研究開発は、企業の成長にとって欠かせないものです。中でも近年ではディープテック領域に注目が集まっています。
ディープテックとは、差別化された高度な科学や技術のことで、半導体や量子コンピュータ、バイオテクノロジーなどの技術分野を指します。
しかしながら、ディープテックのような研究開発には莫大な資金が必要です。自己資金に限りのある中小企業や小規模事業者の方が研究を行うには、補助金などの資金調達が必要不可欠でしょう。
ここでは、研究開発で使える補助金と申請手順、注意点などを紹介します。
ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU事業)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、革新的な技術の研究開発や事業化を目指すスタートアップを支援する制度です。
支援内容は、研究開発の進捗に応じて、次の3つのフェーズに分かれています。
フェーズ | 主な支援内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
STSフェーズ(実用化研究開発・前期) | 要素技術の開発、試作品の開発、事業化可能性調査 | 3億円または5億円 |
PCAフェーズ(実用化研究開発・後期) | 試作品の開発、初期の生産技術開発、事業化可能性調査 | 5億円または10億円 |
DMPフェーズ(量産化実証) | 量産技術の確立、生産設備・検査設備の導入など | 25億円 |
補助率はSTS・PCAフェーズが対象経費の3分の2以内です。DMPフェーズは、所定の出資要件などによって3分の2以内または2分の1以内となります。複数のフェーズを経て事業を進める場合、事業全体の補助上限額は30億円、期間は最長6年です。
なお、STS・PCAフェーズの上限額は、事業会社との連携構想や海外技術実証の有無などによって異なります。
対象となるのは、日本国内に登記され、国内に主要な研究開発拠点を持つ未上場の中小企業などです。原則として設立10年以内であることが求められます。ただし、一定の条件を満たせば、設立から10年を超えた企業も対象となる場合があります。
対象事業は、AI、ロボティクス、半導体、IoT、クリーンテクノロジー、新素材、医療機器、バイオテクノロジー、航空宇宙など、経済産業省が所管する鉱工業技術に関する研究開発です。
申請には、具体的な技術シーズがあり、技術開発要素を含むことや、産業競争力の強化につながるイノベーションを生み出すことが求められます。既存製品を購入して利用するだけの取り組みや、技術開発要素の少ない一般的なソフトウェア開発などは対象外です。
対象経費には、研究開発に必要な機械装置費、研究員などの労務費、消耗品費、委託費・共同研究費などがあります。量産化実証を行うDMPフェーズでは、生産設備や検査設備の設計・製作・購入・導入なども対象となる場合があります。
対象経費の詳細は、申請するフェーズの公募要領で確認しましょう。
GX事業は、脱炭素社会の実現と産業競争力の強化につながる技術開発に取り組むディープテック・スタートアップを支援する制度です。
DTSU事業と同様に、実用化研究開発から量産化実証までの3つのフェーズで構成されています。ただし、GX事業では、CO₂排出削減やカーボンニュートラルの実現に貢献することが求められます。
例えば、再生可能エネルギー、水素、次世代電池、革新的な省エネルギー技術、脱炭素につながる新素材などの研究開発が対象となる可能性があります。
基本的な対象者要件はDTSU事業と共通しており、国内に研究開発拠点を持つ未上場の中小企業などが対象です。原則として設立10年以内であることなど、所定の条件を満たす必要があります。
また、研究開発の内容については、DTSU事業の技術要件に加え、脱炭素成長型経済構造への移行やCO₂排出削減に貢献することが求められます。
申請するフェーズによって、出資に関する条件や事業会社との連携に関する書類の提出要件が異なるため、事前に公募要領を確認しましょう。
補助上限額は、STSフェーズが3億円または5億円、PCAフェーズが5億円または10億円、DMPフェーズが25億円です。補助率はSTS・PCAフェーズが対象経費の3分の2以内、DMPフェーズも3分の2以内となります。
複数のフェーズを経て実施する場合、事業全体の補助上限額は30億円、期間は最長6年です。
対象経費は、DTSU事業と同様に、研究開発に必要な機械装置費、労務費、消耗品費、委託費・共同研究費などです。
ただし、GX事業では、脱炭素に貢献する技術開発であることが必要です。研究開発の内容が対象要件に合致するか、公募要領で確認したうえで申請を検討しましょう。
国際共同研究開発は、海外市場への展開を目指すディープテック・スタートアップが、海外企業と共同で研究開発を行う際に、NEDOと相手国側の支援機関がそれぞれの国の企業を支援する制度です。
対象技術には、AI、量子技術、半導体、ロボティクス、エネルギー・環境、新素材、医療機器、航空宇宙などがあります。医薬品や再生医療等製品の開発は原則として対象外ですが、創薬支援技術や医療機器などは対象となる場合があります。
2026年度の公募では、Eurekaの「Globalstars」スキームを活用した多国間共同公募方式が採用されています。対象国・地域は、オーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、イギリスです。
主な対象要件は、次のとおりです。
日本国内に登記された未上場の中小企業で、国内に主要な研究開発拠点を持つこと
提案者側の主任研究者が日本の居住者であること
原則として設立10年以内であること。ただし、一定の資金調達要件を満たす企業には例外があります
対象国の企業と国際共同研究開発を実施し、共同研究契約を締結できること
また、具体的な技術シーズと技術開発要素があり、産業競争力の強化につながるイノベーションを創出できる事業であることも必要です。
補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は1件当たり1億円です。補助対象期間は、交付決定通知書に記載された事業開始日から原則2~3年となります。応募に当たっては、海外の共同研究先を特定し、相手国側の支援機関による公募要件も確認する必要があります。
