売上1億円以下の企業にも使いやすい補助金一覧

売上規模が比較的小さい中小企業・小規模事業者にとって、補助金は「返済不要で投資に回せる」有力な資金手段です。設備投資やDX、人材育成、新規事業の立ち上げなど、やりたいことはあっても自己資金だけでは踏み切れない——そんな場面で、国や自治体の補助制度を上手に使うことで、成長のスピードを大きく変えられます。

本記事では、売上規模が小さめの企業でも活用しやすい代表的な制度をリストアップし、選び方と申請のポイントを分かりやすく解説します。まずは全体像を押さえ、自社の課題に合う制度から検討していきましょう。

売上1億円以下の会社が使える補助金

売上1億円以下の中小企業や小規模事業者にとって、国や自治体が実施している補助金制度は貴重な資金調達手段です。

たとえばIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、それぞれの要件を満たせば複数の補助金に申請することも可能です。また、これらの補助金は新規事業の拡大だけでなく、既存の業務改善や人材投資に活用できる制度も多く用意されています。

＜代表的な補助金一覧＞

上表を見るとわかるように、補助金を活用するためには自社の現状や強み、そして目標とするビジネスモデルに合った制度を選ぶことが重要です。特に初めて補助金を申請する場合は、効率的な段取りを理解するために、認定経営革新等支援機関やその他専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

それでは、次章より各制度についてポイントを解説していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に基づく販路開拓等の取組に要する経費の一部を補助する制度です。

対象は「小規模事業者（業種別に常時使用する従業員数が概ね5人以下／20人以下）」等で、枠により補助上限・要件が異なります。補助対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費などです。

上限250万円は要件の積み上げで到達した上限金額です。予定している金額が通常枠で足りるのか、または賃上げ枠を活用しないと賄えない投資なのかをまず見極めることが大切です。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

省力化投資補助金（一般型）

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足解消・生産性向上につながる設備導入やシステム構築を支援する制度で、オーダーメイド性の高い投資も対象になりやすいのが特徴です。

対象は中小企業者・小規模企業者等で、補助上限は従業員規模で段階があります。対象経費は「機械装置・システム構築費（必須）」を中心に、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド、外注、知財等の幅広い経費が対象となります。

この制度は設備とソフトを一体で組みやすい一方、経費ごとの上限額が制約にならないよう、投資金額を調整することが重要です。

実際の申請においては、省人化効果（削減工数・削減人員・リードタイム等）を数字で説明できることが必要となります。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、事前に事務局に登録されたITツールの導入（ソフト・クラウド等）を補助する制度です。

通常枠では、導入するITツールの業務プロセス数に応じて補助額が分かれ、対象経費はソフトウェア購入費と関連するオプション・役務（クラウド利用等）です。

この補助金はツールの導入に使える補助金ですが、どのツールを導入すれば補助金がもらえるかではなく、「どの業務プロセスをどう変えるか」を先に検討するのがおすすめです。

参照：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発（または海外需要開拓）に必要な設備投資等を支援する制度です。

枠は主に「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があり、補助上限・対象経費の設計が異なります。対象経費は機械装置・システム構築費を中心に、外注費、専門家経費、クラウド等があり、枠により上限ルールもあります。

ものづくり補助金は「設備更新」ではなく、新製品・新サービス開発の中核として設備投資が位置付くかが評価の重要ポイントになります。 開発の中身（新規性・差別化・市場検証）が書けない設備は、採択率が低くなってしまうためご注意ください。

参照：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資等を支援し、企業の成長・拡大を後押しする制度です。

対象は新規事業に挑戦する中小企業等で、補助上限は従業員規模で段階、補助率は原則1/2です。対象経費には建物費や広告宣伝・販売促進費まで含まれます。

対象経費が広い分、計画は「何でもあり」ではなく、新市場と高付加価値の必然性を求められます。事業計画は調査等を踏まえ十分に練っておくのがポイントです。

既存事業の延長線に見えると採択率が下がってしまうため、顧客・価値・商品サービスの新規性を明確に切り出すのがポイントです。

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

創業助成事業（東京都）

創業助成事業（東京都）は、都内の開業率向上等を目的に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

対象は「都内で創業予定」または「創業後5年未満」の中小企業者等で、所定の創業支援（TOKYO創業ステーション等）の利用など一定要件が必要です。助成率は2/3、上限は400万円で、賃借料・広告費・器具備品・専門家指導費・人件費・市場調査等が対象になります。

