愛媛県宇和島市の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。■応募資格指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。■地理条件愛媛県今治市内■備考・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

■目的・概要今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。■応募資格指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。■地理条件 愛媛県今治市内■備考・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

■目的・概要今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。■応募資格今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。■地理条件愛媛県今治市内■備考・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。・補助上限額：各年度１千万円・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。・従業員数の上限 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下 ・卸売業：100名以下■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

従来の季節資金（夏季・年末のボーナス資金）だけでなく、年間を通じていつでも利用可能な短期資金です。年度をまたがる利用も可能です。

【一般資金】 ・経営の安定のための設備資金、運転資金が必要なとき 【小口資金】 ・小規模企業者で経営安定のための設備資金、運転資金が必要なとき

小規模企業者で小口零細企業保証制度を利用する場合の資金です。

建設事業者で工事代金が支払われるまでの運転資金が必要なときの資金です。

資金使途 ・運転資金 借換資金 (1) 不況の影響等で売上高が減少しているとき (2) 円安や円高、原油高、原材料高等の影響を受けているとき (3) 指定災害の影響を受けて事業活動に支障を生じているとき (4) 取引先が倒産して影響を受けているとき (5) セーフティネット保証を利用するとき (6) 中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図るとき (7) 雇用調整助成金等に係る計画届を労働局に提出したとき (8) 認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営力強化保証を利用して経営改善に取り組むとき (9) 県制度融資の既往債務を借り換えるとき

種類 ・新事業創出支援資金（創業関連資金） ・新事業創出支援資金（スタートアップ創出促進資金） ・新事業創出支援資金（再挑戦支援資金） ・新事業創出支援資金（特例）

県では、後継者不足、突然の事業承継等のため、事業継続の困難な中小企業者等から、当該事業を承継する方（親族、従業員、第三者等）に対し、円滑な事業承継を目的に、融資を行います。

使途：運転資金、設備資金 ※チャレンジ企業支援資金の設備資金に利子補給をしています。

資金使途 運転資金、設備資金 融資限度 1 企業：5,000 万円 組合：１億円 融資期間・運転資金：７年以内（うち据置期間６か月以内を含む。） ・設備資金：10 年以内（うち据置期間１年以内を含む。） 融資利率 年１.９０％ 保証料率 年０.３５％～１.７２％（割引有）