対象経費には、研究開発に必要な機械装置費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費などがあります。
ただし、対象経費の範囲や計上条件は公募要領で定められています。海外企業との共同研究計画を作成する段階で、対象となる経費や必要書類を確認しておきましょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資などを支援する制度です。
ロボットやAIを活用した生産工程の自動化、新商品の開発に必要な機械設備の導入、業務効率化につながるシステムの構築などが、申請する枠や事業計画の内容によって対象となる可能性があります。人手不足への対応や品質の安定化、生産性向上を目指す企業にとって、設備投資を進める際の選択肢となるでしょう。
例えば、業種ごとに次のような設備投資が考えられます。
業種 | 設備投資の一例 |
|---|---|
製造業 | ベルトコンベヤー、産業用ロボット、複合加工機、CADシステムなど |
建設業 | ドローン、3Dレーザースキャナー、施工管理システムなど |
小売業 | 清掃ロボット、新サービスの提供に必要なシステム、冷凍食品自動販売機など |
ただし、これらの設備がすべて補助対象になるわけではありません。単に既存設備を更新するだけでは要件を満たさない場合があり、新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、申請する枠の目的に合った事業計画が求められます。
本制度には、主に「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」があります。補助上限額や補助率、対象経費、申請要件は枠によって異なります。例えば、革新的新製品・サービス枠では最大3,500万円、新事業進出枠では大幅賃上げ特例の適用により最大9,000万円となる場合があります。
設備投資や新商品・新サービスの開発を検討している場合は、事業計画を整理したうえで、自社の取り組みに合った申請枠を選びましょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説
ここでは研究開発で補助金申請する手順を紹介します。
なお、各補助金によって申請方法や手順が異なるため、詳しくは専門家に相談して一緒に申請しましょう。
はじめに研究開発にかかる費用の見積もりを取得します。
補助金申請では、研究開発にどれくらいの費用がかかるのか、申請書に記載する必要があります。
また、複数の会社から見積もりを取り、比較検討することも大切です。補助金制度によっては相見積もり書の提出が求められることがあります。
補助金を活用する際は、申請スケジュールを事前に確認することが大切です。制度によって公募期間や申請期限が異なり、募集回によって要件や補助内容が変更される場合もあります。
また、予算の上限に達すると、予定より早く募集が終了することもあるため注意が必要です。
研究開発向けの補助金は、申請書の作成に加え、研究開発計画の策定や共同研究先との調整などに時間がかかる場合があります。公募開始後に慌てないよう、あらかじめ必要書類や申請要件を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
公募状況や今後の募集予定については、NEDOや各補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。
補助金申請には、様々な書類が必要となります。具体的な書類は、各補助金制度によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また初めて申請される方は、必要書類の準備に時間がかかることが想定されます。
書類に不備があったり、不足しているケースもあるため、書類準備の段階から専門家に相談して申請することをおすすめします。
補助金の申請手続きが終わった後は、審査結果が公表され、通知を受ける流れになります。
申請後も追加書類を提出したり、交付申請などの手続きが必要となることがあります。
なお、補助金は基本的に後払いになります。審査に合格したらすぐに振り込まれるものではないため、注意しましょう。
補助金に申請したとしても、必ず採択されるわけではありません。書類不備があったりすると、申請すら受け付けてもらえないケースもあります。
補助金を申請する際は以下の点に注意して手続きを進めましょう。
研究計画の名称は具体的かつ端的に記入することが大切です。
難しい名称を記載したりすると名称から何の研究かが推測しづらくなり、適切な審査官に当たらなかったり、審査において不利に働く可能性も考えられます。
なるべき審査員の方がすぐに理解できる内容にしておくと、審査もスムーズに進みます。
研究開発が成功した後の事業化見込みを具体的に記入します。開発に成功しても商品やサービスが売れなければ、公的資金の投入先として不適切であったと見られる可能性があるためです。
研究開発の補助金の多くは、会社の売上向上や、経済に大きな効果があるものに対して交付されます。
具体的な売り上げや見込み売上高をしっかり記入しておきましょう。
研究開発に関わる補助金の経費は細かく積算しておきましょう。
対象経費は補助金ごとによって異なりますが、不正利用を防ぐために厳しくチェックされています。
大まかすぎる記載では「本来経費に該当しない費用も含まれているのでは」と捉えられてしまう可能性もあるため、しっかり説明するようにしましょう。
図表を使用するなどビジュアル面を意識することで、他社との申請書との差別化ができます。
また、ビジュアルは審査員の方に研究内容を理解してもらるためにも有効です。
審査員のすべてが業界や専門に精通しているわけではないため、図表などを活用してわかりやすくまとめるのも重要なポイントです。
今回は研究開発で使える補助金を紹介しました。
補助金によって対象要件や申請方法が異なるため、自社に合った補助金を選択するようにしましょう。
「どれが自社に適切かどうかわからない」という方は、専門家に相談するのがおすすめです。補助金コネクトでも、補助金申請に関するサポートを行っております。
事業を開始してしまうと補助金申請ができなくなってしまうこともありますので、大きな投資を予定されている方はお早めに相談されることをおすすめいたします。
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