個人事業主が使える助成金とは？メリットや申請のポイントまで解説
個人事業主の方でも使える助成金があるのはご存知でしょうか？
助成金は、法人だけでなく個人事業主向けにも国や公的機関が制度をしっかり準備しています。
また、助成金は通過率が高く、返済不要であるというメリットがあり、知らないまま利用せず損をするケースも少なくありません。
今回は、そんな助成金の中で個人事業主でも利用できる制度を紹介します。
助成金を使うメリットや申請する際のポイントについても解説するので、助成金を利用したい事業主の方はぜひ参考にしてください。
助成金とは？
助成金とは、国や自治体が、法人や個人事業主の支援を目的に支給するお金のことです。
銀行などの金融機関が行う融資とは違い返済の必要がないため、資金繰りが厳しい事業者でも利用しやすい点がメリットです。
また、一定の要件を満たせば利用できる可能性が高いため、事業者であれば知っておくべき制度の一つでしょう。
助成金の概要
助成金は、使用する目的によって種類もさまざまですが、主に以下二つの管轄によって分類されています。
雇用関係に向けた助成金(厚生労働省)
研究開発に向けた助成金(経済産業省・その他団体)
厚生労働省からの助成金は、労働環境の改善や新規の雇用促進、経済産業省やその他団体は、新技術に関する研究開発などを目的とする点に違いがあります。
助成金と補助金の違い
助成金と似た制度に補助金がありますが、国や自治体から支給され返済が不要である点については同じです。
ただ、大きく以下のような違いもあるので利用する際の参考にしてください。
助成金は厚生労働省から、補助金は経済産業省からの支給されるものが多い
補助金は予算があるため審査が厳しいが、助成金は要件を満たせばほぼ確実に受け取れる
補助金は公募期間あり回数も限られるが、助成金は基本的にいつでも申請できる
補助金の方が、助成金と比較して受け取るためのハードルが高くなり、チャンスも少ないのが特徴です。
助成金であっても人気のものは、申請の受付期間が短くなるケースもあるので注意しましょう。
補助金と助成金の違いとは？それぞれの特徴、活用方法、代表的な制度を解説
個人事業主が助成金を使うメリット
助成金を使う最大のメリットは、銀行融資と違って返済義務がないことです。
特に、資金的な余裕がない個人事業主にとって返済義務がないことで利用する際の心理的ハードルが無くなります。
また、要件さえ満たせば確実に利用できることも魅力的なポイントです。
補助金とは違い、年間を通して申請できるものが多いので知っておくだけで得をする制度と言えるでしょう。
個人事業主が申請できる助成金
次に、本題である個人事業主が申請できる助成金について紹介します。
メリットや冒頭でも述べたように要件を満たせば利用できるので、該当するものを探してみてください。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金は、コロナウイルスの影響によって事業規模を縮小した事業者に対して、雇用の維持を支援するための制度です。
労使協定をまもって雇用調整（休業）をした事業者の中でも、休業手当などを支払った事業者が助成の対象となります。
休業ではなく従業員を出向させるケースについても対象です。
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、正規雇用の促進や雇用条件の改善を目的とした制度です。
正社員になるためのサポートや待遇アップの取り組みを行った事業主が支援の対象になります。
支援の対象によって以下7つのコースが設けられており、それぞれのコースで助成金の額も異なります。
正社員化コース
障害者正社員化コース
賃金規定等改定コース
賃金規定等共通化コース
賞与・退職金制度導入コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
個人事業主の場合でも従業員がいて正規雇用への昇格やアルバイトの雇用時間の延長などを検討している場合に活用することができます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、さまざまな理由から安定して働き続けることが難しい労働者の雇用促進を目的とした制度です。
対象となる労働者をハローワークなどから一定期間以上に渡って雇用した事業者に支給されます。
基本的に３か月間のトライアル雇用を行い、無期雇用に移行した事業者に助成金が支給されます。
※労働者がトライアル雇用を希望していることが条件
また、雇用する労働者によって以下の6つのコースが利用できます。
一般トライアルコース
障害者トライアルコース
障害者短時間トライアルコース
若年・女性建設労働者トライアルコース
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
助成金の額はコースによって異なり、原則として支給対象者1人につき固定額がトライアル雇用期間の複数月に渡って助成されます。
トライアル雇用助成金とは？制度の仕組みと助成金の要件、受給額を解説
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者のキャリア・スキルアップを目的とした制度です。
従業員のキャリア形成を目的として専門知識やスキルの習得を職業訓練などにより計画的に実施した事業者が対象となります。
以下、8つのコースが設けられているので、雇用する従業員に合わせて利用可能です。
特定訓練コース
一般訓練コース
教育訓練休暇等付与コース
特別育成訓練コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース
