愛媛県の融資一覧

松山市が指定金融機関と連携し、松山市内の中小企業者の経営の安定や設備近代化を目的として、低利の融資制度を提供しています。愛媛県信用保証協会が信用保証を行い、信用保証料の一部も市が負担します。複数の融資メニュー（運転資金・設備資金等）が用意されており、利子補助もあり。 運転資金・設備資金の調達が可能 利子補助・信用保証料の半額補助あり セーフティネット認定等の経営安定化資金にも対応 事業開始6か月未満でも一部条件で利用可（創業支援修了者等）

今治市が愛媛県信用保証協会および金融機関と連携して、中小企業の経営安定や振興、設備近代化のために必要な資金を融資する制度です。主な融資種別は下記の通りです： 振興資金：運転・設備資金（上限500万円、期間60ヶ月以内） 緊急経営資金融資：運転資金（上限1000万円、期間72ヶ月以内。前年比5％以上の売上減少要件あり） 経営安定化資金融資：運転資金（上限1000万円、期間84ヶ月以内。セーフティネット保証制度対応） 設備近代化資金：設備資金（上限1000万円、期間7年以内） 保証料は年0.45～1.66％程度（経営安定化資金は0.7～0.8％）。融資利率は1.75％（経営安定化資金は1.70％）程度。2023年12月1日以降の申込分については信用保証料の自己負担が不要となっています。

久万高原町では、町内の地域産業の更なる振興、今後の安定的な事業継続や円滑な事業承継及び本町で起業を志す事業者を支援するために予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業 起業支援事業 新商品開発支援事業 空き店舗活用促進事業 事業承継支援事業 事業継続支援事業

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。