【山形県】開業支援資金

飯豊町内の中小企業を対象に、人材確保・育成や商業活性化（店舗改修、デジタル化推進、新商品開発等）にかかる経費の一部を補助します。 【主な補助事業と内容】 人材確保支援事業：採用活動や人材育成（教育・研修・資格取得等）に要する経費を補助。 商業活性化支援事業：店舗改修、機械器具・備品購入、広告宣伝、デジタル化推進（キャッシュレス・EC導入等）、新商品開発（専門家相談・試作・プロモーション等）に要する経費を補助。 申請は補助対象経費ごとに1つまで。審査会により交付可否が決定されます。

農業経営収入保険に新規加入した農業者・農業法人を対象に、保険料（積立金を除く）の一部を助成します。 収入保険は、自然災害や市場価格の低下、病気やケガなどによる収入減少を補償する国の制度です。青色申告を行っている農業者（個人・法人）が加入できます。 【申請期限】令和9年1月29日（金）

自治会公民館の新築、改築、取得、増築、補修などの施設整備事業に対して補助金を交付します。 新築・改築・取得の場合、事業費が100万円以上 増築の場合、事業費が100万円以上 補修の場合、事業費が30万円以上（屋根の塗り替えや畳の交換等は対象外） 補助対象経費は集会施設の新築、改築、取得、補修に要する経費（設計管理費は建築費の3.5%以内、または実額） 補助金額は補助対象経費の3分の1 限度額は新築・改築・取得500万円、増築300万円、補修100万円

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

将来の売上高100億円を目指す中小企業者を支援するため、実現に向けた取組みに対して補助金を交付します。 【事業区分と補助内容】 生産効率向上支援事業：生産効率の向上に資する設備等の導入に要する経費（設備等導入費、委託・外注費） 補助率：1/2、上限：1,000万円 新事業創出支援事業：新事業創出のための研究・技術開発に要する経費（機械装置費、原材料費など） 補助率：2/3、上限：1,000万円 販路拡大支援事業：国内外の展示会・商談会等の出展に要する経費（出展料、旅費、輸送費など） 補助率：1/2、上限：200万円 ※複数の事業区分への申請が可能です。 ※プレゼンテーション審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。

山形県内の観光事業者等が、アクセシブルツーリズム（ユニバーサルツーリズム）の推進に向けて必要な備品（貸出用車椅子、折り畳み式スロープ、電動ベッド、浴槽用手すり、おむつ交換台、筆談用ボード等）の購入に対して補助を行う制度です。 ※令和7年度に対象だった「施設改修」での申請は不可となり、「備品購入」での申請が必須です。「施設改修」を実施する場合は観光庁の補助事業を活用してください。 県の他の補助金等に同様の申請内容で採択されている場合は、本補助金は申請できません。

東根市内の中小商工業者を対象に、経営基盤の安定（運転資金）や設備の近代化（設備資金）のための融資を受けた場合、または市内で新規創業するために融資を受けた場合に、3年以内の範囲で利子補給を行う制度です。 【既存事業者】 市内に本店または事業所を有し、1年以上継続して市内で事業を営む中小商工業者が対象。 運転資金（100万円以上700万円以内）、設備資金（300万円以上3,000万円以内）が対象。 山形県商工業振興資金（経営安定資金）やマル経融資等の条件あり。 【新規創業者】 市内に本店または主たる事業所を有し、事業を新たに起こす予定または起こした中小商工業者が対象。 運転資金・設備資金（1,500万円以内）が対象。 山形県商工業振興資金（開業支援資金）や新規開業・スタートアップ支援資金等の条件あり。 【共通条件】 市税等の滞納がないこと。 東根市商工会の経営指導および推薦を受けること。 東根市の他の制度の補助金等を受けていない、または受ける予定のない事業であること。

遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。 助成金額は10アールあたり5.5万円で、実際に要した額または助成単価×面積のいずれか少ない額が支給されます。 賃借権の期間満了前に途中解約した場合は、年数に応じて助成金の全部または一部を返還する必要があります。 予算額に限りがあるため、早めの申請が推奨されています。 当年度の申し込みは、4月1日からとなります。