人への投資促進コース
コースごとに助成の金額・範囲に違いはありますが、原則として訓練にかかった費用などを支援する制度です。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、働きやすい環境づくりを目指す事業者に対して支援をするための制度です。
業種や目的に分けて以下9つのコースに分かれており、それぞれで助成金額は異なります。
雇用管理制度助成コース
介護福祉機器助成コース
中小企業団体助成コース
人事評価改善等助成コース
建設キャリアアップシステム等普及促進コース
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
外国人労働者就労環境整備助成コース
テレワークコース
人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、子育てや介護、不妊治療などと仕事の両立を支援するための制度です。
育児や介護、不妊治療に備えた休暇制度の導入、従業員との相談などを行った事業者に対して助成金が支給されます。
以下6つのコースがあり、支援が必要な理由や目的によって使い分けることが可能です。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
介護離職防止支援コース
育児休業等支援コース
不妊治療両立支援コース
女性活躍加速化コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
中途採用等支援助成金
中途採用等支援助成金は、中途採用における企業内制度の整備や採用増、首都圏から地方への転職・移住を促進するための制度です。
中途採用に対する管理制度の整備や採用の拡大、首都圏からの移住者を中途採用した事業者が支援の対象になります。
中途採用拡大コースとUIJターンコースがあり、いずれも知識や経験のある優秀な人材を積極採用したい個人事業主などに適した制度です。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が著しく少ない地域の雇用促進を目的とした助成金です。
該当する地域で事業所を設置・整備し、さらに地元民を雇用した事業者には、事務所の費用や雇用人数の増加に応じて一定金額が支給されます。
地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促進コースがあり、人口減などによる産業の衰退が激しいエリアの事業者に適した制度です。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、特定の理由から就職が難しい人への就職支援を目的とした制度です。
ハローワーク等の紹介から継続雇用を前提に労働者を雇い入れる事業主が対象となります。
就職困難である理由によって以下の7つのコースに分かれており、事業者が雇用できる人材によって使い分けることが可能です。
助成金の額についてはコースによって異なります。
特定就職困難者コース
生涯現役コース
被災者雇用開発コース
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
就職氷河期世代安定雇用実現コース
生活保護受給者等雇用開発コース
成長分野人材確保・育成コース
中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
中小企業に対して共済制度の加入促進を目的とする制度もあります。
中小企業が利用できる共済制度は、小規模企業共済や中小企業退職金共済（中退共）などがあり、中退共の場合、加入により助成を受けることが可能です。
例えば、中退共に新規加入すると掛金月額の1/2（上限5,000円）が、加入後4か月目から1年間助成されます。
個人事業主が助成金を申請するときのポイント
最後に、個人事業主が助成金を申請するときのポイントについて紹介します。
はじめて助成金の利用を検討している場合は、ぜひ以下の内容を参考にしてください。
募集要件をしっかり確認する
申請に向けて準備する前に、募集要件をしっかり確認することが大切です。
それぞれ申請に必要な要件や助成の対象となる具体的な内容を漏れなく確認します。
特にコースが複数設けられている助成金は、募集要件が複雑であるケースが多いので注意しましょう。
計画書は正しく分かりやすく作る
助成金の申請は、計画書の提出を求められるケースが多いです。
審査を通すためにも計画書は正しく分かりやすく作りましょう。
計画書は助成金が必要であることをはっきり証明する書類です。
審査を通すコツ
助成金の審査を通すためのコツは、基本的に細かいところまで要件を守ることです。
また、就業規則などを前もって整えておき、募集が始まったらすぐに書類を揃えられるようにしましょう。
また、事業の内容・魅力をしっかりアピールできるような申請書類づくりも大切です。
個人事業主でも利用できるか確認する
助成金は法人しか利用できないものもあるので、個人が申請できるものか確認することも大切です。
助成金の募集要件を確認することや担当部署に問い合わせるなどして、個人事業主が対象になるのかを確認します。
最新情報をいつでもチェック
助成金は、募集要件が変わることや新規で実施されることも多々あります。
一度、審査が通らなくても諦めずに自分が受けられる助成金をいつでもチェックするようにしましょう。
まとめ
今回は、個人事業主でも利用できる助成金について紹介しました。
助成金は、返済義務もなく要件を満たせば利用しやすいため、知らないのが損の制度です。
興味がある方は、ぜひ今回の内容を参考に利用できる補助金を探してみてくださいね。
