千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、米国の関税措置の影響や地政学リスク等を受ける中小企業の海外販路開拓を支援する制度として、「千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金」が実施されています。

本補助金は、海外で開催される展示会、ビジネスフェア、見本市、商談会などに出展し、新たな市場開拓や販路拡大に取り組む事業者に対して、出展料やPR用ツール等製作費、会場整備費、運搬費、海外渡航費などの一部を補助する制度です。

補助率は2分の1以内で、小規模事業者は3分の2以内です。補助上限額は200万円、下限額は20万円となっています。

令和8年度は複数回の募集が設けられており、第4回の申請受付期間は令和8年10月9日17時から11月6日17時までです。ただし、予算がなくなり次第、募集は終了となります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金について

本記事では、千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金の概要、対象者、補助額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金の概要

制度の目的

本補助金は、米国の関税措置の影響等によりサプライチェーンの再構築を迫られる中小企業等を支援するため、千葉県が実施する制度です。

海外への新たな市場開拓や販路拡大を促進することで、県内中小企業の海外事業展開や経営基盤の強化を支援します。

なお、本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。

制度概要

第1回募集では補助対象期間が令和9年2月末日までとされていましたが、第2回以降は令和9年3月15日までとなっています。

ただし、第2回以降の募集要項には、補助対象期間と経費の支払期限について異なる日付が記載されています。申請前に最新の募集要項を確認するとともに、必要に応じて千葉県へ確認することが重要です。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金について

補助対象者と主な要件

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、千葉県内に主たる事業所を有する中小企業者等やNPO法人などで、所定の要件を満たす事業者です。

