観光業で使える補助金とは？施策に応じたおすすめの補助金・助成金と申請の流れ、注意点を解説

観光業は、日本経済を支える重要な産業のひとつです。しかし、近年ではインバウンド客の増加や人手不足、急速なデジタル化の波など、多くの課題に直面しています。このような状況を打破するためには、各種補助金や助成金を活用し、効果的な施策を講じることが重要です。

本記事では、観光業の施策ごとに活用できる補助金・助成金を紹介し、申請の流れや注意点についても解説します。適切な制度を選び、経営の安定と事業拡大を図りましょう。

補助金が活用できる観光業の施策

観光業界における補助金は、経営の安定や人材の確保、観光地の魅力向上、地域経済の活性化に役立つ施策を支援するために用意されています。本章では、補助金を活用できる施策として、「マーケティング戦略」「人材不足解消・デジタル化」「インバウンド対策」の3つを紹介します。

マーケティング戦略

観光業の競争力を高めるためには、効果的なマーケティング戦略が欠かせません。特に、集客を強化するための広告やプロモーション活動において、補助金を活用することは有効です。

たとえば、観光地の魅力を国内外の旅行者に伝えるためのデジタルマーケティングでは、ウェブサイトやSNSを活用して効果的に情報発信を行うことが重要です。これにより、観光地の認知度を向上させ、訪問意欲を高めることができます。また、観光施設のWebサイトに予約システムや多言語対応機能を導入するのも有効です。

また、観光コンテンツの充実を図るための施策もマーケティング戦略の一環として補助金の対象になることがあります。たとえば新規ツアーや体験プログラムの企画・運営に対する支援を受けることができます。

人材不足解消、デジタル化

観光業では、労働力不足が深刻な問題となっています。特に、接客業務や清掃業務、フロント業務などの人材が不足しているため、サービスの質を維持することが難しくなっています。これを解消するために、各種補助金を活用したデジタル化の推進や省力化を図ることが求められます。

具体的には、自動チェックインシステムや配膳・清掃ロボットなどを導入し、人手不足をカバーするための設備投資が可能です。また、施設管理システムを導入するなどして、業務の自動化を図ることも効果的です。

さらに、デジタル化は単なる業務効率化だけでなく、サービスの向上にもつながります。例えば、宿泊施設のPMS（プロパティ・マネジメント・システム）やCRM（顧客関係管理システム）を導入することで、顧客情報を一元管理し、顧客の好みやリクエストに応じたパーソナライズされたサービスを提供することができます。

インバウンド対策

インバウンド対策も、今日の観光業において非常に重要な施策のひとつです。近年では、円安や規制緩和により訪日外国人旅行者が増加傾向にあり、観光業界にとってはインバウンド需要の取り込みが売上拡大の大きなチャンスとなっています。これに対応するためには、外国人旅行者向けのサービス強化や、多言語対応の整備が不可欠です。

具体的には、多言語対応の設備導入やパンフレット作成、通訳サービスの導入などが考えられます。他にも、客室のテレビや館内案内、宿泊施設の洋式トイレ導入、館内案内板のデジタルサイネージ化、観光ガイドの多言語対応など、外国人旅行者がストレスなく過ごせる環境を整備することができます。

さらに、インバウンド向け観光コンテンツの造成として外国人旅行者向けに特別な体験やツアーを提供することもできます。

観光業のマーケティング戦略におすすめの補助金・助成金

ここからは、上記でご紹介した観光業の施策別に活用できる補助金をご紹介していきます。はじめは、観光業のマーケティング戦略で活用できる「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の3つを紹介します。これらの補助金の特徴や利用方法を確認し、自社の戦略に合った施策を検討してみてください。

小規模事業者持続型補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域に根ざした観光事業者が、持続可能な経営を目指して販路開拓や新規顧客獲得のための施策を実施する際に活用できる補助金です。例えば、観光地の認知度を高めるためのプロモーション活動や、オンライン予約システムの導入といった幅広い用途で利用できます。最大200万円の支援を受けることができ、補助率も2/3と高いため、少ない負担で効果的なマーケティング施策を実施することが可能です。

詳しく知りたい方は、小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説をご覧ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍による経営環境の変化に対応し、新たな事業展開や経営の立て直しを支援する補助金です。観光業では、宿泊施設のリニューアルや新規事業の立ち上げ、デジタル化への対応など、幅広いプロジェクトに活用できます。最大1.5億円までの補助を受けることができます。大規模な設備投資や長期的な事業展開を計画している事業者にとっては、非常に有力な補助金です。

