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ものづくり補助金の最新スケジュールは?制度概要・採択率も紹介!

ものづくり補助金
補助金
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更新:2026/10/23

※ものづくり補助金は、新事業進出補助金と合併し、現在「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募がスタートしています。詳しくは以下の記事をご確認ください。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

本記事をご覧になっていらっしゃる方は、ものづくり補助金の申請を検討している方が多いのではないでしょうか。

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的な新商品開発・サービス開発や生産プロセスの向上・改善を支援する補助金です。

申請する際には「ものづくり補助金へ今から申請しても間に合うのか」「どのようなスケジュールで進んでいくのか」などを確認しておくことで、申請準備を進めることができます。

そこで本記事では、ものづくり補助金のスケジュールについてわかりやすく紹介していきます。他にも申請手続きの流れや採択率、ものづくり補助金に関するてよくある質問もまとめています。

ものづくり補助金に申請を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主が製品・サービスの開発や生産性向上を行う設備投資を支援する補助金です。

「ものづくり」という名前のイメージが先行し、製造業に近しい業種しか申請できないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、サービスや生産プロセスの改善であれば製造業以外にも小売業や運輸業など幅広い職種が対象になります。

ご自身の事業発展の際に、設備投資の負担を軽減しつつまとまった投資を行いたいという方向けの補助金といえるでしょう。

対象者

ものづくり補助金の対象者は以下の2つの基本要件を満たす必要があります。

  1. 資本金もしくは従業員数が一定数以下の事業者

  2. 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行を行う事業者

  • 付加価値額+3%以上/年

  • 給与支給総額+2%以上/年

  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

つまり、設備投資などを行い現場の売り上げと賃金を3~5年でアップさせられるような事業計画を策定している事業者が対象となります。

対象経費

ものづくり補助金の対象経費として、以下が挙げられます。

  • 機械装置・システム構築費

  • 運搬費(宅配料、郵送料など)

  • 技術導入費(知的財産権の導入関連費など)

  • 知的財産権等関連経費(特許申請の手続き代行費など)

  • 外注費(加工やデザイン設計などの委託費など)

  • 専門家経費(コンサルティング料、旅費など)

  • クラウドサービス利用費

  • 原材料費(材料や副資材などの購入費など)

これ以外にも様々な経費が支援され、申請枠の1つであるグローバル展開型であれば海外旅費(渡航費など)も対象となります。

補助額・補助率

ものづくり補助金は、製品・サービス高付加価値枠とグローバル枠が用意されています。

申請枠

補助額

補助率

製品・サービス高付加価値枠

750万円~2,500万円

1/2(小規模事業者などは2/3)

グローバル枠

3,000万円(最大1,000万円の上乗せあり)

1/2(小規模事業者などは2/3)

申請枠によって補助率と上限が異なっています。

対象事業

ものづくり補助金は、製造業以外にも以下の幅広い業種が対象となります。

  • 製造業

  • 建設業

  • 卸売業

  • 運輸業

  • サービス業

  • 小売業

他にも病院やホテル、旅館なども対象となります。

条件を満たしてさえいれば、業種の垣根を越えて申請可能であるのは本補助金の強みといえます。

なお、ものづくり補助金については以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

ものづくり補助金とは?対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

今後も継続する?

ものづくり補助金は2026年度も継続しています。

経済産業省が発表した補正予算の資料によれば、中小企業生産性革命推進事業に対して3,400億円が補正予算の対象となっています。

image

引用元:hosei2_yosan_point.pdf (meti.go.jp)

現在(2026年2月時点)では23次の公募がスタートしており、以下のスケジュールで進んでいます。

公募回

申請開始日

申請締切日

採択発表日

第23次

令和8年4月3日(金)

令和8年5月8日(金)

令和8年8月下旬 (予定)

ものづくり補助金の申請手続き

ものづくり補助金の申請手続きから、補助金を受け取るまでの流れは以下の通りです。

image

引用:ものづくり補助金 補助事業の流れ

ものづくり補助金の申請は、gBizIDプライムのアカウントを取得した上でオンライン申請を行います。

発行までに1~2週間要するため、申請予定の方は早めにgBizIDプライムの公式サイトからアカウント発行を行っておきましょう。

流れに関して注意すべき点は「採択と交付」の2つに合格しないと補助金をもらえないことです。

採択通知はあくまでも「補助事業対象として申し分ないか」という審査で、交付は決定していません。

採択された事業者が交付申請を行うことで、やっと「補助金を受け取って良い」という交付決定を受け取れるのです。

採択結果を確認した後も、交付申請を速やかに行うようにしておきましょう。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金はの採択率はおおよそ40%前後です。第19回に関しては約30%ほどでした。

