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スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金は?絶対に知っておくべき制度と申請方法

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更新:2026/10/31

スタートアップ企業は他の中小企業者に比べ、急成長を目指している点でどうしても「人やお金などのリソースが足りない」という特徴があります。

ですので、経営者の方でなるべく手間をかけずに資金調達をしたいと考える人は多いと思います。

資金調達の方法は銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの出資など様々なものが挙げられますが、スタートアップ企業でもリスクなく活用できるのは返済義務がなく資本の希薄化もしない補助金や助成金ではないでしょうか?

本記事ではそんなスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金についてわかりやすく解説していきます。

  • どのような制度があるのか?

  • 申請はどうやって行うのか?

  • そもそもどこから探せばいいのか?

スタートアップ企業でも活用しやすい補助金や助成金は多数用意されています。上記の疑問をお持ちのスタートアップ経営者の方はぜひご活用ください。

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補助金と助成金

補助金と助成金の違いについて確認しておきましょう。どちらも返済義務がない点では似ていますが、それぞれ目的や団体等が異なります。

特徴を理解し、自分のニーズに応じて選択していきましょう。

運営主体

運営主体として以下の4つが挙げられます。

  • 経済産業省

  • 厚生労働省

  • 地方自治体

  • 民間団体

経済産業省は、高額な補助金を取り扱っています。国が主体となることで、上限額も3,000万円などまとまった支援が欲しい人向けの運営主体です。ただ申請者数も多くなりますので、採択を受けて応募者の中から選ばれなければ受給できません。誰でも対象となるわけではないことを念頭に置いておきましょう。

厚生労働省は雇用に関する支援を多く行っている特徴があります。助成金を中心として取り扱っており、人材の採用や雇用環境の改善に関して支援を受けたい人は厚生労働省の支援金を受けることになります。

地方自治体は、対象者がそれぞれの地域に限定されるため個性豊かな補助金が用意されています。こんなものが補助対象なのか、という意外性のある支援を行っているのが特徴です。

ただし経済産業省や厚生労働省に比べ予算に限りがあるので、いつも支援を行っているわけではありません。また募集期間が短いため、常日頃から自治体の支援金について確認しておく必要があります。

民間団体でも補助金が用意されています。民間企業や財団法人などがあるものの、見つけづらく少ないという特徴があります。こちらの探し方は地方自治体へ問い合わせることで確認が可能です。地方自治体の支援金などを検討している際は、合わせて確認してみてはいかがでしょうか。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは、何に対する支援を目的としているかで大きく分けられます。

補助金は経済産業省が運営主体となり、事業内容に対して支援を行っています。つまり「新規事業で使う経費を削減したい」などの目的がある方は、補助金を申請することになります。

なお前述したように採択によって受給が決定するため、助成金より難易度が高い分もらえる金額も高くなります。

助成金は厚生労働省が運営主体となって、人に対して支援を受けることができます。つまり「新しい従業員を確保したい」「従業員のスキルアップを目指したい」「定着率を高めたい」などの目的がある方は助成金を選ぶことになるでしょう。要件を満たせば誰でも受給できる強みがあります。

ただし補助金よりも額が少なくなる傾向があり、労働環境に関するものしか支援を受けられないので注意をしておきましょう。

目的別にまとめると、以下の通りになります。

項目

内容

補助金

・事業に関する支援をしてほしい

・少々難易度が高くなっても、なるべく多く資金調達したい

助成金

・採用コストを削減したい

・額が少なくてもいいからなるべく確実に資金調達したい

補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れは主に以下の通りです。

1.申請する補助金の選定

申請する補助金を決めていきます。経済産業省のサイトや地方自治体へ問い合わせながら決めていきましょう。

2.申請

補助金が決まれば申請を行います。必要書類を揃え、不備がないように確認して郵送や電子申告などで申請していきましょう。

3.採択

申請締め切り後、おおよそ2ヶ月程度で採択結果が発表されます。結果は補助金の事務局の公式サイト上で公開されるのがメインとなっています。

4.事業の実施

無事に採択されたら、事業を実施していきましょう。事業でかかった経費は後ほど請求するので、領収書や納品書等入金の記録式の出入りがわかる書類を残しておくことを忘れないでください。

5.請求

あらかじめ事業期間が決められているので、期間終了後にかかった経費を事務局側へ交付申請をしていきます。

6.交付

無事に交付申請が受理されれば、補助金が交付されます。

補助金は後払い制となっています。

事業実施、つまり経費を払ってから請求して交付されるため、最初は支払いコストが発生します。

そのため、先払いする資金の確保が難しい場合は銀行などから先に融資を受けておく必要も出てくるため、注意をしておきましょう。

助成金交付までの流れ

助成金交付は補助金交付とほぼ同じ流れで進んでいきます。

大きな違いとしては採択がないので、申請をすぐに実施をし、請求して交付されるという流れになっています。

1.助成金の選定

こちらは厚生労働省のサイトから確認して決めていきましょう。

2.申請

事業計画書などを合わせて作成して、申請書とともに提出します。

3.計画の実施

採択がありませんので、すぐに計画を実施していきましょう。期間は助成金の制度ごとに異なるので、すぐに終わることもあれば数か月先まで実施しなければならないものもあります。

