山梨県の補助金・助成金・融資・出資一覧

大月市内の中小企業者が、県内外の商談会や展示会に出展して自社製品を紹介する際、その経費の一部を補助します。 会場使用料、小間料金、展示装飾、出展物輸送費、旅費などが対象です。 県内出展の場合は上限3万円、県外出展の場合は上限5万円。 補助率は1/2で、同一年度に1回限り。 予算の範囲内で受付し、商談会等開催日の20日前までに申請が必要です。

ふるさと納税の返礼品となる特産品を新たに開発、または既存製品を改良して特産品化する事業に対し、事業費の一部を助成する制度です。 新規特産品の開発、又は既存製品等の改良・特産品化が対象 対象経費は開発・改良に必要な購入費、賃借料、委託料など 対象となる特産品は、大月市内で生産・加工された製品や市内で提供されるサービスに限定 補助率は経費の2/3以内、補助上限額は30万円です。

北杜市内で製造業・物流業・データセンター・試験研究所・本社機能・情報通信業・上質な宿泊施設等の立地事業を行う企業に対し、投下固定資産額や雇用増などの要件を満たす場合に助成金を交付します。 県外・県内の新規立地、所有地での増設、賃借によるオフィス設置等、多様なケースに対応。 助成率や上限額は事業内容・規模により設定（例: 製造業等は投下固定資産額0.8%／最大3億円、研究所や本社機能、情報通信業は0.5～1%／最大2千万円など）。 加算要件（先端分野、成長分野、増加雇用、水素関連設備等）を満たす場合、助成率の加算あり。 本制度は山梨県の産業集積促進助成金との協調が要件。

創業等を促進し、地域産業の活性化を図るため、都留市ホームページに登録掲載されている空き店舗・空き工場を賃借して開業する個人、法人、団体等を対象に、賃借料の一部を補助します。 月額上限2万円、最大6ヶ月（合計最大12万円） 賃借料の3分の2を補助 申請は必ず着手前、事業開始日の2週間前までに必要書類を提出 補助対象外となる場合の例： 他の類似補助金（都留市環境アンテナショップ家賃補助等）の交付を受けている場合

都留市では、農林産物の地産地消推進や6次産業化の取り組みを支援するため、農業者や市内事業者に対して補助金を交付しています。 主な制度 地産地消推進事業（農林水産物の直売、端境期対策、生産規模拡大等） 生産資機材や供給資材、宣伝資材購入への補助（上限5万円、2分の1） 端境期対策の農作物栽培資材等（上限20万円、2分の1） 生産規模拡大・新規営農者の資材・機械購入（面積に応じて上限あり、2分の1） 6次産業化推進事業 加工品の開発や販路開拓に関する経費（上限100万円、2分の1） 加工施設・販売施設・機械等の整備（上限100万円、3分の1） いずれも市内購入に限られる等条件あり。

循環型社会の形成や商業の活性化を目的とし、環境アンテナショップとして空き店舗を活用する事業者等に対し家賃の一部を補助します。 環境アンテナショップ対象例: 環境に優しい商品の販売・開発・改善 リサイクル推進 環境情報や廃棄物処理情報の提供等、循環社会の形成に有用な店舗・事業所が対象

山梨市では、市内への工場・事業所等の新設・増設・移設を促進するため、主に以下の助成・奨励制度を提供しています。 【企業立地促進事業助成金】市内で新たに工場等を設置した場合、投下固定資産額（建物・機械設備等）に対して助成金を交付。 【事業所設置奨励金】新設または増設・移設した事業所の固定資産税を3年間交付（本社機能移転の場合は最大6年）、埋蔵文化財発掘調査に要した費用も助成。 【地域経済牽引事業促進区域での固定資産税課税免除】県の承認を受けた事業で5年度分の固定資産税課税免除。 【本社機能移転促進・市内居住者雇用促進補助金】本社機能の移転や市内居住者の常時雇用者増に対して経費助成。 詳細な条件や金額は各助成ごとに異なります。

商業の活性化や買物難民問題等の緩和を目的として、空き店舗を活用して新規出店する個人・団体等に、店舗の改修費や賃借料を補助する制度です。 店舗改修費：一般地区25万円、牧丘・三富地域50万円（必要経費の1/2が上限） 家賃補助：2万円/月（最大12か月、必要経費の1/2が上限） 事業開始前に申請が必要で、市の事業認定を受けた事業者が対象です。

移動販売用車輛の購入、設備の取得及び修理に対し費用の一部を助成します。 移動販売車の購入：対象経費の1/2以内（上限150万円） 移動販売車の設備の取得及び修理：対象経費の1/2以内（上限20万円） 食料品（日用品含む）を販売するための設備・冷蔵機器を備えた移動販売車が補助対象です。特定の販売品目のみや、車内調理、特定施設・世帯への訪問販売、単なる配達車両等は対象外です。