中小企業者・小規模事業者の規模

中小企業者および小規模事業者の規模は、主たる業種によって以下のように定められています。

中小企業者には、要件を満たす個人事業主も含まれます。

また、中小企業者が運営主体の中心となる連携体での申請も可能です。

連携体として申請する場合は、各参加者の役割等を所定の書面で定める必要があります。事業経費についても、代表事業者が一元的に執行管理する必要があります。

対象外となる主な事業者

以下のような事業者は補助対象外となります。

米国関税措置や地政学リスク等の影響が必要

本補助金では、以下のいずれかに該当することが求められます。

• 米国関税措置の影響を受けている

• 米国関税措置の影響を受ける見込みがある

• その他の地政学リスク等を理由として、海外への新たな販路開拓を目指している

そのため、米国向けに直接輸出している事業者だけが対象となるわけではありません。

申請時には、外部環境の変化によって事業にどのような影響があるのか、海外展示会への出展によってどのような市場開拓を目指すのかを説明する必要があります。

パートナーシップ構築宣言が必要

本補助金では、「パートナーシップ構築宣言」を行っていることが申請要件となっています。

パートナーシップ構築宣言とは、事業者がサプライチェーン全体での共存共栄や、取引先との適正な取引関係の構築などに取り組むことを宣言する仕組みです。

法人だけでなく、個人事業主も宣言が必要です。

ただし、申請時点では宣言の登録申込みを行っていれば足りるとされています。

公式：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

補助対象となる海外展示会

対象となる展示会の要件

本補助金では、海外で開催されるリアル展示会が対象です。

リアル展示会とは、実際の会場で開催され、開催期間中に企業や製品等が展示される展示会を指します。

対象となる展示会は、以下の要件を満たす必要があります。

なお、第4回募集で対象となるのは、令和9年1月以降に開催される展示会です。

また、公式Q&Aには対象展示会の開催期間が「令和8年8月から令和9年2月まで」と記載されていますが、第2回以降の募集要項では対象期間が異なります。

申請する場合は、各募集回の募集要項を優先して確認し、不明点がある場合は千葉県へお問い合わせください。

対象となる展示会の例

以下のような海外展示会が対象となり得ます。

展示会の名称や開催国だけで補助対象となるわけではありません。

実際の開催目的、来場者、展示内容、商談の実施方法などを確認する必要があります。

対象外となる展示会

以下のような展示会は対象外です。

また、過去に3年以上継続して同一国・地域で同趣旨の展示会等に出展している場合も、申請要件を満たしません。

1つの展示会で複数製品を出展できる

本補助金では、1企業が申請できる展示会は1つのみですが、展示する製品数に制限はありません。

申請書に記載した製品以外の自社製品を一緒に展示することも可能です。

ただし、申請書に記載した製品をメインとして展示する必要があります。

複数製品を出展する場合は、補助対象となる製品や経費の関係が明確になるよう、展示内容を整理しておきましょう。

補助額・補助率・補助対象経費

補助額・補助率

本補助金の補助額は以下のとおりです。

例えば、補助対象経費が300万円の場合、通常の中小企業者では最大150万円、小規模事業者では最大200万円が補助額の計算上の目安となります。

ただし、実際の補助金額は審査・交付決定や実績報告による確定額に基づいて決まります。

応募者が多数の場合、採択されても要望額どおりの補助金を受け取れない可能性があります。

補助対象経費

海外展示会への出展に必要な主な対象経費は以下のとおりです。

経費ごとの主な注意点

海外渡航費・宿泊費の上限

海外渡航費として対象となるのは、展示会出展に必要な往復航空券代と、展示会開始日前日から終了日までの現地宿泊費です。

現地宿泊費には、地域区分ごとに以下の上限が設定されています。

例えば、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、パリなどは指定都市に分類されます。

一方で、エコノミークラス以外の航空券、旅行代理店へ支払う手数料、現地でのチップ、朝食代など宿泊費以外の費用は対象外です。

海外展示会へ出展する場合は、渡航先の地域区分と宿泊費上限を募集要項で確認しましょう。

補助対象外となる主な経費

以下のような経費は補助対象外です。

なお、補助対象経費として認められるのは、補助事業に使用したことが明確に確認できる費用に限られます。

申請書に記載した経費であっても、交付決定後に対象外と判明した場合は補助を受けられません。

経費の支払方法にも注意する

補助対象経費の支払いは、原則として補助事業者名義の金融機関口座からの振込払いです。

補助事業完了後の実績報告では、経費の支払いを証明する書類を提出する必要があります。

主な証拠書類は以下のとおりです。

• 見積書

• 発注書・契約書

• 納品書

• 請求書

• 通帳の写し

• 振込明細書

• 支払いの対象や内容を確認できる資料

現金払いやクレジットカード払いなど、振込払い以外の方法を検討する場合は、補助対象として認められるか事前に千葉県へ確認しましょう。

また、補助事業に関係する支払いと通常の営業活動に関する支払いを明確に区分して管理することが重要です。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度第2回以降の申請受付期間は以下のとおりです。

いずれの募集回も、予算がなくなり次第終了となります。

令和8年度第4回の申請を検討する場合は、対象となる展示会の開催時期と申請期限を確認し、余裕を持って必要書類を準備しましょう。

なお、公式Q&Aと第2回以降の募集要項では、対象展示会の開催期間に異なる記載があります。

申請にあたっては、対象となる募集回の募集要項を確認し、不明点がある場合は事務局へお問い合わせください。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金について（第2回以降）

申請方法

本補助金は、原則として「ちば電子申請サービス」から申請します。

申請方法は以下のとおりです。

申請に必要な書類に不備がある場合、受付されない可能性があります。

電子申請サービスのシステムエラー等によって期限までに申請できない場合は、必ず申請期間内に担当部署へ連絡する必要があります。

主な提出書類

申請に必要となる主な書類は以下のとおりです。

海外展示会の案内資料が外国語で作成されている場合は、主催者、会期、会場、開催目的、出展料について日本語訳を添付する必要があります。

また、必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。

問い合わせ先

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

実績報告書は、展示会終了または経費支払完了のいずれか遅い日から30日以内に提出する必要があります。

ただし、年度末に開催される展示会については、確定検査の予定や対象経費の支払期限との関係があるため、具体的な提出期限を事前に千葉県へ確認しておきましょう。

審査のポイント

本補助金は書面審査によって採択・不採択が決定されます。

主な審査項目は以下のとおりです。

審査では、評価点数の合計が高い事業者から優先して採択されます。

また、各評価項目で「劣っている」と判定された場合は欠格となります。

同点の場合は、事業実施の妥当性、市場性・成長性、実施体制・実施能力の順に優先順位が決定されます。

採択されにくい主なケース

以下のような申請は、採択されにくい、または対象外となる可能性があります。

申請時の注意点・ポイント

同一国・地域への出展実績に注意する

本補助金では、過去に3年以上継続して同一国・地域で同趣旨の展示会等に出展していないことが要件です。

たとえば、過去2年間連続して同じ国の展示会に出展している場合は、この要件だけを理由に対象外となるわけではありません。

一方、過去3年以上継続して同一国・地域で同趣旨の展示会等に出展している場合は対象外となります。

出展履歴がある事業者は、申請前に展示会名、開催国、開催年、出展目的などを整理しましょう。

米国向けに直接輸出していなくても対象になる場合がある

本補助金は、米国関税措置の影響を受ける企業だけに限定された制度ではありません。

その他の地政学リスク等の理由によって、新たな海外販路の開拓を目指す場合も対象となります。

ただし、申請にあたっては、外部環境の変化と海外展示会への出展の必要性を具体的に説明することが重要です。

出展申込みと経費支払いの時期に注意する

原則として、交付決定日前に申込み、発注、契約、支払いを行った経費は対象外です。

ただし、出展小間代と出展契約に付随する既定の関連費用については、出展と支払いが補助対象期間内であれば、展示会への申込みが交付決定日前でも対象となる場合があります。