この制度は創業したら誰でも利用可能ではなく、事前の創業支援利用など申請要件を満たす準備が必要となります。申請前に要件を満たしているかを十分に確認するようにしてください。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都）

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都中小企業振興公社）は、ポストコロナ等の環境変化を踏まえ、既存事業の「深化」または「発展」に取り組む都内事業者の投資等を助成する制度です。

対象となるのは、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）です。小規模企業者の場合は、一般コースに加えて、設備投資に特化した「小規模事業者向けアシストコース」も選択肢になります（一般コースも利用可能）。

助成内容はコースで分かれます。一般コースは対象経費が広く、上限は800万円、助成率は原則2/3以内です。賃金引上げ計画を策定・実施した場合は助成率が上がり、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内が適用されます。

この制度の特徴は経費の幅が非常に広いことです。事業全体でかかる様々な経費を対象にできることがメリットです。ただし、あまり細かく分けすぎると申請が大変になるので注意してください。

参考：新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業とは？対象者と要件、申請方法を解説

地方自治体の補助金

創業期の会社や売上規模がそれほど大きくない会社は、地方自治体の補助金も是非チェックしてみてください。地方自治体の制度は、地域独自の特徴があったりするものが多いですが、一般的な産業振興のために行われている制度の中には、デジタル化や労務環境整備など、会社を経営していれば必須となる投資に活用できるものも多く存在します。

申請額は小さなものから大きなものまでありますが、申請フローは国の補助金に比べると簡素であったり、自治体の窓口に電話をすると申請方法を細かく教えもらえたりと、制度を使ってもらうことに対して積極的な自治体もあります。

情報は各自治体のホームページに掲載されていることが多いので、是非一度調べてみてください。

補助金活用のポイントと注意点

補助金は企業にとって大きな助けとなる一方、手続きの複雑さや事後管理の負担が課題となる場合もあります。ここでは、補助金を賢く活用するためのポイントと注意点を押さえておきましょう。

書類不備を防ぐ

補助金の申請において、多くの事業者が苦労するのは書類不備です。必要書類の構成は補助金ごとに異なるため、自分で申請する場合は公募要領を細かく読み込むほかありません。より効率的に進める場合は、下記のような対策が効果的です。

1. チェックリスト作成：必要書類や提出期限に関するリストをテキストやスプレッドシートでまとめ、1つずつ確認

2. 経営革新等支援機関や専門家へ事前相談：申請書ドラフトを専門家に見てもらい、要件漏れや文言誤りを防ぐ

3. 余裕を持ったスケジュール：締切の直前はポータルサイトが混雑することも多いため、スケジュールに余裕を持つ

しっかりとした書類を整備し、審査を通過すれば採択率は大きく高まります。再提出を求められると時間が大幅に取られるので、初回から丁寧な準備を心がけることが肝要です。

スケジュール管理

補助金申請から受給までには一定の期間が必要であり、交付決定日より前に契約を締結した経費は補助対象にならないことがほとんどです。

そのため、早急に設備やシステムが必要であっても、補助金を活用するなら交付決定後に発注するルールを守らなければなりません。この点を考慮したうえで、投資計画と申請タイミングを逆算することが大切です。

また、補助金審査に通るかどうかは書面審査やプレゼン審査に左右されるため、必ずしも100％受給が確定するわけではない点に注意しましょう。

万が一、不採択となったときのために金融機関の融資や別の補助金制度も並行して検討するなど、複数の資金調達手段を描いておくと安心です。

まとめ

売上1億円以下の中小企業や小規模事業者が活用できる補助金は、その種類も多岐にわたり、それぞれの特徴や対象経費が異なります。省力化投資補助金での機械装置導入や、デジタル化・AI導入補助金でのITシステム整備、ものづくり補助金による生産設備投資、小規模事業者持続化補助金を使った販路拡大など、自社のビジネス課題に合わせて選びましょう。

補助金は申請書類の作成から審査まで、どうしても時間と労力がかかります。しかし、専門家のサポートを活用すれば、そのハードルを下げられます。

補助金コネクトでは、事業者様の補助金申請をワンストップで伴走支援しております。「自社に合った補助金を知りたい」「申請準備が不安」という方は、以下よりお気軽にご相談ください。