詳しく知りたい方は、事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説をご参照ください。

新たな事業環境に即納した経営展開サポート

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、観光業者が変化する市場環境に迅速に適応し、持続可能な成長を目指すための東京都の補助金です。新しいサービスや商品開発、デジタルツールの導入費用などに広く活用できるため、これから新規事業を始めたい、または既存事業を大幅に変更したいと考えている事業者に適しています。特に、デジタル化や環境負荷の少ない観光サービスの展開など、今後のトレンドに即した取り組みを支援する内容となっているため、観光業のDX化やエコツーリズムを推進する際に活用すると良いでしょう。

詳しく知りたい方は、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは？対象者と要件、申請方法を解説をご覧ください。

観光業の人材不足解消、デジタル化におすすめの補助金・助成金

つづいて、人材不足解消やデジタル化を支援する代表的な補助金制度として、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の3つを紹介します。

観光地・観光産業における人材不足対策事業

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、観光庁が提供する補助金制度で、観光業界全体の人材不足を解消し、業界の持続的な成長を支援することを目的としています。この補助金は、観光地や宿泊施設が人手不足を解消するために実施する設備投資やデジタル技術の導入、労働環境の改善など、幅広い用途に活用できます。たとえば、宿泊施設における自動チェックイン機の導入や、配膳ロボットの設置、労働者の負担を軽減するシフト管理システムの導入などが補助対象となります。

対象となる事業者は宿泊事業者のみですが、補助上限額は500万円、補助率は1/2となっています。

参考：観光地・観光産業における人材不足対策事業（観光庁）

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで業務の効率化や生産性向上を図る際に活用できる補助金です。観光業においては、予約管理システムやサイトコントローラーの導入、従業員のシフト管理や勤怠管理システムの導入など、デジタル化を推進するためのITソリューションに幅広く適用できます。補助額は最大450万円まで、補助率は通常枠で1/2となっており、特に業務効率化やデジタルマーケティングの導入を検討している事業者にとって有効です。

IT導入補助金の大きなメリットは、さまざまなITツールを導入することで業務の省力化とデジタル化を同時に進められる点です。たとえば、PMS（プロパティマネジメントシステム）の導入により、顧客管理を効率化し、迅速なサービス提供を実現することが可能です。また、チャットボットの導入によって、問い合わせ対応の負担を軽減し、従業員の業務効率を向上させることもできます。さらに、非接触型のキャッシュレス決済システムの導入やデジタルサイネージの導入による多言語対応も補助対象となり、インバウンド対策としても効果を発揮します。

これから観光業のデジタル化やIT化を推進したいと考えている事業者は、ぜひこの補助金の活用を検討してみてください。

詳しくは、IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説を。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が新しい商品やサービスを開発する際や、業務プロセスを革新するための設備投資に対して支援を行う補助金です。観光業においては、宿泊施設や観光施設のリニューアル、宿泊プランの開発、設備の省力化を図る機械やシステムの導入など、幅広い活用が可能です。

補助額は最大8,000万円と高く、大規模な設備投資やプロセス改革を行いたい観光業者にとって有力な選択肢となります。例えば、無人チェックイン機や自動精算機の導入により、業務の効率化とコスト削減を図ることができるほか、新しい観光体験を提供するための設備投資にも活用できます。

デジタル技術を活用して観光業の業務改善を図りたい事業者は、ぜひ「ものづくり補助金」を検討してみてください。

もっと詳しく知りたい方は、ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説を参照してください。

観光業のインバウンド対策におすすめの補助金・助成金

ここでは、観光業のインバウンド対策におすすめの補助金として、「インバウンド対応力強化支援補助金」「インバウンド安全・安心対策推進事業」「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の3つを紹介します。

インバウンド対応力強化支援補助金

「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店などが対象となり、外国人旅行者を迎え入れるための多言語対応や施設整備などに活用できる補助金です。

具体的には、案内表示の多言語化、パンフレットやメニューの翻訳、デジタルサイネージの設置、宿泊施設の和式トイレから洋式トイレへの改修など、外国人旅行者の利便性を向上させる設備やサービス導入に使用できます。補助金の上限額は1,000万円、補助率は1/2となっています。

