サプライチェーンリスク管理とは？製造業が取り組むべき対策とTPRMの重要性

近年、世界的な自然災害や地政学的リスク、パンデミックなどによってサプライチェーン全体の不確実性が高まっています。特に製造業では原材料の調達から部品の加工、最終製品の出荷に至るまで多数の企業や工場、取引先が連なり、どこか一箇所がトラブルに陥るだけで運営全体に大きな影響が及びかねません。そうした状況下で注目されるのがサプライチェーンリスク管理（SCRM）やサードパーティリスクマネジメント（TPRM）です。

本記事では、サプライチェーンに潜むリスクの具体例や原因、そして製造業がどのように対策すべきかを解説します。最後までご覧いただき、ぜひ貴社のリスクマネジメントにお役立てください。

サプライチェーンリスク管理とは

サプライチェーンリスク管理（SCRM：Supply Chain Risk Management）とは、資材の調達から製造、流通、販売、アフターサービスに至るサプライチェーン全体におけるリスクを総合的に把握し、被害の最小化と速やかな復旧を支援する仕組みです。製造業では生産設備や工場の停止、原材料の高騰、流通障害など、幅広い要素が連鎖的に影響するため、より複雑かつ深刻な被害を被る可能性が高まります。近年は地政学的リスクの増加や台風・大雨など自然災害の頻発、新型感染症への対策など、先行きが読みにくい環境が続いています。その中で企業のレジリエンス（危機に対する回復力）を強化する取り組みは急務です。

さらに、サプライチェーンが長期化・グローバル化していることで、リスクの源は非常に多岐にわたります。サプライヤの工場が1つ被災したり、経営状況が悪化したりするだけで、完成品の製造や出荷に支障が出ることもあります。こうしたトラブルの影響が波及し、最悪の場合は連鎖倒産に至るリスクさえあるのです。従来から存在した自然災害や人的ミス、環境要因などに加えて、近年はサイバー攻撃やコンプライアンス違反といった新しいリスクも顕在化しています。

従来からのリスクと現代的リスクの特徴

サプライチェーンリスクは大きく分けて2つのフェーズで進化してきました。1つは従来からのリスクで、自然災害や人材不足など、比較的想定しやすい事象が中心です。もう1つは現代的リスクとして、地政学的な対立やパンデミック、国際物流の混乱、さらにサプライチェーン攻撃（取引先を踏み台とするサイバー攻撃）などが挙げられます。

特に近年、サプライチェーン攻撃はあらゆる企業にとって脅威になりつつあります。中堅・中小企業がマルウェアに感染し、大手企業のシステムへ不正侵入される事例や、ソフトウェア開発企業で改ざんが行われて製品を使う企業全体が被害を被るケースも出てきました。こうしたリスクを1社だけで防ぐのは至難です。サプライヤと一丸となって対策が求められています。

たとえば、製造拠点や物流拠点が自然災害に巻き込まれた場合も要注意です。供給が止まる→代わりのサプライヤを確保できない→発注先への欠品・納期遅れが生じる→結果として取引先企業や最終顧客からの信頼を損ない、ペナルティを科される場合もあります。従来からあるリスクに加えて、今ではいつ大規模なパンデミックや国際政治リスクが発生するかも想定が難しくなりました。結果的に、より慎重なリスク対策が重要視されているのです。

特に製造業においては受注から生産開始、出荷・納品といった一連のスケジュールが厳格に管理されている場合が多く、一度予定が乱れるだけでも大きな痛手です。各社はこうしたリスクを想定し、BCP（事業継続計画）の策定や、複数サプライヤとの契約、サプライチェーンマッピングなどに取り組むケースが増えています。

製造業におけるSCRM・TPRM強化の重要性

SCRMとともに注目されているのが、TPRM（Third Party Risk Management：サードパーティリスクマネジメント）です。これは、調達先やアウトソーシング先、二次・三次下請けといったサードパーティ企業を起因とするリスクを集中的に管理しようという枠組みです。製造業の場合、下請けや関連企業が非常に多いため、どこか1社が深刻な事故に遭ったりすると全体の生産ロスにつながりやすい欠点を抱えています。TPRMを導入することで、こうした外部リスクに対し透明性を確保し、セキュリティ対策状況やBCPの整備状況、財務状況、コンプライアンス体制などをあらかじめ把握する仕組みが整います。