4.請求

計画完了後、事務局側へ助成金の交付申請をしていきます。

5.交付

無事に交付申請が受理されれば、交付されます。

こちらも後払い制なので、資金をあらかじめ確保しておく必要があります。

スタートアップに活用できる補助金

スタートアップ企業が事業を立ち上げたり、成長させたりする際には、補助金を活用する方法があります。補助金は、新商品・新サービスの開発や販路開拓、ITツールの導入など、事業の目的に応じて利用できる制度が用意されています。

ただし、補助金ごとに対象となる事業者や創業時期、対象経費などが異なります。ここでは、スタートアップ企業や創業間もない事業者が活用を検討できる制度を紹介します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出などを支援する制度です。

2026年度から、従来の新事業進出補助金とものづくり関連の補助制度が統合され、3つの申請枠が設けられています。

スタートアップ企業の場合、新しい製品やサービスの開発、新市場への進出に必要な設備投資などで活用できる可能性があります。補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などがあります。ただし、建物費などは申請枠によって対象となるかどうかが異なります。

補助上限額は申請枠や従業員数によって異なり、賃上げ特例を適用すると最大9,000万円となります。補助率も申請枠や事業者の要件によって異なり、原則として2分の1または3分の2です。

なお、単に設備を購入するだけでは対象にならず、新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、各申請枠の目的に合った事業計画が求められます。また、中小企業等を対象とする制度のため、スタートアップ企業であっても資本金や従業員数などの要件を満たす必要があります。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールやAIを活用して業務効率化や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者を支援する制度です。2026年度から、従来のIT導入補助金から名称が変更されました。

スタートアップ企業では、創業初期の業務体制を整えるために、会計ソフトや受発注システム、顧客管理システムなどの導入を検討する際に活用できる可能性があります。

また、申請枠によっては、パソコンやタブレット、POSレジなどのハードウェアも補助対象となります。ただし、自由に選んだ機器やソフトウェアを購入できるわけではありません。原則として、事務局に登録されたITツールを、IT導入支援事業者と連携して導入する必要があります。

補助上限額は申請枠によって異なり、最大450万円です。補助率は原則として2分の1から4分の5以内で、導入するITツールや事業者の要件によって変わります。

創業初期は限られた資金で事業運営の仕組みを整える必要があるため、ITツールの導入を検討している場合は、本制度の対象になるか確認してみましょう。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

小規模事業者持続化補助金<創業型>

小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業間もない小規模事業者が取り組む販路開拓や業務効率化を支援する制度です。

創業初期の事業者が、新規顧客を獲得するために広告を出したり、チラシやパンフレットを作成したりする場合などに活用できる可能性があります。また、店舗の改装や新商品開発なども、制度の要件に合致すれば対象となります。

補助上限額は原則200万円、補助率は対象経費の3分の2以内です。インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額が50万円上乗せされ、最大250万円となります。

ただし、創業型は創業後1年以内の小規模事業者等が対象です。さらに、認定市区町村などが実施する特定創業支援等事業による支援を受けていることなど、所定の要件を満たす必要があります。

参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

スタートアップが活用できる助成金

スタートアップが活用できる人に関する支援を行う助成金は以下の通りです。

キャリアアップ雇用奨励金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。

例えば、契約社員やパート従業員を正社員に転換したり、非正規雇用労働者の賃金を引き上げたりする場合に活用できます。

正社員化コースでは、2026年度の中小企業の場合、重点支援対象者に該当する有期雇用労働者を正社員に転換すると、1人当たり80万円が支給されます。重点支援対象者以外は40万円です。無期雇用労働者の場合は、それぞれ40万円、20万円となります。

ただし、正社員転換の方法や賃金などに要件があり、原則として事前にキャリアアップ計画を提出する必要があります。

従業員の待遇改善や定着率向上を目指すスタートアップは、活用を検討するとよいでしょう。

参考:キャリアアップ助成金とは?要件と申請方法を解説

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業が従業員の能力向上やスキルアップのために行う教育・研修に対して、国が費用の一部を助成する制度です。特に中小企業やスタートアップにとっては、人材育成にかかるコストを軽減しながら社員の成長を促せるため、大きなメリットがあります。

対象となるのは中小企業・小規模事業者で、職業訓練や社内研修、外部セミナーへの参加、資格取得支援、OJT(職場内訓練)など、社員のスキル向上に関わるさまざまな研修が助成対象となります。助成額や助成率は研修の形態や企業規模によって異なります。

この助成金を活用することで、研修費用の負担を軽減できるだけでなく、計画的な人材育成が可能となり、社員のスキル向上によって企業全体の生産性や競争力の向上にもつながります。スタートアップや成長段階の企業にとっては、限られた資源を有効活用しつつ組織力を強化できる制度といえるでしょう。

参考:人材開発支援助成金とは?人材開発支援助成金のコース内容や申請から受給の流れなどを解説

まとめ

スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金はたくさん存在しています。

一方で、日々の業務に追われて、制度を細かく調べる時間はなかなか取れないと思います。

しかしながら、事業を伸ばしたいなら補助金、雇用関係なら助成金といった形で、カテゴリ別に理解しておくだけでも、会社の成長に役立つタイミングはきっとあるはずです。

まずは活用できる補助金や助成金を確認していきましょう。

補助金コネクトでは、スタートアップ企業が活用できる補助金、出資案件などの一覧をまとめていますので、合わせてご活用ください。

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