福岡県小郡市の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。■根拠法令久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則■応募資格補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。１ 市内の建物等（店舗、事務所、工場等）において、事業（農業、林業及び漁業を除く。）を営んでいる中小事業者・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること２ 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること）※計画中に浸水対策に係る記載があること３ 市税を滞納していないこと４ 次のア～ウのいずれかに該当する者でないことア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者■補助対象事業本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。■補助対象経費補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和9年2月28日）に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費■問合せ先久留米市 商工観光労働部商工政策課電話：0942-30-9133ファクス：0942-30-9707メール：syoko@city.kurume.lg.jp■参照URL久留米市：店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php■目的・概要 市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。■補助対象者 市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。 (1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者 (2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者 ※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。 ※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。■補助対象事業 補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。■補助上限額 補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。 (1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者：15万円 (2)上記(1)以外の者：10万円 ※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイトhttps://koga-zc-challengers.jp/■補助率 補助対象経費の2分の1■申請方法 以下の手続きにより申請を行ってください。 (1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。 (2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。 (3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。 (4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。■お問合わせ先 古賀市役所 環境課 環境整備係 住所：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話番号：092-942-1127

■目的・概要古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。本事業は、一般財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用して実施するものです。■補助対象者補助対象者は、導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。(1)購入により太陽光発電設備を導入する場合中小企業又は中堅企業(2)オンサイトPPA（電力販売）により太陽光発電設備を導入する場合PPA事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するサービス料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者(3)リースにより太陽光発電設備を導入する場合リース事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するリース料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者【中小企業の定義】1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者（個人事業主にあっては、青色申告を行っているものに限る。）・製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下・卸売業：資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下・サービス業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下・飲食サービス業、小売業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が300人以下の者・学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人【中堅企業の定義】1.産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業に該当する者（常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を除く。））2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が2,000人以下の者（中小企業を除く。）・学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人【補助対象外となる者】(1)古賀市税及び古賀市に対する責務の支払い等の滞納がある者(2)事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していない者(3)過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者(4)過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者(5)破産法に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者(6)責務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされている者(7)補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有さず、債務超過の状況にある者(8)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者(9)古賀市による指名停止措置を受けている者(10)宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業を営む者(11)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する事業を営む者(12)公序良俗に反する事業を営む者■補助対象事業市内の事業所（中小企業又は中堅企業が使用するものに限る。）の敷地内に次のいずれにも該当する太陽光発電設備の導入を行うもの(1)各種法令等を遵守した太陽光発電設備の導入であること。(2)導入する太陽光発電設備は、商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限る。）。(3)発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。(4)設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間の自家消費量が、年間発電電力の50パーセント以上となること。(5)太陽光発電設備により発電した自家消費する電気の環境価値が、需要家に帰属するものであること。ただし、次のいずれにも該当する場合はこの限りでない。ア 補助金額の算定の基礎となる発電出力相当分の電気の環境価値が需要家に帰属すること。イ 補助金額の算定の基礎とならない発電出力相当分の電気の環境価値が市内において活用・流通されるなど、環境価値が市内に帰属すること。(6)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと。(7)発電設備の設置にあたっては、資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して実施されること。(8)補助事業で設置する設備から得られた電力を、事業の用に供する部分で使用するものであること。(9)太陽光発電設備について、この要綱に基づく補助金以外の市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていないこと又は交付を受ける予定がないこと。