とりわけ情報セキュリティ面では、企業規模問わず巧妙な手法で攻撃を行うサイバー脅威が増えているため、委託先の防御力が弱いと攻撃者の標的になりやすいのです。そうした意味で、サードパーティの管理は「弱い部分をいかに洗い出し、そこを強化するか」が鍵を握ります。SCRM・TPRMをきちんと設計することで、外部要因による想定外の事態を最小限に抑え、製造業としての信頼を高めることができるのが大きな利点です。

サプライチェーンリスクの主な要因

サプライチェーンリスクと一口に言っても、その要因は多種多様です。自社内のオペレーションだけで回避できるものもあれば、社会情勢や国際政治など大きな要因に左右されるものも存在します。ここでは4つの視点から、主要なリスク要因を整理します。

環境的要因と地政学的リスク

環境的要因として最も代表的なのは、自然災害とパンデミックです。特に頻発化・大規模化する台風や洪水、地震などは製造業に大打撃を与えます。例えば主要な生産拠点や倉庫が被災すれば、出荷停止や生産ラインの再稼働に長期間を要するでしょう。パンデミックでは、従業員の出勤停止や工場閉鎖が発生し、生産量が計画通りに確保できなくなる問題もあります。世界的に見ても、新型コロナウイルスは企業のサプライチェーンに甚大な影響を与えました。

地政学的リスクも大きな課題です。国家間の対立や経済制裁、紛争などに端を発し、物流ルートの封鎖や関税障壁の強化が起こり得ます。製造業が大きく依存している特定の地域で不安定な情勢が発生すると、輸出入が滞り原材料調達コストが大幅に上昇する可能性もあります。このような地政学リスクは企業努力だけでは解決しにくく、対策の重要性が増しています。

経済的要因と原材料高騰

経済的リスクとしては、原材料価格の急騰・為替変動・サプライヤの倒産などが挙げられます。特に鉄鋼や化学材料、半導体などに依存する製造業にとって、国際市況や為替の影響は死活問題です。原材料価格が突然倍増すれば、製品の原価が予想を超えて跳ね上がり、利益率を確保できなくなるかもしれません。

また、原材料を扱うサプライヤの業績が悪化すると、供給ストップや生産スケジュールの乱れが発生します。連鎖倒産に陥ることも考えられるため、1社に依存しすぎず複数サプライヤと契約しておくリスクヘッジが欠かせません。経済的要因は多分に国際的な動向に左右されるため、自社での予測だけでなく、外部情報を活用して柔軟な調整ができる仕組みが必要となります。

サイバー攻撃・コンプライアンス違反

昨今増加しているのが、サイバー攻撃やコンプライアンス違反によるリスク拡大です。複数の企業がデータをやり取りするサプライチェーンでは、取引先の1社がウイルス感染すると、そこを踏み台にして関連企業に不正アクセスされる「サプライチェーン攻撃」が発生しやすくなっています。一度攻撃を受けると、工場の稼働が強制停止したり、機密情報が流出したりして被害は甚大になります。

さらに近年注目されているのがコンプライアンス違反です。例えば、サプライヤが人権侵害や環境破壊、過酷な労働環境などを放置していると、そこから調達する企業も社会的に批判対象となり得ます。欧州などの規制は厳しく、関連する企業も責任を問われる場合があるのです。SDGs（持続可能な開発目標）の広がりもあり、製造業のサプライチェーンにはより高い倫理・環境基準が求められるようになりました。

下請け・委託先リスクと連鎖倒産

製造業にありがちなリスクが、下請けや委託先に集中し過ぎることです。特定の下請け業者に生産工程を全面的に任せていた場合、その会社が経営難に陥ったり事故に遭ったりすると、全体の生産が滞ります。盤石だと思っていた取引先でも、知らないうちに財務状況が悪化しているケースがあります。連鎖倒産とは、一社が倒産した結果、取引関係にある複数社が売掛金を回収できなくなるなどして次々に事業継続が困難になる現象を指します。