以下の記事に過去の採択率をまとめているので、気になる方はチェックしてみましょう。

参考:ものづくり補助金の採択結果はいつ?各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧

よくある質問

ものづくり補助金に関するよくある質問をいくつか紹介していきます。

採択率をあげるには?

採択率をあげるには、公募要項の加点項目を満たす必要があります。

公募要項には成長性加点、政策加点、賃上げ加点などの評価項目が設けられ、どうすれば加点対象となるのかが明記されています。

これらを満たして加点してもらうことで、採択率をあげることにつながるのです。

基本的な申請要件を満たし、わかりやすい事業計画書を作成した上で、公募要領を確認しながら加点されるよう進めていきましょう。

加点対象の場合、客観的にエビデンスが証明できる書類を用意して申請することになります。

どれくらい前から準備すべき?

余裕を持って2ヶ月以上前から準備を進めておきましょう。

申請時に必要なgBizIDプライムのアカウント発行で2週間、書類収集で1週間、事業計画書の策定に3週間はみておくのがおすすめです。

ただし準備期間には個人差があります。

書類収集と事業計画書を同時進行し、その間にアカウント発行手続きを行っておけば数週間程度で申請できる事業者の方もいらっしゃいます。

ものづくり補助金を活用するメリットは?

ものづくり補助金を活用するメリットは、対象経費の1/2~2/3などまとまった金額で支援してくれることです。

業種も限定されていないので、条件を満たしてさえいれば多くの事業者が申請対象となります。

事業の発展のために、設備投資をしたいと考える方にぴったりの補助金となっています。

まとめ

ものづくり補助金の23次の申請は、2026年4月3日よりスタートしており、申請締め切りは2026年5月8日までとなっています。

採択されれば交付申請を行い、交付決定を受けた上で事業を実施し、最終的な経費額が決定した後で補助金を受け取っていきましょう。

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補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

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地域全国期限2026年11月24日まで

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)

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■注意!(1)本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。(2)申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。(※申請期限の1週間~10日前には申請(書類提出)されることをお勧めします)(3)令和7年度募集と様式が一部異なります。こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。 ■目的・概要東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。■応募資格(1)中小企業者又は個人事業主に該当するもの(2)都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者(3)補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。■問合せ先公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課住所:〒163-0915東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階電話:03-5579-8873MAIL:keiei@tcvb.or.jp■参照URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
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【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

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■概要本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなす)、支出等はできない。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出される。また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意すること。「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となる。これより前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない。事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費とならない。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認すること。事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない。“事前着手届出の受付期間”に定める受付期間以降の届出は一切受け付けない。■事前着手の受付期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月27日(金)正午まで※上記期間中にJグランツにて届出を実施・完了してください。■届出方法・提出先届出される方は、上記期間に補助金申請システム「Jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。■事前着手の受理の通知等事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性·必要性があると判断した場合、受理する。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知する。事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできない。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなす。)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となる。事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となる。■備考申請は補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「GビズIDプライム」の取得が必要です。応募の受付期間は、令和8年10月22日(木)~令和8年11月27日(金)正午まで(必着)です。補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。■問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間:平日■参照URLhttps://hta2026.jp
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令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

受付中
■目的・概要カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。 本事業は「事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等)」を対象としており、事業区分は「燃料転換」「製造プロセス転換」「構造転換」の3つに分かれています。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内(構造転換の場合は1/2以内)です。 ■根拠法令本事業は以下の法令および規程に基づいています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程■応募資格原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。温室効果ガス排出削減の取組:** 2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施(またはGXリーグへの参加)を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。 法人格と所在地:** 日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。 遂行・管理能力:** 事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。 欠格事由に該当しないこと:** 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。■受付期間令和8年10月22日(木)~令和8年11月27日(金)正午まで※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。 ■問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間:平日 ■参照URLhttps://hta2026.jp
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