雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

助成金

更新：2024/06/19

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

ここでは、令和2年4月1日から令和4年11月30日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。

都道府県	全国
対象者	【支給対象となる事業主】新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。 1．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 2．最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※1、2) 3．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている ※1　比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。 ※2　雇用調整助成金の支給申請を初めて行う判定基礎期間の初日（対象期間の初日）が令和4年10月1日～令和4年11月30日までの間にある場合は、生産指標が1か月10％減少している必要があります。【助成対象となる労働者】事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
公募期間	2020年4月1日〜2022年11月30日
実施機関	厚生労働省
参照元	公式サイト

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は厚生労働省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2022年11月30日です。

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