ものづくり補助金の申請代行は違法？申請支援を依頼する際の注意点を解説

中小企業や個人事業主の方は、「ものづくり補助金」を利用できれば、大きな設備資金を確保できます。しかし正しい申請ができないと認可されない可能性も高いため、申請支援を外部に委託する方もいらっしゃいます。

そもそも、補助金の申請は代行できるものなのでしょうか。この記事ではものづくり補助金の概要と申請代行の可否について解説します。

合わせて申請支援を受ける際のサポート内容、メリット、費用相場について解説しますので、補助金申請に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは

そもそも、ものづくり補助金とはどのような制度なのでしょうか。ここでは概要と対象者、補助金額について紹介します。

※この記事は、18次公募（終了）の情報をもとに解説しています。新たに公募が行われる際には、都度最新の公募要領を確認ください。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、生産性向上を目的として中小企業等が行う、新製品・新サービスの開発、生産プロセスの向上などに必要な設備投資等を支援する補助金のことです。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称であり、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化し、全国中小企業団体中央会が運営・管理を行っております。

ものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があり、採択率や要件、補助金額などが異なります。

ものづくりと聞くと製造業をイメージされる方も多いですが、本補助金は業種に関係なく、生産性の向上につながる設備導入やソフトウェア開発などが対象となります。また個人事業主などの応募も可能です。

次の項ではものづくり補助金の対象者について詳しく紹介します。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象者は、以下の4つのいずれかに該当している企業、個人などです。

• 中小企業・個人事業主

• 組合や法人関連の中小企業者

• 一部の特定事業者

• 特定非営利活動法人

一つずつ確認しておきましょう。

中小企業・個人事業主

以下の項目に該当する中小企業や個人事業主は対象となります。

組合や法人関連の中小企業者

「組合や法人関連の中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されている事業者のことです。

一部の特定事業者

以下の要件に該当する事業者は特定事業者に該当し、対象者となります。

• 資本金・出資の総額が10億円未満、常勤従業員数が下表以下の中小企業等経営強化法に規定されている事業者

  • 製造業・建設業・運輸業：500人

  • 卸売業：400人

  • サービス業又は小売業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）：300人

  • その他の業種（上記以外）：500人

• 生活衛生同業組合・生活衛生同業小組合・生活衛生同業組合連合会：2/3以上が常時300人以下の従業員を使用する者

• 酒造組合・酒造組合連合会・酒造組合中央会・酒販組合連合会・酒販組合中央会：2/3以上が常時500人以下の従業員を使用する者

• 内航海運組合、内航海運組合連合会：2/3以上が常時500人以下の従業員を使用する者

• 技術研究組合：構成員の2/3以上が規定の事業者

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人とは、下記の項目を満たす非営利活動法人を指します。

• 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること

• 従業員数が300人以下であること

• 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業）を行う特定非営利活動法人であること

• 認定特定非営利活動法人ではないこと

• 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

ものづくり補助金の金額と補助率

ものづくり補助金の補助金額と補助率は以下の表の通りです。

各申請枠の概要は以下のとおりです。

ものづくり補助金の対象経費と活用イメージ

ものづくり補助金の対象経費は以下の図をご覧ください。機械やシステムに関する設備投資が基本となりますが、新商品開発のための費用、特許などの知財関連の費用なども対象になります。

以下は申請枠別の具体的な活用イメージの一例です。

引用：ものづくり・商業・サービス補助金

なお、ものづくり補助金の各申請枠ついては以下の記事で詳しく解説しています。

ものづくり補助金とは？省力化（オーダーメイド）枠などの申請枠や補助額、対象者、申請方法を公募要領をもとに解説

ものづくり補助金の申請代行は違法？

ものづくり補助金の申請をサポートしてくれる業者もありますが、申請代行を依頼できるのか気になる方もいらっしゃることでしょう。ここではその疑問を解決します。

ものづくり補助金は事業者が主体的に申請するもの

ものづくり補助金の申請は、事業者が主体的に申請をしなければならず、丸投げはできません。

また、申請にはGビズIDプライムのアカウントを利用しますが、そのGビズIDアカウントの利用規約には、下記の記載があります。

＜GビズIDアカウントの管理義務＞ 第９条　利用者は、自己に発行され、又は自己の権限に基づき発行したGビズIDアカウント（GビズIDメンバーを含みます。）のID及びパスワード並びにGビズIDアプリのインストールされた端末情報（以下「アカウント情報」という。）を自己の責任で管理し、他人にこれを開示し、又は利用させてはならないものとします。

このため、補助金申請を代行業者などの第三者に依頼することはできません。

申請支援者のサポートは受けられる

一方で、申請支援者に相談すれば、資料作成や助言のサポートを受けられます。「ものづくり補助金の要件を満たすか」「いつ頃申請できるか」などの相談からでも問題ありません。

申請条件などをクリアできるかどうか確認した上で、申請サポートを依頼するのがおすすめです。実際にどのようなサポートを行ってくれるのか、次の項で紹介します。

ものづくり補助金における申請支援の内容

サポート範囲は業者によりますが、ものづくり補助金を申請支援者に依頼した場合、一般には以下のようなサポートを受けることができます。

• 事業計画書および添付資料の作成支援

• 補助金採択後に必要な書類作成のサポート

• 制度に関するQA、その他

申請支援を依頼する前に、それぞれ受けられる支援内容について申請支援者に確認しておきましょう。

事業計画書および添付資料の作成支援

ものづくり補助金の申請に必要な資料の作成サポートを行ってくれます。申請時には「事業計画書」「賃金引上げ計画の誓約書」「決算書等」「従業員数の確認資料」「労働者名簿」が必要です。