(10)交付決定の日以降に工事の着工及び太陽光発電設備の設置を行うものであること。ただし、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間の工事の着工及び太陽光発電設備の設置については、この限りでない。【設備の導入方法】(1)購入(2)オンサイトPPA（電力販売）(3)リース■補助対象機器太陽光発電設備【補助対象となる経費】(1)機器の購入に要する経費太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の購入費用(2)機器の設置に要する経費太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の設置工事費用【補助対象外となる経費】(1)公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）(2)各種保証・保険料（延長保証など）、収入印紙、振込手数料等(3)既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費(4)既存施設や設備の修繕費、補修費（施設の補強費、土地の造成費用など）※耐震補強工事や屋上の防水工事など施設側に係る工事費用は対象外(5)サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料(6)購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用※リース契約等の場合において、リース料の算定にあたり残存価格を設定するときは、残存価格は、補助対象経費に含まれません。■申請方法古賀市ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、郵送または古賀市役所環境課窓口までご持参ください。書類に不備・不足がある場合は受付できません。必ず全ての書類を揃えてから提出してください。代理申請はできませんので、補助対象者が申請してください。■問合せ先古賀市役所市民部環境課 環境整備係電話番号：092-942-1127E-mail：zerocarbon@city.koga.fukuoka.jp受付時間：9:00～16:00（土・日・祝日、12月29日～1月3日を除く。）■参照URLhttps://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/013.php■補助上限額【設備使用者が中小企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：450万円（発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額、上限75kW）(2)市外施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）【設備使用者が中堅企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）(2)市外施工業者が施工する場合：300万円（発電出力に1kWあたり4万円を乗じた額、上限75kW）※上限額が補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費を上限とします。※補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額。※国、福岡県及びその他の団体が実施する太陽光発電設備の設置に係る補助金等がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。■補助率【設備使用者が中小企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円(2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円【設備使用者が中堅企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円(2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり4万円※補助金額は、発電出力を上限とする値（75kWを上限とする。）に上記の額を乗じて得た額と補助対象経費（1,000円未満切り捨て）のいずれか低い額

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php■目的・概要 市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。■補助対象者 市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。 (1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者 (2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者 ※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。 ※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。■補助対象事業 補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。 ※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。■補助上限額 補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。 (1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者：15万円 (2)上記(1)以外の者：10万円 ※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイトhttps://koga-zc-challengers.jp/■補助率 補助対象経費の2分の1■申請方法 以下の手続きにより申請を行ってください。 (1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。 (2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。 (3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。 (4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。■お問合わせ先 古賀市役所 環境課 環境整備係 住所：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 電話番号：092-942-1127

■目的・概要古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。本事業は、一般財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用して実施するものです。■補助対象者補助対象者は、導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。(1)購入により太陽光発電設備を導入する場合中小企業又は中堅企業(2)オンサイトPPA（電力販売）により太陽光発電設備を導入する場合PPA事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するサービス料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者(3)リースにより太陽光発電設備を導入する場合リース事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するリース料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者【中小企業の定義】1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者（個人事業主にあっては、青色申告を行っているものに限る。）・製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下・卸売業：資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下・サービス業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下・飲食サービス業、小売業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が300人以下の者・学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人【中堅企業の定義】1.産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業に該当する者（常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を除く。））2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が2,000人以下の者（中小企業を除く。）