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サービス業向けおすすめ補助金4選!補助金採択事例も紹介

補助金
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更新:2026/10/29

補助金といえば大きな設備投資を行う製造業のイメージをお持ちかもしれませんが、サービス業向けにも活用できる補助金制度が設けられています。しかし案外知らない方も多く、損をしている可能性も高いです。

人材不足や物価高などで悩んでいる企業の方には、販路開拓や設備投資などに使える補助金を有効活用してみるのも良いでしょう。

この記事ではサービス業の方におすすめな補助金4選を紹介します。

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サービス業が利用できる補助金・助成金4選

サービス業でも活用しやすい補助金は以下の表のとおりです。

補助金名

補助金の概要

補助上限額

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

業務効率化やDXの推進に向けたITツールの導入を支援

最大450万円

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出などを支援

最大9,000万円

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者による販路開拓や生産性向上の取り組みを支援

最大250万円

中小企業省力化投資補助金

人手不足の解消や業務効率化に向けた設備・システムの導入を支援

申請枠・従業員数などにより異なる

補助上限額は、申請枠や事業者の規模、適用される特例などによって異なります。記載した金額がすべての事業者に適用されるわけではありません。

また、採択率は公募回によって変動するため、申請を検討する際は最新の採択結果を確認しましょう。 詳しくは以下の記事をご確認ください。

参考記事:採択率の高い補助金ランキングTop7!主な補助金と採択率を紹介

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に活用できる補助金です。2026年度から、従来の「IT導入補助金」から名称が変更されています。

サービス業では、予約管理システムや顧客管理システム、会計ソフト、勤怠管理システムなどの導入が検討対象となります。例えば、宿泊施設や飲食店が予約管理や会計業務をデジタル化すれば、従業員の業務負担を軽減し、接客などの業務に人員を割り当てやすくなるでしょう。

補助額は申請枠や導入するITツール、事業者の要件によって異なります。補助上限額は最大450万円ですが、すべての事業者が上限まで補助を受けられるわけではありません。また、補助対象となるのは、原則として制度に登録されたITツールなど、所定の要件を満たすものです。

申請を検討する際は、自社が抱える課題を明確にし、導入したいITツールが補助対象となるかを確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新たな市場への進出や革新的な製品・サービスの開発などに取り組む中小企業等を支援する制度です。2026年度には、従来の新事業進出補助金とものづくり補助金に関連する制度を統合した枠組みで公募が行われています。

サービス業では、新たなサービスの開発や高付加価値なサービスの提供、新市場への進出に必要な設備投資などが検討対象となります。例えば、宿泊事業者が新たな顧客層に向けた滞在プランを開発したり、飲食店が新しいサービスを提供するための設備を導入したりするケースが考えられます。

2026年度の制度には、革新的な新製品・サービスの開発を支援する枠や、新事業への進出を支援する枠などが設けられています。補助上限額は申請する枠や従業員数、賃上げに関する特例の適用などによって異なり、新事業進出枠では大幅賃上げ特例の適用により最大9,000万円となる場合があります。

ただし、既存事業の維持や単純な設備の更新だけでは、要件を満たさない可能性があります。新たな市場への進出やサービスの開発など、制度の目的に合った事業計画を策定することが重要です。

詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓や、それに伴う業務効率化などを支援する補助金です。

サービス業では、新規顧客の獲得や販売経路の拡大を目的とした取り組みに活用できる可能性があります。例えば、店舗のパンフレット作成や広告宣伝、新サービスの販促活動、販路開拓につながるWebサイトの制作などが考えられます。ただし、Webサイト制作費や広告費が必ず補助対象になるわけではなく、公募要領に定められた条件を満たす必要があります。

一般型・通常枠の補助上限額は原則50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例などの要件を満たす場合は、補助上限額が上乗せされ、最大250万円となることがあります。補助率は原則として対象経費の3分の2ですが、申請枠や適用される要件によって異なる場合があります。

申請に当たっては、小規模事業者に該当するかどうかに加え、対象経費や経営計画の内容などを確認しましょう。過去の採択歴などによって申請要件が定められている場合もあるため、最新の公募要領を確認することが大切です。

小規模事業者持続化補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目指す中小企業等が、省力化に役立つ設備やシステムを導入する際に活用できる補助金です。

サービス業では、従業員の作業負担を減らし、限られた人員で効率よく業務を進めるための設備投資などが検討対象となります。例えば、宿泊施設の自動チェックイン機や自動精算機、飲食店の配膳ロボットなどが考えられます。ただし、具体的な対象設備や申請要件は、申請する類型によって異なります。

本制度には、登録された製品を選んで導入する「カタログ注文型」と、事業者ごとの課題に応じた設備導入などを支援する「一般型」があります。補助上限額や補助率は類型や従業員数、適用される特例などによって異なるため、自社の導入計画に合った申請方法を選ぶことが重要です。

また、設備を導入するだけでなく、どの業務を省力化し、どのように生産性を高めるのかを明確にする必要があります。申請前に対象設備や必要書類、賃上げなどの要件を確認しましょう。

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)とは?制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

サービス業の補助金採択事例

ここではサービス業の会社が実際に補助金に採択された事例を3つ紹介します。

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社は会計や経営のコンサルティングを行う会社で、ITツールであるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソフトの導入によって事務作業を自動化し、残業時間を大幅に削減しました。

給与計算や勤怠管理、データ出入力など、日常業務をRPAソフトを利用し、自動化することで、顧客への提案業務に注視することができます。

月30時間の残業時間削減とサービスの向上によって、生産性が高まり、社員のスキルアップにも繋がった事例です。

参考:https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_businessconsultant_unitedadvisors.pdf

有限会社青空

有限会社青空は訪問介護事業を行う会社で、訪問介護支援システムのITツールを導入し、事務作業時間の削減ができました。

勤怠管理や介護計画、シフトなどは全て書類ベースで行っており、十分介護に回せる時間も少ないという問題がありました。

訪問介護支援システムを導入することで、介護保険請求や給与計算など書類確認の事務作業の時間短縮ができ、なおかつ訪問介護のサービス開始と終了時刻が正確に記録されるため、勤務時間に対する意識も向上しました。

その結果時間に余裕が生まれ、本来の業務や若手指導に時間を割けるようになった事例です。

参考:https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_care_aozora.pdf

沖縄ツーリスト株式会社

沖縄ツーリスト株式会社は沖縄発着の旅行業・観光業を営んでいた会社ですが、新型コロナウイルスの影響により売上が低迷したことで、地域主導型観光ビジネスモデルへ切り替えました。

その際、取り入れたプラットフォームでは、航空券・宿泊・レンタカーなど利用者が自由に組み合わせして予約できるサイトを構築し、ワンストップで観光を楽しめるシステムを作りました。

現在では、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率10%を計画しています。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases/case006.html

まとめ

サービス業におすすめな補助金を4つ紹介しましたが、どの補助金もうまく利用すれば大きな金額が交付されます。

実際に補助金を利用して企業の成長や存続、新規参入している企業も多いため、サービス業の方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

ただし、補助金は申請したからと言って必ず交付されるわけではありません。対象者や要件などが定められているため、補助金申請代行業者などの専門業者に相談することをおすすめします。

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補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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