特に事業計画書に記載する書類として、以下の資料が必要となります。自分ですべて作成しようとすると手間暇がかかるだけでなく、審査のポイントともなる事業の実現性や将来性を高めるための深い検討が必要となります。そのため、専門家の支援を受けることをおすすめします。

ものづくり補助金を申請したことがない方にとっては、上記の書類をどのように作成すればよいかわからない方も多いでしょう。

しかし、数多くの申請サポートを行ってきた申請支援者に依頼すれば、作成の補助を行ってくれるため、スムーズに書類を用意できるメリットがあります。

補助金採択後に必要な書類作成のサポート

ものづくり補助金の申請が通った後でも必要書類の提出が求められますが、申請支援を依頼しておけば、追加資料の作成サポートを行い、入金まで支援してもらえることもあります。

たとえば「補助金交付決定日から約4カ月以内に遂行状況報告書」を提出したり、「交付決定通知書記載の補助事業完了期限日までに実績報告書」を提出したりする必要があります。

申請支援では、期日に合わせたスケジュール管理と、書類作成の補助なども行ってくれるため、忘れることなく書類提出が可能となります。

制度に関するQA、その他

申請支援者は、数多くの補助金申請を行ってきた経験とノウハウを持ち合わせています。制度に関する質問に答えてもらったり、ものづくり補助金以外にも適用される補助金がないかを調べてもらったりすることも可能です。使える補助金があれば、追加で申請をサポートしてもらうこともでき、資金調達が行いやすくなります。

補助金申請の採択率が高まる

申請支援を依頼するメリットは、何と言っても補助金申請の採択率が高まることでしょう。

もちろん自身で書類を作成して申請することも可能ですが、申請支援者は数多くの申請サポートを行ってきたため、申請時のポイントや注意点も網羅しており、採択率も高まります。

補助金申請はどのような書類を提出するのかがポイントです。対象者であるからといって100％給付できるわけではないことから、申請支援者を利用される方も多いです。

申請支援者に依頼する際の料金形態と相場費用

ものづくり補助金を申請支援者に依頼する際、気になるのは「料金」。どれくらいが相場なのかをここで紹介します。

申請支援の費用には着手金と成功報酬がある

申請支援の費用には、着手金と成功報酬があります。着手金は、申請支援者と契約した時点で支払う費用です。成功報酬は、補助金の交付が確定した時に支払います。2回に分けて支払うのが一般的ですが、どれくらいの金額なのでしょうか。次の項で詳しく紹介します。

採択額の15%前後が相場

申請支援費用の相場は、採択額の15％前後が一般的です。補助金額が1,000万円の場合、150万円の費用がかかるということになります。中には20％以上の費用がかかる業者もいるため、費用に見合った支援をしてもらえるのか、事前に確認しておきましょう。

補助金コネクトの例として、着手金10万円（税抜）＋成功報酬10〜15%（税抜）をベースにしています。詳細は対象の補助金制度により異なりますが、たとえば1,000万円の補助金が採択された場合、成功報酬はその10％の100万円～となります。

ものづくり補助金の申請支援者を選ぶ際の注意点

申請支援者を選ぶ際は、料金だけに注視して選んではいけません。安いからという理由で選ぶのではなく、以下の3つの点に注意する必要があります。

• 採択実績を確認する

• サポート内容が充実しているか

• 信頼できる担当者であるか見極める

料金の安さより、採択される確率が重要です。そのため、一つずつ確認しておきましょう。

採択実績を確認する

依頼する申請支援者の採択実績を確認しましょう。実績が掲載されておらず、料金が安い業者は、採択された経験も少ない可能性があります。必ず実績は「支援者のホームページ」や「中小企業庁　認定経営革新等支援機関検索システム」などで確認しておきましょう。

なお補助金コネクトでは、応募者全体の採択率が40%程度の中、9割前後の高い採択率を獲得している実績がございます。まずは無料でご相談を承っておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。

サポート内容が充実しているか

ものづくり補助金の申請相談や手続きのサポートを依頼する場合は、事前にどの範囲までサポートをしてくれるのか確認しておきましょう。

申請支援者によってサポート対象範囲が異なるうえ、提出する必要書類によっては追加費用が発生する場合もあります。そのため、以下のようなサポートも含まれているかを確認しておきましょう。

• 事業計画書の作成や必要書類の作成を事細かにサポートしてくれるか

• 追加書類が求められたとき対応してくれるのか

• 申請から採択、入金まで支援してくれるのか

• 万が一不採択となった場合の対応や代替案を紹介してくれるのか

信頼できる担当者であるか見極める

当然ながら、申請支援の担当者が信頼できる専門家であるのかを見極めなければいけません。会社の経営状況や財務状況など、重要書類を見てもらって書類を作成するため、担当者との信頼関係が大切です。

実績が豊富である専門家はある程度信頼できると判断できそうですが、意思疎通がし辛い、質問に答えてくれない、といった方の場合、申請準備がスムーズに進まないリスクがあります。そのため、面談した時に、しっかり話が通じる担当者で、経験も豊富なのかを確認しておきましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主の方が利用できる設備資金の補助金です。こまかな条件や対象者が定められておりますが、一般的にはどの企業でも申請できます。

しかし、申請したからといって100％採択されるわけではありません。採択率を上げるため、また事務作業の軽減のため、申請代行業者へ相談することをおすすめします。

申請は事業主が主体となって行いますが、申請支援者に相談することで安心材料になったり、その他補助金以外にもメリットが受けられたりします。申請支援者を選ぶ際は、実績とともにサポート内容が充実しているかを確認してから相談しましょう。

補助金コネクトでもご相談を承っておりますので、詳細情報をご希望の方はぜひ一度お問い合わせください。