京都府の補助金・助成金一覧

医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方の受入れを目的とし、生活介護事業所及び共同生活援助事業所（グループホーム）の施設改造工事費を助成します。 対象施設のバリアフリー化や設備設置等、法令・基準上必要な改修が補助対象 生活介護：上限600万円（補助率3/4） 共同生活援助：上限200万円（補助率3/4）

観光トイレ制度は、京都市内で観光客や市民が快適に利用できるトイレ環境を整備するため、民間のトイレ所有者に対し維持管理費や施設整備費の一部を助成する制度です。 維持管理助成：市が認定した観光トイレの所有者に、年額上限22万円（基本額7～15万円＋清掃回数加算3～7万円）を助成。 施設整備費助成：観光トイレの新設や洋式便器化等の工事費の2分の1（上限300万円）、洋式便器設置を含まない場合は上限200万円。 自治会・町内会等が事業目的でないトイレの場合は、上限600万円（全額助成）、洋式便器設置を含まない場合は上限400万円。 主な対象工事は新設工事・バリアフリー化・洗浄便座設置・自動水栓・浄化槽設置など。

京都市では、市民による使用済てんぷら油の回収拠点運営を支援する助成制度を実施しています。 回収した使用済てんぷら油は市内の廃食油燃料化施設でバイオディーゼル燃料に精製し、市バスやごみ収集車の燃料として活用。 年間約12万リットルの回収実績があり、CO2削減にも貢献。 拠点運営団体やグループを新規募集しています。 回収は従来のポリタンク方式に加え、一部拠点でペットボトル容器ごとの回収も開始。

京都市では、地域住民の自主的なごみ減量・リサイクル活動を支援するため、地域で古紙類や古着類、缶・びんなど資源物の集団回収を行う団体等に対し、案内チラシやポスター作成などに必要な費用の一部を助成します。古紙類（新聞・ダンボール・雑がみ等）や古着類は必ず回収が必要です。 団体向け、マンション所有者・管理会社向けで助成内容が異なります。申請には指定書類等の提出が必要です。

京都市内の小売事業者が新たに店頭でペットボトル、充電式電池、古紙、プラスチック製容器包装などの資源物を回収する場合、回収容器等の購入・設置や表示物作成費用の一部を助成します。 交付対象は、資源物回収容器や設置、啓発表示物の作成費等 市民が持参する資源物のリユース・リサイクルを目的とした店頭回収が対象 既に回収品目がある場合でも、新規の品目追加に係る経費は助成対象 交付額は「新たに回収する資源物1品目につき5万円（最大3品目、計15万円）」で対象経費の1/2を補助 採択は申請先着順、予算額達し次第締切

亀岡市では、農業の担い手確保・育成のため、新規就農者や新たな農業参入者向けの支援を行っています。主な内容は次の通りです。 新規就農希望者の個別相談、研修、情報交換会の開催 経営開始資金として最大年間150万円（最長3年）を交付し、独立・自営就農者の経営の軌道化を支援 経営発展のための機械・施設導入等の補助 研修期間中の農地や住居、研修用施設等の賃借料助成、技術指導など一貫した研修・成長支援 農業法人設立時など複数名への交付や、家族経営に対する特例もあり 詳細は担当課（農林振興課）までお問い合わせください。

市民から集められた「緑の募金」を活用し、福知山市内で森林の整備や地域緑化、名木保全等の事業を行う団体を対象に補助金を交付します。 森林の整備（植栽、下刈、枝打ち、間伐など） 公共施設や共用スペースでの緑化推進活動（緑化樹、多年草植栽など） 地域の名木や古木の保全・治療 地域の非営利団体を支援し、身近な緑化や環境保全の活動を推進することを目的としています。

舞鶴市では、市民競技スポーツの振興や指導者・競技者の資質向上を目的とした研修会や競技大会等への参加事業、ジュニア対象の市外参加者を招いた競技大会開催事業に対し、予算の範囲内で助成を行います。 指導者や競技者の資質向上を目的とした長期研修会や競技大会、練習機会の参加事業などが対象。 研修会・講習会への参加や資格取得、ジュニア対象の2日以上の大会開催も対象。

