新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業とは？対象者と要件、申請方法を解説
経営基盤強化事業とは、ポストコロナの事業環境変化に対応する中小事業者を支援する助成金制度です。東京都中小企業振興公社が運営しています。
設備の導入や新サービスの開発を検討している中小企業や個人事業主の方は、ぜひ本制度を活用してみてはいかがでしょうか。
この記事では経営展開サポート事業の対象者や要件、申請方法を紹介します。
新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業の概要
ここでは経営基盤強化事業の対象となる取組と、対象外となる取組を紹介します。
助成対象となる取組
助成対象となる取り組みは、以下の「深化」または「発展」のいずれかに該当している取り組みです。
経営基盤強化事業は、事業の質を高めて競争力を強化させるか、新たな事業を展開する事業者が対象となります。
一方、助成対象外になる取組もあるため、しっかり確認しておきましょう。
助成対象外となる取組
以下の事業は助成対象外となるため注意しましょう。
申請者の行っている事業とは関連性が低い取組、または全くない取組
法改正に対応する義務的な取組
設備の維持、買い替えを行うための取組
新たな事業を展開し、新サービスを始めようと思っても、申請者が営んできた事業と関連性がなければ助成対象外となるため注意してください。あくまで既存事業の深化および発展が対象です。
他社との競争力や生産性を向上させることを目的としていることが条件なため、間違えないようにしましょう。
新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業の要件
ここでは経営基盤強化事業の要件について紹介します。
助成対象者
助成対象者は以下の要件をすべて満たす者です。
※1 中小企業は業種によって資本金および従業員数が指定されています。
※2 大企業が実質的に経営に参画は、次に掲げる事項に該当する場合を指します。
大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の2以上を所有又は出資している場合
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
役員総数の2分の2以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
上記の項目が主な要件ですが、その他にも要件が定められています。
詳しく知りたい方は、ぜひ補助金コネクトへご相談下さいませ。
助成対象経費
助成対象経費となるのは、以下の項目に含まれるものです。
項目ごとに、細かく対象経費に含まれるものが定められています。
また対象経費に含まれないものも多いため、詳しく知りたい方は、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業をご確認ください。
助成額と助成率
経営基盤強化事業の助成額と助成率は以下のとおりです。
例えば助成事業に必要な経費が1,500万円だった場合、700万円は自己負担となるため、必要経費とのバランスを考慮することも大切です。
幅広い費用を経費として申請できれば、個人事業主でも800万円の助成金を受け取ることが可能です。
助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日から1年間です。
期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象です。 （下図参照）
新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業の申請方法
経営基盤強化事業の申請は、電子申請システムのJグランツを利用した申請のみとなっています。
郵送や窓口にて申請することはできないため、あらかじめJグランツのアカウントを作成しておきましょう。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
事前にアカウントを取得しておきましょう。
新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業のスケジュール
2025年はこれまで5回開催しており、2026年には第6回が予定されています。
申請件数が予定数に到達すると、受付期間前に締切となる場合もあるため、早めに申請するようにしましょう。
まとめ
経営基盤強化事業とは、既存事業の深化と発展の取組を行う中小企業や個人事業主を対象とした助成金です。
最大800万円まで受け取ることができるため、設備導入やシステム導入などを検討している方におすすめです。
直近では、第6回が3月2日から申請受付可能となりますが、予定数に到達すると締切になる場合もあるため、早めに「GビズID」でアカウントを取得しておきましょう。
補助金コネクトでは、経営基盤強化事業の申請支援を行っております。ご相談は無料でお受けしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
