福井県の補助金・助成金・融資・出資一覧

福井県の「社員ファースト企業宣言」を行った市内中小企業者が、人材確保などへの取り組みに要する費用の一部を補助します。 働きやすい職場環境づくりやテレワーク制度導入に係る経費が対象。 福井県の同種補助金との併用時は上限額が変動します。 交付決定前に実施した事業は補助対象外です。

鯖江市内の住宅または事業所に防犯カメラを設置する際、機器購入費および設置工事費の一部を補助します。犯罪抑止を目的とし、補助金の交付は1世帯（または1事業所）につき1台までです。 防犯カメラおよびレコーダー等の購入費・設置工事費が対象 被写体自動追尾機能や遠隔操作・録画機能付きドアホン、首振りカメラ等は対象外 事前申請、事業実施、実績報告の流れ 外から見える位置に表示板設置が必要

市内中小企業の労働生産性向上と賃金引上げを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入経費を補助します。 設備導入は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。 対象は鯖江市認定を受けた設備等で、交付決定後に着手することが必要です。 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等が対象（取得価額に下限あり）。 募集は令和8年2月2日から。予算に達し次第終了。

南越前町内にある伝統的な古民家の耐震化を促進するため、耐震改修工事費用を全額補助します。 対象の古民家は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅で、所定の耐震診断を受け、一定の基準に該当するものです。 「福井の伝統的民家」として認定された住宅など、伝統的構法を有するものが対象です。 工事着工前の申請が必要です。 改修工事後に再度診断・証明が必要です。

町内産の特産品を活用した新商品を開発・販売する個人・法人・企業を支援し、地域経済の活性化や雇用創出を目的とした補助金です。 観光客向けの土産品開発・改良、新商品の試作品製作を対象 試作品を6か月以内に商品販売する意思が必要 町産の農産物や畜産物、水産物、林産物、町内製造品・原材料等を活用 技術指導、調査、パッケージ制作など幅広く経費対象

福井市では、夜間の犯罪防止および市民の安全のため、自治会がLED防犯灯を新設・取替・更新する場合に補助金を交付します。 新設: 未設置の場所にLED防犯灯を設置 取替: 蛍光灯等からLED防犯灯に取替 更新: 既存のLED防犯灯を取替 ※LED以外（蛍光灯・水銀灯等）は対象外 ※事業着手前の申請が必要

自主防災体制の充実を図るため、市内の各地区自主防災組織連絡協議会が、防災活動に必要な防災資機材を整備する際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、可搬式動力ポンプ（上限40万円）、または救助用具等その他防災資機材（上限18万円）となっています。対象となる資機材は、消防ホース・救助用具・防災倉庫・無線機・救命ボート・緊急用ろ水装置・テントなど多岐にわたります。 申請希望の連絡協議会は、購入の10日前までに所定の申請書を提出してください。

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。

坂井市内での企業誘致や事業拡大を促進するための助成金制度です。主な助成内容は以下の通りです。 企業立地促進助成金：新設時、土地・家屋・機械設備等への投資額の10％～20％（上限5億円） 事業施設設置費助成金：増設・移設時、投資額の10％（上限2億円） 雇用促進助成金：新規雇用（市内在住者1名につき20万円、上限なし） 空き施設活用助成金：空き施設賃貸による事業開始時、賃借料3年分の1/4（上限1,000万円） 本社機能立地促進助成金：本社機能の移転・新設・拡充時、投資額の20％（上限2億円） 詳しくは商工労政課へご相談ください。

大野市の市街地や事業協同組合が運営する共同店舗への新規出店者・既存店舗の後継者を支援し、にぎわいと活力ある市街地・商業集積地の維持と活性化を図る補助金制度です。主に店舗の新築・改装や店舗運営に不可欠な備品購入費等が対象です。女性経営者・40歳未満の方は補助率が優遇されます。

大野市では農業集落排水処理の統合に合わせ、農業集落排水施設を利用している方が外散水等の使用水量を減らすために必要な工事費用の一部を補助します。 主な補助対象工事： 減水量計測器（減量メーター）の設置 市の計量メーター手前に外散水用管の新設 接続特例用の井戸ポンプ設置 工事に着手する前の申請が必要です。

大野市における大麦・ソバ・大豆などの土地利用型作物の生産拡大に必要な機械（播種機等）の購入を補助します。水稲だけに頼らない複合的な経営を推進し、農業所得の向上を目指します。

農業用の生分解性マルチフィルム（シート）の普及促進を目的とした補助金です。対象となるマルチは、作物収穫後に土壌にすき込むことができ、作業省力化やCO2排出抑制に寄与します。特産作物である里芋の栽培で生分解性マルチを導入した場合、購入費の一部を市が補助します。