舞鶴市において、市民のスポーツ活動を促進するため、地域で実施されるスポーツ大会やレクリエーション等にかかる事業経費の一部を助成する制度です。「舞鶴市文化・スポーツ振興基金」を活用し、各地域におけるスポーツ大会等を対象としています。 年度につき1団体1回まで申請可能 各種スポーツ大会、区民運動会、レクリエーションスポーツ等が対象 新たに取り組む事業や、参加者増加・競技拡大等の新規要素を付加した事業も対象 助成対象経費には報酬費（謝金）、旅費、消耗品費、委託料、印刷費、スポーツ保険料などが含まれます。賞品・参加賞や備品の購入（一万円超）は対象外です。

中小企業者が、経営安定・継続、経営・技術革新や事業拡大のために実施する企業内の人材育成事業に対し、資格・免許取得や研修受講等に要する経費の一部を助成します。 対象事業例: 公共的団体等が認定する資格・免許の取得（国家資格等含む） 資格・免許取得を伴う研修等の受講 中小企業者が単独または共同で実施する研修等の開催 中小企業大学校が実施する研修の受講など

長岡京市内で事業所の新設、拡大、建替えを行う企業に対し、地域経済の活性化および雇用機会創出を目的に助成金を交付します。 交付対象は製造業、情報関連産業、自然科学研究所、宿泊業、物流業、市長が認めるその他の産業です。 要件を満たした事業者には、初期整備・設置・操業支援や地元雇用促進に関するさまざまな助成金が支給されます。

地域で所有・管理している集会施設及び放送施設の新設、増設、建替え、改修、解体等を行う団体に対して、整備費用の一部を助成します。 対象事業は集会施設・放送施設の新設、増設、建替え、改修、統合に伴う解体など。 補助対象経費が30万円未満の事業や、他の補助金等の交付を受ける事業は対象外。 備品（机・椅子等）の購入や用地購入費などは対象外。 補助金交付決定前に実施された事業は補助対象外。 補助率は原則3分の1。既存施設の照明のLED化については3分の2（令和12年度まで）。

宇治市内の中小企業等が自社で開発した製品等を展示会へ出展する際の費用を助成する制度です。 対象経費は、展示会の出展および移送に要する費用が対象。 対象外：人件費、旅費、食糧費、消費税、名刺・パンフレット等の汎用的な経費や備品等。 補助率は対象経費の1/2。 上限額は国内展は1年度あたり40万円、海外展は60万円。 過去の助成実績による制限は令和8年度に限り撤廃。 申請受付は先着順、予算額到達時で締切。

京都市が主催地となるMICE（会議・インセンティブツアー・同窓会等）の開催や誘致活動を支援する複数の補助金・助成金制度です。主に以下の4つの制度があります。 1. サステナブルなMICE開催支援補助制度 サステナビリティに貢献する会議開催などに最大50万円、経費の1/2を補助。 2. 京都らしいMICE開催支援補助制度 京都の伝統文化やユニークベニュー活用等に対し、最大200万円補助（内容により補助率や上限異なる）。 3. 京都市MICE開催支援助成金 企業ミーティングや学会等で最大200万円。規模や参加国数に応じて最大240万円まで助成。 4. 大規模国際コンベンション開催・誘致支援助成金 500名超、3か国以上の国際会議で開催支援は上限1,000万円、誘致活動は上限100万円。 要件や補助内容は制度により異なります。詳細は概要や担当部署へご確認ください。

市内の介護事業所等で従事する介護職員の確保および資質向上のため、社会福祉法人等が介護職員の資格取得に要する研修受講料等の費用を負担した場合、その一部を補助します。 補助対象となる研修: 介護職員初任者研修（上限6万円、2/3補助） 介護職員実務者研修（上限8万円、2/3補助） 主任介護支援専門員研修（初回のみ、補助率10/10、上限なし） 対象期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日（最終申請締切は令和9年7月31日）。