千葉県医療機器等開発支援補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、県内中小企業による医療機器産業への参入や新製品開発を支援する制度として、「千葉県医療機器等開発支援補助金」が実施されています。

本補助金は、医療機器や医療・健康・福祉・介護関連機器などの研究・製品開発、臨床試用、性能評価、薬事審査、承認・認証などに必要な経費の一部を補助する制度です。

補助対象事業は「研究・製品開発補助」と「試験・承認補助」の2つに分かれており、令和8年度二次募集では、研究・製品開発補助が2年間合計で最大870万円、試験・承認補助が最大100万円、補助率はいずれも3分の2以内となっています。

令和8年度二次募集の申請受付期間は、令和8年7月1日から7月31日17時まででした。現在、この二次募集は終了しています。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：令和8年度千葉県医療機器等開発支援補助事業（二次募集）について

本記事では、千葉県医療機器等開発支援補助金の概要、対象者、補助額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

千葉県医療機器等開発支援補助金の概要

制度の目的

千葉県医療機器等開発支援補助金は、千葉県内のものづくり中小企業による健康・医療分野への参入を促進し、医療機器等の製品開発や上市を支援する制度です。

医療機器の製造販売には、医薬品医療機器等法に基づく規制や独自の商流があるため、製造販売業者、販売業者、医療機関等との連携が重要となります。

本補助金では、こうした連携による研究・製品開発や、製品の実用化に必要な試験・承認などを支援し、県内の健康・医療分野の産業活性化を図ります。

制度概要

なお、補助金交付要綱では研究・製品開発補助の上限額が1,000万円とされていますが、令和8年度二次募集では上限額が2年間合計870万円に設定されています。

また、二次募集全体の採択予定額は870万円です。個別の申請で上限額まで採択されることが保証されているわけではありません。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：令和8年度千葉県医療機器等開発支援補助事業（二次募集）について

補助対象者と主な要件

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、主たる事業の実施地が千葉県内である中小企業者です。

中小企業者の規模

中小企業者の規模は、主たる業種によって以下のように定められています。

中小企業者には、要件を満たす個人事業主も含まれます。

ただし、大企業が一定以上の株式や出資を保有している場合や、大企業の役員・職員が役員総数の一定割合以上を占める場合などは対象外となります。

ちばメディカルネットワークへの加入が必要

本補助金では、審査委員会までに「ちばメディカルネットワーク」へ加入、または加入申込みをしている必要があります。

ちばメディカルネットワークは、医療機器産業への参入企業をネットワーク化し、企業間連携などを支援する仕組みです。

登録料および年会費は無料です。

公式：ちばメディカルネットワーク

補助対象事業・補助額

本補助金は、「研究・製品開発補助」と「試験・承認補助」の2つに分かれています。

研究・製品開発補助

研究・製品開発補助では、製造販売業者等と連携し、健康医療ものづくり製品の研究・製品開発に取り組む事業が対象です。

対象となる製品には、医療機器のほか、医療・健康・福祉・介護関連の機器等が含まれます。

研究・製品開発補助では、例えば以下のような取組が想定されます。

上記は取組の例であり、実際の補助対象となるかどうかは製品の内容や事業計画によって判断されます。

なお、申請者自身が県内の中小企業者である製造販売業者で、上市を目的として自社単独で開発を行う場合も対象となります。

試験・承認補助

試験・承認補助では、開発した健康医療ものづくり製品を上市するために必要となる臨床試用、性能評価、薬事審査、承認・認証などが対象です。

主な対象事業の例は以下のとおりです。

試験・承認補助では、対象年度内に試験・評価を完了する必要があります。

また、医療機器の承認・認証審査を受ける場合は、審査機関に申請が受理されていることが必要です。

さらに、補助事業完了後も、補助事業による成果物を一定期間保存できる見込みがあることが要件とされています。

販売開始後の販売促進を目的とした性能評価は対象外です。

対象となる製品の範囲

本補助金で対象となる健康医療ものづくり製品は、人に使用する製品です。

また、特定の法人や個人のみを対象とし、販路拡大が見込めない製品は採択されません。

2年間の研究開発を行う場合の注意点

研究・製品開発補助では、2年間にわたる研究開発計画も対象となります。

ただし、交付決定は単年度ごとに行われます。

令和8年度二次募集の場合、2年間の補助金額の合計上限は870万円です。また、2年目の補助限度額は、1年目の補助金交付決定額と同額以下となります。

2年目も申請・精算が必要であり、1年目の採択によって2年目の採択が保証されるものではありません。

さらに、2年目の事業実施は令和9年度予算の成立が前提となります。

補助対象経費・対象外経費

研究・製品開発補助の対象経費

研究・製品開発補助で対象となる主な経費は以下のとおりです。

試験・承認補助の対象経費

試験・承認補助で対象となる主な経費は以下のとおりです。

PMDA審査等に関する相談料や承認・認証審査の手数料は対象となりますが、承認後に発生した経費や海外での審査手数料は対象外です。

経費ごとの主な注意点

なお、研究・製品開発補助では、3Dプリンターや試作金型、他事業と共用しないクラウド利用費なども、事業内容に応じて対象となり得ます。

産業財産権等関連経費の注意点

研究・製品開発補助では、本補助事業によって生み出された成果や、補助事業の実施・事業化に必要な特許権等の取得に係る経費も補助対象となります。

主な対象経費は以下のとおりです。

一方で、弁理士への成功謝金や日本の特許庁へ支払う費用は対象外です。

また、補助事業完了までに出願手続きおよび費用の支払いが完了しているもののみが対象となります。

産業財産権等関連経費を計上する場合は、どの権利を取得するための費用なのか、補助事業とどのように関係するのかを明確にしておきましょう。

補助対象外となる主な経費・事業

以下のような経費や事業は対象外となります。

また、研究・製品開発補助では、補助対象経費全体の概ね3分の2以上を委託費・外注加工費・専門家謝金が占め、かつ自社が果たす役割が不明確な申請は採択されません。

補助金を使って購入した機械装置や、製作した試作品を営利販売することもできません。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度二次募集の申請受付期間は以下のとおりです。