参考：インバウンド対応力強化支援補助金／TCVB 公益財団法人 東京観光財団

インバウンド安全・安心対策推進事業

「インバウンド安全・安心対策推進事業」は、外国人旅行者が日本国内を安全かつ安心して旅行できる環境を整備することを目的とした補助金制度です。災害時や緊急時における避難誘導体制や多言語対応の強化、医療機関での多言語診療ガイドの作成、感染症対策設備の導入など、さまざまな危機管理対策の整備を支援します。

補助金の上限額は500万円、補助率は1/2で、観光事業者が安全対策を講じる際の費用負担を大幅に軽減できます。外国人旅行者の安全と安心を確保し、旅行者が不安を感じずに日本での滞在を楽しめる環境を整備しましょう。

参考：令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」（観光庁）

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」は、宿泊施設の持続可能な経営を支援することを目的としています。省エネルギー設備の導入、廃棄物削減、水資源の保護など、環境負荷を軽減し、長期的に安定した施設運営を目指すための設備投資を支援します。

補助額は最大1,000万円、補助率は1/2で、施設のエネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用促進など、幅広い環境対策に活用可能です。環境意識の高い旅行者に配慮した宿泊施設づくりを進め、持続可能な観光業の発展を目指しましょう。

参考：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（観光庁）

観光業で補助金を活用するメリット

本節では、観光業で補助金を活用する主なメリットを3つ紹介します。

初期投資の負担を軽減できる

観光業における施設の改修や新規事業の立ち上げ、デジタルツールの導入などには多額の初期投資が必要です。例えば、宿泊施設のバリアフリー化や、最新の省エネルギー設備の導入には数百万〜数千万円の費用が発生することも珍しくありません。また、インバウンド対応のための多言語対応システムやキャッシュレス決済システムの導入、観光客向けの特別体験プログラムの開発なども同様に高額な投資を必要とします。

補助金を活用することで、これらの初期投資にかかる費用の一部、または大半をカバーすることができます。補助金を活用することで、資金繰りに余裕を持たせ、他の成長戦略や事業展開に資金を回すことが可能です。

融資が受けやすくなる

補助金を受けることで、金融機関や自治体からの信用が向上し、融資が受けやすくなるというメリットもあります。補助金の採択を受けることは、その事業の公益性や成長性が認められたことを示しており、融資を行う際の信用度を高める要因となります。そのため、補助金を受けた事業者は、通常の融資よりも有利な条件での融資を受けやすくなります。

また、補助金を活用した事業は、国や自治体の施策に沿ったものであることが多いため、金融機関や他の公的機関との連携もスムーズに進められる傾向にあります。

組織が前向きになる

こちらは補助金を受ける直接的なメリットというよりは副次的な効果になりますが、補助金に採択された事業者の多くで、組織の前向きな変化を感じられています。新規事業により、人材の採用や設備投資など新たな変化がもたらされることは、停滞している組織には大変有効です。一方で、資金繰りの不安や様々な懸念事項も発生します。

補助金に採択されることにより、これらの懸念の多くが解消し、本来やるべきことに集中できるようになることで、組織が前向きになったり、事業を伸ばして行こうという全体感が生まれたりすることがあります。

観光業で補助金を活用する注意点

メリットの多い補助金ですが、活用においては注意すべき点も沢山あります。この節では、観光業で補助金を活用する際に注意すべきポイントを3つ紹介します。

審査がある

補助金を受け取るためには、まず審査を通過しなければなりません。観光業向けの補助金でも同様に、申請された事業計画書や提出書類を基に、その事業が国や自治体の政策趣旨に沿っているかどうか、公益性や実現可能性が高いかどうかを審査されます。そのため、単に条件を満たしていれば採択されるわけではなく、他の申請者との競争が発生することを理解しておく必要があります。

また、観光業に特化した補助金は、その業界特有の課題解決や地域振興に貢献する内容が求められるため、他業種向けの補助金よりも審査基準が厳しくなることもあります。そのため、申請書類では事業計画の実行可能性と事業の効果を具体的に示すことが必要です。審査に通過するためには、事業計画の策定に十分な時間と労力をかける必要があることを念頭に置きましょう。

申請手続が多い

補助金の申請には、さまざまな手続きが伴います。まず、事業計画書を作成し、必要な資料をすべて整えた上で申請する必要があります。事業計画書や予算案に加えて、導入するシステムや設備の詳細な仕様書、見積書、そして申請企業の財務状況に関する資料が必要になることがあります。また採択後も、交付申請や実績報告など、入金までに様々な事務手続きを完了させる必要があります。