このように、1つの企業に依存しすぎるとリスクが増大します。伝統的なサプライヤとの関係が深くても、財務状況や技術力が低下していないか定期的に評価し、多様化や複数調達を検討しなければ、大きな損害を被る恐れがあります。

サプライチェーンリスク管理の進め方

サプライチェーンリスクを可視化し、対策を講じるには段階的なアプローチが求められます。重要なのは、リスクを「分析・評価すること」「優先順位を付けること」「予防策とBCPを積み上げること」「継続的に見直すこと」です。ここでは3つのステップにわけて解説します。

リスク分析・評価と優先度付け

まずは自社のサプライチェーンをできるだけ細かくマッピングし、どの企業や拠点、物流ルートを使っているかを可視化します。その後、以下のような基準でリスクを評価しましょう。

<サプライチェーン内リスク評価の観点>

上記の評価軸を利用することで、発生確率が高く影響度の大きいリスクに、まず重点的に対応できるようになります。例えば、原材料の価格高騰リスクは高確率・高影響であれば対策を最優先するなど、優先度を明確にすることが重要です。

この分析段階で、サプライヤ各社の財務データや在庫状況、セキュリティ体制などを調査する必要があります。大企業でも、中小サプライヤのインプットが不十分だとリスクを見逃すかもしれません。継続的な情報共有の機会を設定して、随時更新していきましょう。

BCPの策定とマルチソーシングの検討

リスクを洗い出して優先度付けを行ったら、具体的な対応策を策定します。その中核を成すのがBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）です。BCPでは、「災害や事故が起きた場合、どのように被害を最小限にとどめ、どれくらいの時間で事業を再開できるか」を明確にします。製造現場では以下の項目が特に重要です。

<製造業のBCPで重要な項目>

BCPの要点は「具体的な行動計画を時系列に落とし込む」ことです。災害直後に誰が何を判断してどこに連絡するのか、どの手順で復旧を進めるのかを明確にしておくことで、無駄な混乱が減少します。また、マルチソーシング（複数企業から同種の部品や素材を調達する）を考慮することで、一部が停止しても代替サプライヤへ迅速に切り替えが行えます。ただし、マルチソーシングはコスト増加の懸念があるため、優先度の高い部品から導入するなど現実的なバランス調整が鍵となります。

TPRM（サードパーティリスク管理）のポイント

リスク管理の中でも特に重視されるのがTPRM（Third Party Risk Management）です。製造工程の大半を外部の下請けや委託先に任せている場合、企業単独での対策には限界があります。そこで、サードパーティ企業に対するリスク評価や改善要請、監査体制の整備がポイントです。以下が主な対策例です。

<製造業が取り組む主なTPRM対策>

TPRMは、いかにサプライヤと協力関係を築くかがカギです。厳しく監査するだけでなく、相手と情報共有や教育プログラムを行い、セキュリティやBCPレベルを共に高める「パートナーシップ」の発想が必要となります。短期的にはコストや工数がかかるかもしれませんが、長期的には安定供給を保証し、製造業としての信頼を向上させる重要な投資といえるでしょう。

実際にTPRMを導入した企業では、契約書でセキュリティ標準やBCP、品質管理に関する条項を盛り込み、委託先との定期的なリスクワークショップを行う事例が増えています。こうすることで互いのリスク感度を高め、インシデント発生時もスムーズに連携ができます。さらに、セキュリティスコアを定期監視する外部ツールを使うケースもあり、客観的にリスクを見極めることで優先度の高い対策を打ち出しやすくなります。

製造業の具体的事例とTPRMへの応用

リスク発生時の影響と被害事例

世界的に有名な自動車メーカーが、大規模自然災害の影響でキーパーツを供給する一次サプライヤが被災し、生産ラインが2週間ストップしてしまった事例があります。部品供給が途絶した結果、連鎖的にほかの工場も操業短縮に追い込まれ、数百億円の損失を計上。納期遅延による顧客離れ、株価下落など、企業価値にも影響が及びました。後から調査すると、その一次サプライヤに代わるサプライヤを事前に確保しておらず、マルチソーシング計画が不十分だったことも要因だと判明しています。

