京都府の補助金・助成金一覧

京都市内の小売事業者が新たに店頭での資源物回収に取り組む際、回収容器や設備、表示物等の購入・設置費用の一部を助成します。 回収対象例：新聞・ダンボール・雑がみ・紙パック・缶・びん・ペットボトル・プラスチック類・電池・小型家電・古着等 既存店でも回収品目追加時は対象 交付決定前の購入は対象外 助成後は回収量等の年次報告が必要

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

高齢者向けに居場所を提供し、高齢者の社会的孤立の解消や健康保持、介護予防、地域の支え合いを推進する事業を対象とした助成金です。助成対象経費には、講師等への謝礼、消耗品費、印刷費（チラシ・ポスター等）、冷暖房費、通信費、保険料（車両関連以外）、備品購入費、会場使用料等が含まれます。 年度内に2時間以上の活動を月2回以上、5か月以上実施し、その翌年度も同様に予定していること、1回の活動ごとに3人以上かつ年間平均5人以上の参加者、活動内容や参加者記録の管理、地域住民の参加促進、要介護・要支援・介助者も参加可能とすること等、各種要件が定められています。

久御山町では農業者や農業団体を対象に、農業用機械購入やスマート農業導入、先進地視察や研修といった活動を支援する「がんばる農家応援事業」を実施しています。 主な補助内容 トラクターなど農業用機械の導入（ハード事業） スマート農業機械・設備の導入（ハード事業・スマート農業） 先進地視察、講習会参加、自主研修会など（ソフト事業） 補助限度額・補助率 一般機械導入：7万円以内/5万円以内（条件による） スマート農業導入：事業費の1/2以内（上限20万円） ソフト事業：3万円以内または10万円以内（団体） いずれも1/2以内 申請には事前相談が必須で、事業内容に応じて必要書類（申請書、事業計画書、見積書、カタログ等）を提出します。 ※詳しくは産業・環境政策課へお問い合わせください。

宮津市では、一定の条件を満たす世帯に対して浄化槽設置や高齢者世帯の排水設備整備について補助制度を設けています。 「浄化槽設置費補助金」：公共下水道整備（予定含む）区域外で、単独処理浄化槽を除く浄化槽を新たに設置される場合に、設置費用の一部を補助。 「高齢者世帯排水設備整備費補助金」：65歳以上の方で構成される世帯が、浄化槽設置に伴って排水設備を整備する際、その費用の一部（上限10万円）を助成。 ※いずれの制度も、詳細や申請方法は担当部署へ確認が必要。

全国的なアスベストによる健康被害の未然防止と安心・安全な市街地環境の確保を目的に、民間建築物に使用された吹付けアスベスト等への対策費用を助成します。 含有調査（アスベストの有無・量の分析）の費用は最大25万円、補助率100% 除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み）の費用は最大100万円、補助率2/3 事業開始前の交付申請が必要です。

舞鶴市内に新たに立地・進出する企業向けに、補助金・税制特例・融資等の各種優遇措置を提供しています。 主な内容 補助金: 「働く場の創出補助金」や「企業立地補助金」など、最大5億円（舞鶴市）、最大20億円（京都府）の補助あり。 地元新規雇用者1人につき年間60～100万円を3年間補助。 建物・設備初期投資額の3～5％（用地取得時は+5％）補助。 京都府では投下固定資産額の10～15％、雇用増毎10～50万円の補助。 税の軽減: 不動産取得税の2分の1軽減（京都府）。 融資制度: 上限10億円（舞鶴市）・20億円（京都府）の低利融資あり。

京都市内の、公共の駐輪場整備が困難な地域を対象に、民間による自転車等駐車場の新設・再整備を支援する助成金です。 不特定多数が利用できる駐輪場、一定の防犯・安全対策等の要件あり。 申請は通年受付（予算終了次第締切）。 助成額は、整備内容により異なり、最大600万円（都心部・高評価の場合）。 工事完了後、5年以上の継続運営が要件。 審査により要件合致・採点（60点以上）で交付。 建設費・駐車器具整備費の2分の1が補助対象（上限あり）。

1. 有害鳥獣防護柵設置費補助（井手町野生鳥獣被害総合対策事業補助金） イノシシやシカなどによる農作物被害を防ぐため、農業者が購入する防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、トタン柵等）の資材購入費用を補助します。 2. 農業用施設（水路等）の保全・改修補助（井手町農業振興事業費補助金） 農業用施設の保全や改修が困難な場合、複数農業者による申請で原材料費や機械賃借料の一部を補助します。 3. スクミリンゴガイ駆除経費補助（井手町農業振興事業費補助金） ジャンボタニシ（スクミリンゴガイ）による水稲被害軽減のため、農薬購入費用の一部を補助します。

介護人材の育成と確保を目的として、介護職の資格取得に必要な研修受講費や資格試験の受験料の一部を助成します。 対象となる研修・試験は以下の通りです。 介護職員初任者研修 介護福祉士実務者研修 介護福祉士国家試験 介護支援専門員実務研修受講試験 介護支援専門員実務研修 介護支援専門員更新研修（課程Ⅰ及びⅡを同年度に受講した場合、令和6年度から追加） 助成額は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限5万円。受講または受験終了から1年以内に申請。

井手町では、地域経済の活性化と新規雇用創出を目的に、企業の立地を促進するための助成を行っています。 主な助成内容 事業場等設置助成: 投下固定資産額の10%（限度額3,000万円） 雇用創出助成: 新規町内常用雇用者数×30万円（4年間、限度額3,000万円） 操業支援助成: 固定資産税（土地除く）の一部を3年間助成（1年目75%、2年目50%、3年目25%、3年間の限度額5,000万円） ※京都府の助成事業を利用する場合は対象外 対象地域・業種 多賀白坂地区を含む工業地域・準工業地域など 製造業、情報関連産業、自然科学研究所 など

次世代を担う農業者となることを志す方が、就農後の経営発展のために機械や施設等の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧に必要な取組に対し助成する制度です。青年等就農計画の認定を受け、独立・自営就農時の年齢が50歳未満など、複数の要件があります。事業費の上限や補助率は詳細規定があります。夫婦・法人・共同経営の場合は上限額の特例もあり。

福知山市内で工場・研究・物流・情報関連施設の新設・増設・建替を行う企業に対し、補助金や固定資産税の優遇措置が提供されます。 雇用奨励金：常用雇用者数やU・Iターン者数に応じ支給 新設・建替に対する面積あたりの奨励金 固定資産税の免除または減免（最大3年間） 要件により市内初進出企業・既存企業で条件が異なります。 また、過疎地域の場合には別途課税免除制度あり。