動画を活用したマーケティングやプロモーションは、企業の販路拡大やブランディングに大きな効果をもたらします。しかし、動画制作には高いコストがかかるため、特に中小企業や個人事業主にとっては負担となることも少なくありません。そこで役立つのが、国や自治体が提供する補助金や助成金です。
本記事では、動画制作に活用できる主な補助金の種類や、申請の流れ、注意点について解説していきます。補助金を賢く活用し、コストを抑えながら効果的な動画制作を実現してみましょう。
最初にご紹介するのは、小規模事業者持続化補助金です。この制度は、中小企業や個人事業主が販路拡大や生産性向上を図るための取り組みを支援するための補助金です。
動画制作も対象の一つで、商品やサービスのプロモーション用に制作するための費用の一部が補助されます。商工会議所や商工会の支援を受けながら事業計画を作成する必要があるため、十分な準備期間が必要です。
対象経費には、動画制作費のほか、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、委託・外注費などが含まれます。具体的には、商品やサービスのPRを目的とした動画制作、展示会で放映する動画の制作などが該当します。
小規模事業者持続化補助金についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化・生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を支援する制度です。2026年度から、従来の「IT導入補助金」より名称が変更されています。
動画制作に関連するツールの導入を検討する場合も、対象となる可能性はあります。ただし、動画編集ソフトを購入すれば自動的に補助対象になるわけではありません。事務局に登録されたITツールであることなど、制度所定の要件を満たす必要があります。
また、パソコンやタブレットなどのハードウェアも、対象となる申請枠やソフトウェアとの組み合わせなどの条件が定められています。Adobe Premiere ProやAdobe Creative Cloudについても、製品名だけで対象と判断せず、登録状況を確認しましょう。
なお、動画の撮影・編集やプロモーション動画の制作を外注する費用を、一般的な動画制作費として申請できる制度ではありません。動画制作そのものにかかる費用を補助したい場合は、広告宣伝・販路開拓などを対象とする別の補助金も検討してください。
デジタル化・AI導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発や新市場への進出などに取り組む中小企業等を支援する制度です。動画制作会社が新たなサービスを開発する場合や、動画を活用した新規事業に必要なシステムなどを導入する場合に、要件に応じて活用できる可能性があります。
例えば、独自の動画配信サービスを開発する場合や、動画制作の新サービスを提供するために必要なシステムを構築する場合などが考えられます。ただし、既存サービスの宣伝動画を制作するだけの取り組みでは、補助対象事業の要件を満たさない可能性があります。広告宣伝・販売促進費が対象経費に含まれていても、補助事業全体が制度の目的や要件に合致していることが必要です。
2026年度の第1回公募では、革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む枠の補助上限額は、従業員数などに応じて最大2,500万円で、賃上げ特例の適用時は最大3,500万円です。補助率や対象経費も、申請する枠や事業者の条件によって異なります。
制度の詳細については、以下の記事をご覧ください。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説
各自治体においても、動画制作で使える補助金が公募されています。以下では、動画制作で使える自治体の補助金の一部を紹介します。
東京都中小企業振興公社が実施する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、事業環境の変化に対応し、既存事業の深化や発展に取り組む都内中小企業を支援する制度です。
取り組みの内容によっては、販売促進費などが助成対象となる場合があります。ただし、既存事業の販売促進費は対象外であり、販売促進費だけで申請することもできません。動画制作費を計上できるかどうかは、事業計画や申請する経費の内容によって判断されます。
なお、2026年10月時点で、一般コースの第6回募集は終了しています。次回の募集については、東京都中小企業振興公社の公式情報を確認してください。
動画制作を含む販路拡大の取り組みを検討する場合は、制度の目的や対象経費に合致するかを事前に確認することが重要です。
参考:新たな事業環境に即応した経営基盤強化事業とは?対象者と要件、申請方法を解説
鳥取県の公益財団法人鳥取県産業振興機構が実施する「デジタル販売促進ツール作成支援補助金」は、自社製品や技術の販路拡大を目的としたWebサイトや動画などの制作費を支援する制度です。
対象となるのは、鳥取県内に本社・支社・営業所を有する事業者で、個人事業主も含まれます。国内向けの販路開拓を目的とした自社製品・技術のPR動画やWebサイトの制作・改修などが対象です。採用活動など、販路拡大と関係のない動画制作は対象外となります。
補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は20万円です。
自社商品の紹介動画や販促用の動画コンテンツを制作したい事業者は、対象経費や申請要件を確認してみましょう。
参考:「令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」第2回随時公募のご案内
動画制作にかかる費用を抑えながら、効果的なプロモーションやマーケティング活動を行うためには、補助金を活用することが有効です。しかし、補助金を活用するには、事前にしっかりとした準備が必要です。
以下では、動画制作に補助金を活用する際の基本的な流れについて解説します。初めて補助金を利用する方や、申請手続きに不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、自社が取り組む動画制作プロジェクトに適した補助金を探しましょう。補助金には、国や地方自治体が提供するもの、特定の業種や事業規模に限定されたものなど、さまざまな種類があります。そのため、自社のプロジェクトや動画制作の目的に合致した補助金を選定することが重要です。
