度の支給対象は、令和7年10月1日以降の雇用開始分となります。 例：令和7年10月1日雇用開始分は、令和8年4月30日までに申請。 詳細な申請手順や必要書類については、館林市の案内資料をご確認ください。

障がい者を継続して雇用する事業者に対し、奨励金を支給します。 市内に事業所を有し、国の特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定を受けていることが必要です。 市税の未納がないことが条件です。 対象となる労働者は、市内に住所を有する65歳未満の障がい者です。 支給額は対象労働者1人につき25万円です。 申請は国の支給決定後30日以内に行う必要があります。 令和8年度の申請締切は、令和9年3月12日（金曜日）です。

訪問介護等事業所において、経験年数の長いホームヘルパーが経験年数の短いホームヘルパーに同行し、技能・技術の向上に向けた指導を行う取組を支援する補助金です。ホームヘルパー1人につき最大15万円が補助されます。補助額は実支出額と補助基準額（中山間地域等・離島等地域：1回3,500円/5,000円、その他地域：1回2,500円/4,000円、30回上限）を比較して少ない方となります。対象は訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護事業所です。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで、申請期限は令和8年11月2日です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは群馬労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。