項目	内容	取組の例
既存事業の「深化」	経営基盤の強化に向け、既存事業の質を高めるための取組	・高性能機器、設備の導入等による競争力強化の取組・既存の商品やサービス等の品質向上の取組・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」	経営基盤の強化に向け、既存事業を基に、新たな事業展開を図る取組	・新商品、新サービスの開発・商品、サービスの新たな提供方法の導入・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

項目

内容

取組の例

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既存事業の質を高めるための取組

・高性能機器、設備の導入等による競争力強化の取組

・既存の商品やサービス等の品質向上の取組

・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既存事業を基に、新たな事業展開を図る取組

・新商品、新サービスの開発

・商品、サービスの新たな提供方法の導入

・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

経営展開サポート事業は、事業の質を高めて競争力を強化させるか、新たな事業を展開する事業者が対象となります。

一方、助成対象外になる取組もあるため、しっかり確認しておきましょう。

助成対象外となる取組

以下の事業は助成対象外となるため注意しましょう。

申請者の行っている事業とは関連性が低い取組、または全くない取組
法改正に対応する義務的な取組
設備の維持、買い替えを行うための取組

新たな事業を展開し、新サービスを始めようと思っても、申請者が営んできた事業と関連性がなければ助成対象外となるため注意してください。あくまで既存事業の深化および発展が対象です。

他社との競争力や生産性を向上させることを目的としていることが条件なため、間違えないようにしましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の要件

ここでは経営展開サポート事業の要件について紹介します。

助成対象者

助成対象者は以下の要件をすべて満たす者です。

・都内の中小企業または、個人事業主であること(※1)

・大企業が実質的に経営に参画していないこと(※2)

・本店の法人登記が都内にあること、個人事業主の納税地が都内であること

・直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること

・令和6年度内に交付決定を1度も受けていないこと

・事業税等を滞納・分納していないこと

※1 中小企業は業種によって資本金および従業員数が指定されています。

業種	資本金	従業員の数
・製造業・情報通信業（一部はサービス業に該当）・建設業・運輸業・その他	3億円以下	300人
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
飲食業	5,000万円以下	50人以下

※2 大企業が実質的に経営に参画は、次に掲げる事項に該当する場合を指します。

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の2以上を所有又は出資している場合
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
役員総数の2分の2以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

上記の項目が主な要件ですが、その他にも要件が定められています。

詳しく知りたい方は、ぜひ補助金コネクトへご相談下さいませ。

助成対象経費

助成対象経費となるのは、以下の項目に含まれるものです。

・原材料・副資材費

・機械装置・工具器具費

・委託・外注費

・産業財産権出願・導入費

・規格等認証・登録費・設備等導入費

・システム等導入費

・専門家指導費

・不動産賃借料

・販売促進費（上限200万円）

・その他経費（上限100万円）

項目ごとに、細かく対象経費に含まれるものが定められています。

また対象経費に含まれないものも多いため、詳しく知りたい方は、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業をご確認ください。

助成額と助成率

経営展開サポート事業の助成額と助成率は以下のとおりです。

項目	内容
助成限度額	800万円
助成率	2/3

例えば助成事業に必要な経費が1500万円だった場合、700万円は自己負担となるため、必要経費とのバランスを考慮することも大切です。

幅広い費用を経費として申請できれば、個人事業主でも800万円の助成金を受け取ることが可能です。

助成対象期間

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。

期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象です。（下図参照）

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請方法

経営展開サポート事業の申請は、電子申請システムのJグランツを利用した申請のみとなっています。

郵送や窓口にて申請することはできないため、あらかじめJグランツのアカウントを作成しておきましょう。

Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。

事前にアカウントを取得しておきましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業のスケジュール

すでに申請受付期間に関するおおよそのスケジュールが決まっています。（予定も含む）

募集回	申請受付期間
第1回	2024年4月1日～4月15日
第2回	2024年5月1日～5月15日
第3回	2024年6月3日～6月14日
第4回	2024年7月1日～7月12日
第4回	2024年7月1日～7月12日
第5回	2024年8月1日～8月15日
第6回	2024年9月2日～9月13日
第7回	2024年10月1日～10月15日
第8回	2024年11月1日～11月15日
第9回	2024年12月2日～12月13日
第10回	2025年1月6日～1月15日
第11回	2025年2月3日～2月14日
第12回	2025年3月3日～3月14日