例えば、小規模事業者が販路拡大や生産性向上を目指して動画を活用する場合は、「小規模事業者持続化補助金」が適しています。これは、動画制作費用を含むウェブサイト作成や広告費用が補助対象となっており、最大200万円(補助率1/2)の支援を受けることができます。また、新たなITツールを導入することで業務効率化を図ることを目的とする場合には「IT導入補助金」の活用も検討できます。このように、各補助金の目的や支援内容を理解し、自社のプロジェクトに最適な補助金を選びましょう。
適切な補助金を探す際には、各省庁や地方自治体の公式サイトを確認したり、補助金ポータルサイトで検索するのがおすすめです。補助金コネクトでも、動画制作に利用できる補助金をまとめています。さらに、専門家やコンサルタントの意見を聞くことで、より自社に合った補助金を見つけやすくなります。
補助金を申請する際には、事業計画書と申請書類の作成が必要です。事業計画書には、動画制作を行う背景や目的、対象とする市場や顧客層、具体的な制作内容やスケジュール、期待される成果を盛り込みます。補助金によっては、売上や利益の見通し、費用対効果を数値化することが求められることもあります。そのため、事業計画書を作成する際には、過去の事例や市場データをもとに、論理的かつ具体的な根拠を示すことがポイントです。
申請書類の不備や記載内容の不足は、審査における評価を下げるだけでなく、申請そのものが無効となる可能性もあります。そのため、事前に提出先の要件をしっかりと確認し、必要な書類を漏れなく揃えるようにしましょう。初めて申請する方は、専門家のサポートを受けながら書類を作成することをおすすめします。
必要な書類を揃えたら、提出先の機関へ申請を行います。申請手続きは、補助金の種類や提供機関によって異なりますが、一般的には電子申請システムまたは郵送による申請となります。例えば、小規模事業者持続化補助金の申請は「電子申請システム」を通じて行います。事前に「gBizIDプライム」アカウント取得が必要となるため、早めに準備を進めておきましょう。
また、申請締切の日時を厳守することも重要です。締切間際はシステムが混雑しやすく、提出が遅れてしまうと申請が無効となることもあるため、余裕をもって手続きを行いましょう。提出後は、受理確認の通知が届くことを確認し、保管しておくことも忘れずに。
申請が無事に受理され、補助金交付決定の通知を受け取ったら、事業を開始します。動画制作の場合、動画制作会社への発注や撮影の準備を進めることになります。注意点として、交付決定前に支払った費用や、既に制作を開始しているものについては補助金の対象外となることが多いため、必ず交付決定後に事業を開始するようにしましょう。
また、事業の進捗状況や実施内容は、後の報告において重要なデータとなるため、事業開始時からしっかりと記録を残すことが大切です。撮影や編集の工程、発注先とのやり取り、発生した費用などをまとめておくことで、後の事務処理や報告書作成がスムーズに進みます。
事業が完了したら、実績報告書を提出します。実績報告書には、事業の成果や達成度、支払った経費の内訳、事業実施前と後の比較などを詳細に記載し、補助金交付の目的に沿った成果が得られたことを証明する必要があります。
動画制作の場合、制作した動画のサンプルやその使用実績(公開方法や閲覧数など)を報告書に添付することも求められることがあります。また、経費については領収書や請求書などの証憑書類を提出し、実施内容と支出が一致していることを証明することが大切です。
報告内容に不備があった場合や、補助金の目的に反する事業であったと判断された場合、最悪のケースでは補助金の返還を求められることもあります。実績報告書の作成時には、事業開始時から残していた記録をもとに、正確かつ漏れのない報告を心がけましょう。
補助金を活用して動画制作を行うことで、費用の一部を軽減し、プロモーションや業務効率化を図ることができます。しかし、補助金にはさまざまな条件や制約があり、事前に注意しておくべきポイントがあります。
以下では、動画制作に補助金を活用する際の注意点について詳しく解説します。これらの注意点を理解し、計画的に補助金を活用することで、事業の発展に役立てましょう。
補助金を活用する際には、申請する補助金ごとに適用される条件や制約を理解しておくことが重要です。特に、動画制作に特化した補助金は少なく、他の目的の補助金を活用して動画制作を行う場合、補助金の目的や使用用途に注意する必要があります。
補助金を活用することにより事業に影響のある主な制約は以下のようなものです。
発注先を決めていても相見積もりが必要となる
発注先に制限がかかることがある
交付決定が降りるまで発注できない
補助事業期間の終了までに事業を終えなければいけない
入金のための諸々の手続きが発生する
補助金は返済不要の資金になりますが、原資が税金であるがゆえに相応の説明が求められます。少額すぎる申請はかえって手間を増やしてしまうことにもなりかねないため、事前によく吟味するようにしましょう。
補助金は原則後払いのため、立て替え払いが必要です。事業規模が大きくなればなるほど、立て替え払いの金額も大きくなるため、補助金に採択された事業者は融資を受けるのが一般的です。
仮に自己資金で賄える金額であったとしても、補助金採択されていると金融機関からの融資が受けやすくなるため、借りられるうちに借りておくといった作戦も有効です。補助金を活用すると、これまで以上にキャッシュフローの考慮が必要になってくるため、事前にしっかりとシミュレーションしておくようにしましょう。
動画制作に使える補助金を活用することで、コストを抑えつつ効果的なプロモーションが可能となります。自社の事業内容や目的に合った補助金を選び、申請書類を正確に作成することが成功のポイントです。
補助金申請には資金提供が受けられるという大きなメリットの反面、手続きの手間がかかるという注意点もあります。事前にしっかりと調査し、専門家のアドバイスを受けながら、補助金を賢く活用してみてください。
補助金コネクトでは補助金申請のご相談をお受けしておりますので、本記事をご覧になってチャレンジしてみたいと思われた方は、ぜひご連絡をお待ちしております。