また、サイバー攻撃による情報流出で新製品開発計画が漏えいし、競合他社に情報が渡ってしまった例も存在します。これは委託先の設計会社がランサムウェア被害を受け、暗号化されたファイルを復旧するために身代金を払う羽目に。しかも一部の図面が闇市場に出回るという二次被害が起きました。深刻なブランドイメージ損失と数億円規模の損害が発生しました。

TPRM導入による発注管理・委託先管理の高度化

こうした被害を踏まえ、製造業各社はサプライチェーン全体を通じた体制構築に動いています。特にTPRMを活用することで、以下のような高度化が期待できます。

<TPRM導入の具体的メリット>

要するにTPRMを軸にすることで、サプライヤや物流パートナー、開発委託先など、多様なサードパーティ企業と「どう連携し、どう管理するか」を可視化・強化できるのです。結果として、サプライチェーン全体のレジリエンスが高まり、不測の事態でも安定稼働を維持しやすくなります。

製造業における多重下請け構造は、企業規模が一様でないため管理が難しい面があります。そこで、セキュリティ評価ツールやファイナンシャルデータベースを活用したリスク評価を実施し、リスクの高い企業には教育プログラムやセキュリティ要件の引き上げを行う事例が増えています。こうした仕組みこそがTPRMの中核であり、ただ適合しない企業を切り捨てるのではなく、一緒に標準を引き上げる発想が重要です。

サプライチェーンリスク管理に使える補助金

プライチェーンリスク管理に関連する施策を進める際、コスト面での課題は避けて通れません。特に製造業では、生産設備の更新や新規システムの導入が必要になる場面も多く、まとまった投資資金を確保するのは容易ではありません。そこで活用が期待できるのが、国が推進するものづくり補助金と省力化投資補助金です。いずれも中小企業の競争力強化やレジリエンス向上を目的とした代表的な制度であり、サプライチェーンリスク対策に直結する取り組みに幅広く利用できます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業が新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のために行う設備投資・システム導入を支援する制度です。サプライチェーンマネジメントの観点からは、以下のような場面で活用可能です。

• 生産拠点の自動化設備導入により、災害や人材不足時の稼働停止リスクを軽減

• IoTやセンサーを用いた工程監視で、供給途絶の予兆を早期に把握

• 受発注や在庫の一元管理システムを導入し、納期遅延や欠品リスクを抑制

例えば、一次サプライヤからの供給が遅延した場合でも、リアルタイムに在庫状況や代替調達先を確認できる体制を整えれば、連鎖的な生産停止を防ぐことが可能です。こうしたDX投資を補助金で後押しできるのが大きな利点です。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

省力化投資補助金

2024年度から新設された「省力化投資補助金」は、特に人手不足や物流効率化をテーマにした最新の制度です。特徴的なのは、業務プロセスの自動化やロボット・AIの導入といった「労働生産性向上」に直結する投資を強力に支援する点にあります。

• 倉庫内の自動搬送ロボット導入による物流リスクの軽減

• 生産ラインにおけるロボット化で人材依存度を下げ、安定稼働を確保

• 需要予測や在庫最適化AIを導入し、欠品・過剰在庫のリスクを低減

特にサプライチェーンが複雑化する現代においては、人的リソースだけに依存しない仕組みづくりが必須です。省力化投資補助金は、こうした「未来型サプライチェーン」を築くための実効的な支援策といえるでしょう。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

まとめ

製造業においてサプライチェーンリスク管理（SCRM）は、単なる危機回避にとどまらず、企業の競争力を支える重要な手段です。外部委託先や下請け企業を包括的に管理するTPRMの導入により、サプライチェーンを構成するすべてのプレーヤーと連携を強化できます。自然災害や地政学リスク、サイバー攻撃に対して事前準備を進めておけば、もし問題が発生しても迅速な復旧や代替調達が可能です。

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