第13回事業再構築補助金の公募が開始！前回との変更点を詳しく解説

第13回事業再構築補助金の公募が令和7年1月10日に開始されました。

事業再構築補助金の新規の応募申請受付は今回の公募をもって終了となることも発表されたので、活用を検討してみましょう。

この記事では前回（第12回）との変更点も交えて事業再構築補助金について紹介します。

【簡単におさらい】事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新商品や新サービスの開発、新しい分野への進出や業種の変更などの、企業の付加価値を高める取り組みを支援する補助金です。

新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等が対象です。

補助金は最大で1.5億円（成長分野進出枠）が交付され、建設業や製造業など、多岐にわたる業種が申請することが可能です。

出典：第13回事業再構築補助金

事業再構築補助金はこれまで12回実施されてきましたが、今回（第13回）で最後となります。今後は事業再構築補助金の後継補助金、「新事業進出補助金」が発表されましたが、公募開始が未定（2025年1月末時点）なので、ぜひ事業再構築補助金を活用してみると良いでしょう。

事業再構築補助金については以下の記事で詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてください。

参考：事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

第13回公募の変更点

第13回公募では、複数の内容変更があるのでチェックしていきましょう。

事業類型が5枠から3枠へ変更

事業類型が5枠から3枠へ変更となっています。

第13回では「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「サプライチェーン強靱化枠」の公募が行われないことになりました。

それに伴い、コロナ回復加速化枠（通常類型）での同事業類型で定められていた再生要件に関する記述が削除されています。

事前着手は廃止

新型コロナ対策として実施されていた特例措置「事前着手制度」は、完全に廃止されました。事前着手制度とは、事業再構築補助金に採択、または交付決定される前に事業を始めたい方に向けた制度です。

事業再構築補助金は交付決定を受けてから事業実施期間に入りますが、コロナや物価高の影響によって経営が苦しく、早期に事業着手したい人も多くいました。そのような事業者を支援するため事前着手制度が設けられていたのです。

しかし、コロナも落ち着いてきたこともあり、交付決定日よりも前に購入契約や発注を行った経費は、いかなる理由があっても全額補助対象外となります。

共通要件の変更

事業再構築補助金では補助対象要件が3つ設けられており、その中の1つが以下のとおりです。

第12回までは「3％〜5%」だったものの、第13回では「3〜4％」へ変更されています。

最低賃金要件の対象期間の変更

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の要件には、最低賃金要件の対象期間が「2022年10月～2023年9月まで」と定めていましたが、第13回では、「2023年10月～2024年9月まで」に変更されています。

マスキング処理した事業計画書の提出が不要

第12回公募では、事業計画書原本とは別に事業者名や代表者名などを書類の撮影前に無地の紙・付箋紙やマスキングテープ等で覆すマスキング処理したものを別途提出とありましたが、第13回では不要となりました。

第13回事業再構築補助金のスケジュール

第13回事業再構築補助金のスケジュールは以下のとおりです。

申請受付は現在（2025年1月末時点）では発表されておりませんが、2月中には開始されることが予測できます。

あらかじめ申請準備をしておかないと、申請が遅れることにもなりかねず、いつのまにか受付が終了している可能性もあるので注意しましょう。

また「本業が忙しくて申請準備ができない」という方や、「初めて申請するので不安」という方は、補助金コネクトへご相談下さい。

補助金コネクトは事業再構築補助金はもちろん、各業界に特化した中小企業診断士などの専門家が受給できる補助金のリサーチから提出する事業計画の作成から申請まで、ワンストップで支援します。

相談料も無料なので、ぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

第13回事業再構築補助金は新商品や新サービスの開発などに活用できる補助金です。前回より事業類型が減少され、今回の公募が最後となります。

事業再構築補助金はこれまで8万業者以上の採択を行ってきた、支援力が高い補助金です。

変更点はあるものの、活用できる事業主も多いので、ぜひ補助金を活用して事業成長したい方は下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。