さらに、補助金を受け取った後も、定期的に進捗状況の報告や成果の報告を求められることがあります。これらの報告義務を怠ると、最悪の場合、補助金の返還を求められることもあるため注意が必要です。

ソフトウェアに使えるものが限られる

観光業における補助金は、多くの場合、設備投資や人材育成、施設改修といった「ハード面」や「人材面」の支援を目的としたものが多く、ソフトウェアに使用できる補助金は限られる傾向があります。したがって、ITシステムやソフトウェアの導入を行う場合は、観光庁や自治体が主導するものではなく、経産省が主導する汎用的な補助金を活用することがおすすめです。

ただし、補助金制度はそれぞれ公募期間が限られており、事業スケジュールにフィットする制度が都合よく利用できるわけではありません。機会を失わないためにも、どのような投資をどのようなスケジュールで行うのかといった計画を事前に立て、それと同時に新たな補助金制度の情報収集も行っておく必要があります。

補助金申請の流れ

観光業を支援する補助金や助成金をうまく活用するには、適切な申請の流れを把握し、確実にステップを踏むことが重要です。申請プロセスは事業者にとって煩雑に感じられるかもしれませんが、適切な準備を行い手続きの手順を理解しておくことで、審査通過率を高めることができます。以下に、補助金申請の主な流れと注意すべきポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

目的に合った補助金を探す

まず最初に行うべきは、自社の事業目的に合った補助金を見つけることです。補助金や助成金は、事業再構築や設備投資、人材確保、デジタル化など、それぞれ支援内容が異なります。そのため、各補助金の支援内容や対象事業をよく確認し、自社の事業計画と一致するものを選ぶことが必要です。

補助金には公募期間が設定されていることが多いため、申請時期や応募スケジュールを確認し、計画的に準備を進めましょう。さらに、観光庁や地域の商工会議所、観光産業支援団体などのウェブサイトを定期的にチェックし、最新の補助金情報を収集することも大切です。

事業計画書と申請書類を作成する

補助金申請の際に最も重要となるのが、事業計画書や申請書類の作成です。これらの書類は、事業の目的や効果、実施内容、予算配分を明確にし、審査員に対して事業の必要性や期待される効果を伝える役割を持ちます。

要点を押さえた事業計画書を作成することで、審査員に事業の信頼性や実現性をアピールでき、採択の可能性を高めることができます。書類不備で差し戻しとならないよう、提出書類は第三者にもチェックしてもらいましょう。

補助金の申請を行う

事業計画書や申請書類の準備が整ったら、いよいよ補助金の申請を行います。申請方法は補助金によって異なりますが、一般的にはオンライン申請や郵送で行います。最近ではGビズIDを利用した電子申請が主流となっており、IT導入補助金や事業再構築補助金などもGビズIDを取得して申請することが求められています。

事業を開始する

補助金の交付決定を受けたら、いよいよ事業を開始します。補助金を活用する事業は、交付決定日以降に開始しなければならないため、事前に計画を立て、実施スケジュールを決めておくことが重要です。また、交付決定前に支払った経費は、補助対象外となることに注意しましょう。

なお、事業は交付決定を受けたそのまま1ミリも違わず実行することがポイントです。金額が変更になったり、事業を実施している中で予定外のことが起きた場合は、補助金の対象外となってしまうことがあるため事務局の指示を仰ぐようにしましょう。

実績の報告をする

事業を無事に完了したら、実績報告を行います。補助金を受け取るためには、事業終了後に「実績報告書」を提出し、支出内容や事業成果を証明する必要があります。

実績報告書の内容が不備なく提出され、事業が計画通りに実施されたことが確認されると、最終的な補助金の額が確定し、交付が行われます。もし不備があった場合は、指摘事項を改善し、再提出を行うことになるため、初回から正確かつ丁寧な報告を心がけることが大切です。

まとめ

観光業における補助金・助成金の活用は、設備投資や事業拡大、人材育成、デジタル化の推進といった施策を実現し、事業を安定させるための強力な手段です。小規模事業者持続化補助金やインバウンド対応力強化支援補助金など、自社の課題に応じた補助金を選択し、活用することが重要です。

しかし、補助金を活用する際には、適切な補助金を選定し、申請書類の作成や申請後の実績報告など、丁寧な準備と手続きを行うことが求められます。また、審査基準を理解し、事業計画書をしっかりと作成することも成功のカギとなります。

観光施設や旅館業、観光飲食店でお悩みの方は、使える補助金を無料で診断しますので、ぜひ一度ご連絡ください。