申請は、原則として「ちば電子申請サービス」を利用して行います。

メールのみでの提出は、オンライン申請として認められません。

電子申請が困難な場合は、持参または郵送による申請も受け付けられました。その場合は、正本1部、副本7部の提出が必要です。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。

公式：令和8年度千葉県医療機器等開発支援補助事業（二次募集）について

主な提出書類

申請に必要となる主な書類は以下のとおりです。

個人事業主の場合、登記簿謄本に代えて開業届の写し、財務諸表に代えて指定された税務申告書類を提出します。

また、応募書類の作成にあたっては、公式ページに掲載されている記載例を確認する必要があります。

問い合わせ先

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

令和8年度二次募集では、8月上旬に一次審査、8月下旬から9月上旬に二次審査、9月中旬に採択結果通知・交付決定を行う予定とされていました。

補助金は原則として後払いです。補助事業完了後に実績報告を行い、補助金額の確定通知を受けた後、交付請求書を提出して補助金を受け取ります。

ただし、知事が特に必要と認めた場合は、概算払いが認められる場合があります。

申請時の注意点・審査のポイント

製造販売業者等との連携が重要

研究・製品開発補助では、医療機器の製造販売業者等と連携し、製品の上市を目指すことが重要です。

医療機器については、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を取得している事業者との連携が想定されています。

また、医療機器以外の健康・福祉・介護関連機器については、対象製品に応じて、医療機器販売業者や福祉用具貸与・販売事業者等との連携も対象となります。

なお、県内の中小企業者である製造販売業者が、自社単独で上市を目指して開発する場合も対象となります。

研究開発の新規性や市場性が審査される

本補助金では、一次審査の書類審査と、二次審査のプレゼンテーション審査が実施されます。

主な審査項目は以下のとおりです。

二次審査では、申請者が事業内容を説明し、審査委員からの質疑に回答する必要があります。

試験・承認補助は年度内の完了要件がある

試験・承認補助では、対象年度内に試験・評価を完了する必要があります。

医療機器承認・認証審査を受ける場合は、審査機関に申請が受理されることが必要です。

また、補助事業完了後も成果物を一定期間保存できる見込みがあることが要件となっています。

販売開始後の販売促進を目的とした性能評価や、海外での審査手数料は対象外です。

補助金で製作した試作品や機械装置は販売できない

研究・製品開発補助では、補助金で購入した機械装置や製作した試作品を営利販売することはできません。

本補助金は研究開発や製品の実用化を支援する制度であり、量産設備の購入や通常の販売活動を支援するものではありません。

2年間の事業でも翌年度の補助金は保証されない

研究・製品開発補助は2年間の計画に対応していますが、交付決定は単年度ごとに行われます。

2年目の事業実施には、翌年度の予算成立と必要な申請・採択が求められるため、1年目の採択によって2年目の補助金交付が保証されるわけではありません。

令和8年度二次募集の場合、補助上限額は2年間合計で870万円、2年目の補助限度額は1年目の交付決定額以下です。

実績報告期限に注意する

補助事業が完了した場合は、事業完了日から20日を経過した日、または交付決定年度の3月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書を提出する必要があります。

令和8年度二次募集では、事業期間は令和9年2月末日までとされていました。

実績報告では、事業の成果や支出内容を確認できる資料が必要となるため、事業開始時から契約書、納品書、請求書、支払いを証明する書類などを整理しておきましょう。

まとめ

千葉県医療機器等開発支援補助金は、千葉県内の中小企業者が、医療機器や医療・健康・福祉・介護関連機器の研究開発、製品開発、試験、承認・認証などに取り組む際に活用できる補助制度です。

補助対象事業は「研究・製品開発補助」と「試験・承認補助」の2つに分かれています。

令和8年度二次募集では、研究・製品開発補助は2年間合計で最大870万円、試験・承認補助は最大100万円で、補助率はいずれも3分の2以内です。

対象経費には、原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、専門家謝金・旅費、事務費、試験・評価費、PMDA審査等相談料、承認審査手数料などが含まれます。

また、研究・製品開発補助では、特許権等の取得に係る産業財産権等関連経費も対象となります。ただし、弁理士への成功謝金や日本の特許庁へ支払う費用などは対象外です。

一方で、交付決定前の発注・契約、量産設備の導入、営利販売のための原材料仕入れ、販売開始後の販促目的の性能評価などは原則として対象外です。

申請時には、審査委員会までに「ちばメディカルネットワーク」へ加入または加入申込みを行う必要があり、研究開発の新規性、事業化の見込み、連携体制、実施能力なども審査されます。

令和8年度二次募集は終了していますが、今後同様の公募が実施される可能性もあります。申請を検討する場合は、対象となる製品、製造販売業者等との連携体制、研究開発の内容、対象経費、事業化計画などを早めに整理しましょう。