一方、ブース設営費、チラシ製作費、運搬費、スタッフ派遣費など、出展料以外の経費は、交付決定後に発注・契約する必要があります。

また、出展小間代を交付決定前に支払った場合は補助対象外となるため、出展申込みと支払いの時期を区別して管理しましょう。

事業期間と経費の支払期限に関する記載が異なる

第2回以降の募集要項では、補助対象期間が令和9年3月15日までとされています。

一方、同募集要項の対象経費に関する注意事項には、令和9年2月28日までに支払いを完了していない経費は対象外とする記載があります。

このため、3月に開催される展示会の出展経費などを申請する場合は、支払期限の取扱いを事前に千葉県経済政策課へ確認する必要があります。

特に、出展料、渡航費、宿泊費、会場整備費などについては、契約・発注・支払いの予定日を整理したうえで事務局に確認しましょう。

募集要項と公式Q&Aの展示会開催期間に違いがある

公式Q&Aには、対象展示会の開催期間として令和8年8月から令和9年2月までと記載されています。

一方、第2回以降の募集要項では令和8年11月から令和9年3月15日までとされ、第4回では令和9年1月以降に開催される展示会が対象です。

申請する際は、各募集回の募集要項を確認することが重要です。

特に、令和9年3月に開催される展示会へ出展する場合は、開催期間と経費の支払期限について千葉県へ確認しましょう。

1企業につき申請できる展示会は1つのみ

本補助金では、1企業が申請できる展示会は1つのみです。

複数の展示会に出展する計画がある場合は、各展示会の商談機会や市場性、費用、海外販路開拓への効果などを比較して申請先を決定しましょう。

なお、1つの展示会で複数の自社製品を出展することは可能です。

申請書に記載していない自社製品も一緒に展示できますが、申請製品をメインとして展示する必要があります。

オンライン展示会は対象外

本補助金で対象となるのは、海外の実際の会場で開催されるリアル展示会です。

オンライン上でのみ開催される展示会は対象となりません。

代理出展や特定顧客向け展示会は対象外

展示会への申込みから商談まで、申請者が主体的に実施する必要があります。

特定の取引先や招待客だけを対象とする内見会・内覧会等は対象外です。

また、出展や商談を第三者へ全面的に委任し、申請者自身が展示会で商談を行わない場合も要件を満たしません。

備品購入費は対象外

展示会で使用する机、椅子、展示台などの備品購入費は補助対象外です。

必要な備品は原則としてレンタルで対応する必要があります。

また、展示会で配布しきれなかったチラシやカタログなどの印刷物も対象外となるため、製作数量に注意しましょう。

海外渡航費には人数・費用の制限がある

海外渡航費は、展示会に出展するために必要な往復航空券代と現地宿泊費が対象です。

ただし、自社従業員については現地で展示会業務に従事する2名までとされています。

また、航空券はエコノミークラスに限られ、宿泊費には地域別の上限があります。

旅行代理店手数料、チップ、朝食代など、対象外となる費用もあるため注意しましょう。

事業計画の変更には事前承認が必要

交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は、原則として事前に変更申請を行い、千葉県の承認を受ける必要があります。

出展内容、外注先、経費の内訳などに変更が生じる場合は、変更後の発注を行う前に事務局へ相談しましょう。

実績報告は事業完了後30日以内

補助事業完了後は、展示会終了または経費の支払完了のいずれか遅い日から30日以内に、実績報告書を提出する必要があります。

実績報告には、補助対象経費の支出状況や出展実績を確認できる資料が必要です。

主な証拠書類には、見積書、発注書、納品書、請求書、通帳の写し、振込明細書、成果物、展示会の写真などが含まれます。

海外で作成された書類が外国語の場合は、日本語訳の添付が必要です。

なお、年度末に開催される展示会については、千葉県が3月第4週までに確定検査を行う予定とされているため、実績報告の具体的な提出期限を事前に確認することが重要です。

フォローアップアンケートへの協力が必要

補助事業終了後は、令和9年度から令和11年度に千葉県が実施するフォローアップアンケートへの協力が求められます。

海外展示会への出展によって得られた商談件数や販路拡大の成果などを継続的に把握しておくとよいでしょう。

まとめ

千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金は、米国関税措置の影響や地政学リスク等を受ける千葉県内の中小企業者等が、新たな海外市場への進出や販路拡大を目的として海外展示会に出展する際に活用できる制度です。

補助率は2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内で、補助上限額は200万円、下限額は20万円です。

対象経費には、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費などが含まれます。

ただし、対象となるのは海外で開催されるリアル展示会であり、過去の出展状況、米国関税措置や地政学リスク等による海外販路開拓の必要性、パートナーシップ構築宣言などの申請要件を満たす必要があります。

また、交付決定前の申込み・発注・支払い、備品購入費、通常の営業活動と共用する費用などは原則として対象外です。

第2回以降の募集要項では、補助対象期間と経費の支払期限に異なる日付が記載されています。特に3月に開催される展示会への出展を検討する場合は、申請前に千葉県へ確認することが重要です。

令和8年度第4回の申請期限は11月6日17時までとされていますが、予算がなくなり次第終了となります。

申請を検討する場合は、展示会の要件、海外販路開拓の目的、対象経費、パートナーシップ構築宣言、申請書類などを早めに準備しましょう。