サービス業向けおすすめ補助金4選！補助金採択事例も紹介
補助金といえば大きな設備投資を行う製造業のイメージをお持ちかもしれませんが、サービス業向けにも活用できる補助金制度が設けられています。しかし案外知らない方も多く、損をしている可能性も高いです。
人材不足や物価高などで悩んでいる企業の方には、販路開拓や設備投資などに使える補助金を有効活用してみるのも良いでしょう。
この記事ではサービス業の方におすすめな補助金4選を紹介します。
サービス業が利用できる補助金・助成金4選
サービス業でも活用しやすい補助金は以下の表のとおりです。
補助金名 | 補助金の概要 | 補助額 | 採択率 |
|---|---|---|---|
IT導入補助金 | ITツール導入にかかる経費の一部を対象とする補助金 | 5万円～350万円以上 | 75.21% |
ものづくり補助金 | 新商品や新サービスの開発を行う企業をサポートする補助金 | 750万円～8,000万円 | 50.1% |
小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者を対象に事業を継続、成長させるための補助金 | 50万円～200万円 | 47.5% |
事業再構築補助金 | 新商品やサービスの開発、新しい分野への進出、業種の変更などの付加価値を高める中小企業の事業を支援する補助金 | 100万円～1.5億円 | 46.5% |
※採択率の計算方法については採択率の高い補助金ランキングTop7！主な補助金と採択率を紹介をご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。
「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料」「インボイス対応に関する機能」などのITツールを導入する中小企業や小規模事業者が対象です。
IT導入補助金では、以下の5つの補助金が用意されています。
通常枠
セキュリティ対策推進枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引類型）
複数社連携IT導入枠
それぞれ、対象のITツールと補助額、補助率が異なるため、自社に取り入れるツールに合わせて利用することが可能です。
IT導入補助金について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、新商品、試作品の開発、新しい生産方式の導入を行う企業や新サービスの開発などを行う中小企業などに対して交付される補助金です。
対象者は最大750万円〜8,000万円とまとまった補助が受けられるため、様々な設備投資を行いつつ事業を進めることができます。
ものづくりは以下の4つの条件を満たした事業者が利用することができます。
資本金と従業員数のどちらかが基準以下
既に創業している
設備投資を行う工場や店舗を保有
賃金の引き上げ計画を表明している
条件を満たしていれば中小企業だけではなく、個人事業主や組合、特定非営利活動法人（NPO法人）も利用できます。
ものづくり補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新規市場への参入や新規顧客獲得のための商品・サービスの開発などを行う際に利用できる補助金です。
補助金は5つの申請枠に分かれ、それぞれ事業目的や補助上限額、補助率が異なります。最大200万円まで補助金が交付されますが、本制度の対象者は以下の4つの要件を満たしている必要があります。
小規模事業者であること
資本金、出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていない（法人のみ）
確定済み（申告済み）直近3年分、もしくは事業年度分の課税所得が年平均額15億円未満
過去に同一事業で小規模事業者持続化補助金の採択を受けていない
また、対象経費も細かく設けられているため、詳しく知りたい方は「小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説」をご確認ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新商品やサービスの開発、新しい分野への進出、業種の変更など、企業の事業成長を高めることを目的とした補助金です。
建物の建築や設備投資、システムの構築費から技術導入費など、幅広い費用が対象となります。
事業再構築補助金の申請枠は3つに分かれ、最大で1.5億円までの補助金を受け取ることができます。
事業再構築補助金については、以下の記事もご覧ください。
事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説
サービス業の補助金採択事例
ここではサービス業の会社が実際に補助金に採択された事例を3つ紹介します。
ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社は会計や経営のコンサルティングを行う会社で、ITツールであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソフトの導入によって事務作業を自動化し、残業時間を大幅に削減しました。
給与計算や勤怠管理、データ出入力など、日常業務をRPAソフトを利用し、自動化することで、顧客への提案業務に注視することができます。
月30時間の残業時間削減とサービスの向上によって、生産性が高まり、社員のスキルアップにも繋がった事例です。
参考：https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_businessconsultant_unitedadvisors.pdf
有限会社青空
有限会社青空は訪問介護事業を行う会社で、訪問介護支援システムのITツールを導入し、事務作業時間の削減ができました。
勤怠管理や介護計画、シフトなどは全て書類ベースで行っており、十分介護に回せる時間も少ないという問題がありました。
訪問介護支援システムを導入することで、介護保険請求や給与計算など書類確認の事務作業の時間短縮ができ、なおかつ訪問介護のサービス開始と終了時刻が正確に記録されるため、勤務時間に対する意識も向上しました。
その結果時間に余裕が生まれ、本来の業務や若手指導に時間を割けるようになった事例です。
参考：https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_care_aozora.pdf
沖縄ツーリスト株式会社
沖縄ツーリスト株式会社は沖縄発着の旅行業・観光業を営んでいた会社ですが、新型コロナウイルスの影響により売上が低迷したことで、地域主導型観光ビジネスモデルへ切り替えました。
その際、取り入れたプラットフォームでは、航空券・宿泊・レンタカーなど利用者が自由に組み合わせして予約できるサイトを構築し、ワンストップで観光を楽しめるシステムを作りました。
現在では、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率10%を計画しています。
参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases/case006.html
まとめ
サービス業におすすめな補助金を4つ紹介しましたが、どの補助金もうまく利用すれば大きな金額が交付されます。
実際に補助金を利用して企業の成長や存続、新規参入している企業も多いため、サービス業の方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
ただし、補助金は申請したからと言って必ず交付されるわけではありません。対象者や要件などが定められているため、補助金申請代行業者などの専門業者に相談することをおすすめします。
