脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件

神奈川県、横浜市、川崎市の企業や事業者を対象とした各種支援措置をまとめています。 主な内容 工場・研究所などの立地や設置に係る補助金・助成金 新技術・新製品開発への助成、産学連携支援 研究機器の利用促進や拠点新設に対する支援 不動産取得税の減免や優遇融資（低利融資） 地域未来投資促進法に基づく設備投資減税等 それぞれの自治体や制度によって、条件や補助・助成内容、上限額などが異なります。詳細は各制度ごとの窓口までお問い合わせください。

横浜知財みらい企業認定企業を対象に、知的財産の取得やコンサルティング、知財活用の広報活動にかかる費用の一部を助成します。 知的財産コンサルティング費用（先行技術調査等） 特許など知的財産権の取得費用（出願料・登録料、弁理士等手数料） 知財を活用した製品・サービスの広報ウェブサイト・広報物等制作費用（広報費） 詳細・申請書類は募集案内PDFをご確認ください。

綾瀬市内の中小企業者が新技術・新製品の保護や研究開発を奨励するため、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に要する経費の一部を補助します。令和23年度より弁理士等への委託費用も対象になりました。

厚木市内の中小企業者を対象に、国内での産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に要した費用の一部を補助します。審査請求まで行った特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得が対象です。出願料や、審査請求関連費用、登録の初回納付分、弁理士等代理人費用等が補助対象となります。 補助率は補助対象経費の1/2以内、1件あたり最大10万円。 申請は産業財産権取得から2か月以内、または令和9年3月15日までのいずれか早い方まで。 同一補助対象者は同一年度内に1出願のみ、同一事業については1回のみ申請可能です。

企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権の取得を支援します。

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

平塚市内の中小事業者等が、IoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化といったDXの取組みに要する経費の一部を補助します。 事業者個別の業務に合わせて設計・開発するシステムや機械装置の導入、または複数の汎用製品を組み合わせた設備等が対象。 生産性向上や省力化などの目標設定が必要で、事業内容の妥当性について市が指定するITコーディネータなど専門家の事前確認を受ける必要あり。 補助対象経費は、設計・開発・構築の委託費、購入・利用費、技術コンサルティング費など。 既存の生成AIサービスの導入やハードウェアの単純な買い替え・更新は対象外です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現を支援するため、ZEB化に向けた設備更新や改修等に要する費用の一部を補助するものです。 省エネルギー性を高めたビル（ZEB）の新築および既存建物のZEB化への改修、未評価技術の導入等を対象とします。 事業申請は「Jグランツ（電子申請システム）」から受付（GビズIDプライムアカウントが必要）。 三次公募では、複数年度事業を対象とした要件変更を実施します。 ・初年度の事業計画要件の緩和 初年度に補助対象経費が発生しない事業計画での申請が可能となりました。 ・A.ZEB化事業における各種報告・手続きの期限の変更 「掛かり増し費用の報告」、「ZEBリーディング・オーナー登録」、「BELS等の第三者認証取得」の完了期限を2年度目まで延長し、初年度中の完了要件を緩和します。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等を対象に、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況などの現地調査を手配し、その調査および一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限400万円）を補助します。 支援は「サポート型」「セルフ型」の2方式があり、申請者の希望に応じて選択できます。賃上げ実施企業には審査上の加点措置も用意されています。 主な助成対象経費は現地代理人費用（調査会社）で、模倣品の侵害調査や警告文作成、行政摘発、税関登録、ウェブサイト削除申請など幅広い対策を対象としています。 申請は2026年10月30日（金）17時まで、または予算消化まで随時受付。

海外で第三者に無断で出願・権利化された商標について、取り消しを目指す中小企業等が、異議申立て・無効審判・取消審判などの係争活動に要する費用の2/3（上限500万円）の助成を受けられる事業です。対象経費は、現地での異議申立てや無効審判・取消審判請求に要する費用、及びこれに係る弁護士や弁理士等の代理人費用（ただし和解金・損害賠償金は除く）が該当します。賃上げ実施企業に対する加点措置も実施されています。 申請締切：2026年10月30日（金曜）17時（予算がなくなり次第終了）

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。