・学校法人・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人【補助対象外となる者】(1)古賀市税及び古賀市に対する責務の支払い等の滞納がある者(2)事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していない者(3)過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者(4)過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者(5)破産法に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者(6)責務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされている者(7)補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有さず、債務超過の状況にある者(8)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者(9)古賀市による指名停止措置を受けている者(10)宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業を営む者(11)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する事業を営む者(12)公序良俗に反する事業を営む者■補助対象事業市内の事業所（中小企業又は中堅企業が使用するものに限る。）の敷地内に次のいずれにも該当する太陽光発電設備の導入を行うもの(1)各種法令等を遵守した太陽光発電設備の導入であること。(2)導入する太陽光発電設備は、商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限る。）。(3)発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。(4)設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間の自家消費量が、年間発電電力の50パーセント以上となること。(5)太陽光発電設備により発電した自家消費する電気の環境価値が、需要家に帰属するものであること。ただし、次のいずれにも該当する場合はこの限りでない。ア 補助金額の算定の基礎となる発電出力相当分の電気の環境価値が需要家に帰属すること。イ 補助金額の算定の基礎とならない発電出力相当分の電気の環境価値が市内において活用・流通されるなど、環境価値が市内に帰属すること。(6)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと。(7)発電設備の設置にあたっては、資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して実施されること。(8)補助事業で設置する設備から得られた電力を、事業の用に供する部分で使用するものであること。(9)太陽光発電設備について、この要綱に基づく補助金以外の市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていないこと又は交付を受ける予定がないこと。(10)交付決定の日以降に工事の着工及び太陽光発電設備の設置を行うものであること。ただし、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間の工事の着工及び太陽光発電設備の設置については、この限りでない。【設備の導入方法】(1)購入(2)オンサイトPPA（電力販売）(3)リース■補助対象機器太陽光発電設備【補助対象となる経費】(1)機器の購入に要する経費太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の購入費用(2)機器の設置に要する経費太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の設置工事費用【補助対象外となる経費】(1)公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）(2)各種保証・保険料（延長保証など）、収入印紙、振込手数料等(3)既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費(4)既存施設や設備の修繕費、補修費（施設の補強費、土地の造成費用など）※耐震補強工事や屋上の防水工事など施設側に係る工事費用は対象外(5)サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料(6)購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用※リース契約等の場合において、リース料の算定にあたり残存価格を設定するときは、残存価格は、補助対象経費に含まれません。■申請方法古賀市ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、郵送または古賀市役所環境課窓口までご持参ください。書類に不備・不足がある場合は受付できません。必ず全ての書類を揃えてから提出してください。代理申請はできませんので、補助対象者が申請してください。■問合せ先古賀市役所市民部環境課 環境整備係電話番号：092-942-1127E-mail：zerocarbon@city.koga.fukuoka.jp受付時間：9:00～16:00（土・日・祝日、12月29日～1月3日を除く。）■参照URLhttps://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/013.php■補助上限額【設備使用者が中小企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：450万円（発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額、上限75kW）(2)市外施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）【設備使用者が中堅企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）(2)市外施工業者が施工する場合：300万円（発電出力に1kWあたり4万円を乗じた額、上限75kW）※上限額が補助対象経費を上回る場合は、補助対象経費を上限とします。※補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額。※国、福岡県及びその他の団体が実施する太陽光発電設備の設置に係る補助金等がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。■補助率【設備使用者が中小企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円(2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円【設備使用者が中堅企業の場合】(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円(2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり4万円※補助金額は、発電出力を上限とする値（75kWを上限とする。）に上記の額を乗じて得た額と補助対象経費（1,000円未満切り捨て）のいずれか低い額

■目的・概要市内の中小事業者の出店促進のため、キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業者を支援します。■根拠法令久留米市キッチンカー導入事業費補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則■応募資格当補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。１ 久留米市内に事業所（本店、支店、営業所、事務所等）を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること２ 市税を滞納していないこと３ 次のア～ウのいずれかに該当する者でないことア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者４ 久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であること５ キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であること６ キッチンカーの自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していること。ただし、ローン支払いにより所有者がローン会社等となっている場合、申請者が自動車検 査証上の使用者と同一であれば可。（リース車両は対象外）７ ３年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること８ 過去に当該補助金を利用した実績がないこと■補助対象事業本事業では、キッチンカーを導入して移動販売に取り組むことが、補助対象事業 となります。キッチンカーとは、車内で食料品を調理・加工した飲食物を販売する車をさします。 ■補助対象経費当補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。１ 補助対象事業の実施に必要な下記の経費・車両改造費 キッチンカー製作に必要な経費（外注費） ・設備導入費 キッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費・車両購入費 キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費 （中古車も可） ２ 交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費３ 支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により支払の事実が確認できる経費■問合せ先久留米市 商工観光労働部商工政策課電話：0942-30-9134ファクス：0942-30-9707メール：syoko@city.kurume.lg.jp■参照URL久留米市：久留米市キッチンカー導入事業費補助金