山口県山陽小野田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

運転士不足が深刻化している乗合バス及びタクシー事業者が負担する、短時間勤務従業員の第二種免許取得に係る経費について補助金を交付します。 対象経費は、短時間勤務従業員の第二種免許取得に必要な入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料等。 免許取得後、県内で3か月以上運転士として雇用することが条件です。 消費税・地方消費税、交通費・宿泊費、運転免許センターで支払う手数料等は補助対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第受付終了となります。

山口県内の介護現場における生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入・定着に要する費用を支援します。 対象となるのは「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー、介護ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備、バックオフィスソフト、その他県が同等と認める業務効率化に資する機器 等。 パッケージ型導入支援も対象となり、通信環境整備や付帯工事費等も補助対象に含むことができます。 補助率は対象経費（税抜）の5分の4（上限1,000万円まで、経費内容ごとに細かい上限あり）。 申請受付は2026年7月22日から11月30日まで（ただし予算到達次第終了）。

山口県内中小企業者等の人材確保および若者の県内就職・定着促進を目的とし、『採用活動の効率化』に取り組む中小企業を対象に補助金を交付します。 補助対象経費例 採用管理ツール・採用データ分析ツール等の導入費用 AIツール等を活用したエントリーシート選考費用 SNSアカウント運用経費、Web広告出稿経費（ナビサイト掲載料除く）

山口県では、企業等における女性の就業継続や職域拡大を支援するため、女性が働きやすい職場環境の整備に対して補助金を交付しています。 【対象事業例】 女性用トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室等の新設・増設・改修・購入 監視カメラや街灯などの安全確保施設の設置 福利厚生施設等（知事が認める内容） ※新築・増築（作業場の拡張）は対象外。備品は設置料・付属品含め10万円以上が対象です。

子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。

山口県内中小企業のサイバーセキュリティ対策に必要な設備導入等の取り組みを支援し、セキュリティレベル向上を図ることを目的とした補助金です。 機器設備（セキュリティ対策に関連するもの）や外部委託等の経費を補助。 補助率は1/2以内、上限50万円。 応募は令和8年4月9日から12月25日まで随時受け付け（予算上限に達し次第終了）。 採択目安：30社程度。

本補助金は、へき地における医療提供体制の維持を目的とし、へき地に所在する民間診療所等の承継（譲受）にかかる施設・設備整備費や広告費等を補助する制度です。

山口県内に住む外国人県民と日本人県民の相互理解を深めるため、国際活動団体が企業や大学等と連携・協働して行う新たな国際交流活動を支援します。 地域での外国人と日本人の交流を促進 外国人と関わりのある企業や大学等と連携した取組 将来的な自走を目指す取組 本補助金で初めて行う新しい取組が対象

山口県内企業の人材不足に対応するため、県外からの人材確保を促進することを目的とした補助金。 主な支援内容: 県外転職フェアへの出展料、就職情報サイトへの掲載料、ダイレクトリクルーティングサービス利用料の補助（※受付終了） 県外在住の離転職者が山口県内企業のセカンドキャリア向けインターンシップに参加する際の交通費・宿泊費の補助

山口県内の中小企業の国内外への販路拡大を支援するため、県内中小企業組合およびその組合員が、国内大都市圏や国外で開催される大規模な展示会等に出展する際の費用の一部を助成します。 出展小間料や備品借上料など、展示会主催者に支払った費用が対象。 旅費やブース装飾等の外注費は対象外です。 組合出展：上限8万円、組合員企業出展：上限5万円（実費助成）。 申請は1企業・組合につき1回まで。所属組合員数により上限申請数あり。 令和9年2月28日までに開催される展示会が対象（申請時点で未開催であること）。

山口県内および中国地域で実施される文化芸術やスポーツ活動、地域伝統芸能、国際交流等に対する各種助成金・補助金の紹介ページです。公益財団法人や文化庁、自治体、財団などが実施しています。 主な内容は、団体設立支援、課題解決支援、公共ホール支援、映画芸術支援、国際交流、地域住民向けコンサートなど多岐にわたります。支給対象や額、申請時期・方法などは事業ごとに異なります。 主な助成例 山口きらめき財団：団体設立や課題解決等（20～50万円/年） 一般財団法人地域創造：公共ホール等の活性化、伝統芸能の継承等 文化庁：文化拠点形成（最大8,000万円）、新進芸術家海外研修、劇場・映画館機能強化支援 エネルギア文化・スポーツ財団：美術や伝統文化の発表（10～30万円） 西京教育文化振興財団：教育・芸術文化分野（助成額は財団判断） 三井住友海上文化財団・三菱UFJ信託地域文化財団：コンサートや公演活動支援など

山口県漁業近代化資金は、漁業者等の資本整備の高度化および経営近代化を目的とした長期・低利の融資制度です。漁船の改造・建造・取得、漁具・養殖施設（水産物処理・保蔵・加工施設など）の改良・造成・取得に利用できます。融資機関への利子補給が行われます。 融資限度額: 9,000万円～12億円（対象・規模に応じて異なる） 償還期限: 最長20年以内（据置期間3年以内） 利率や申込方法等は最寄りの漁協等へ要問合せ

山口県内の優良産廃処理業者や収集運搬業者、処分業者を対象に、以下の5つの補助事業を実施。 キャリア形成促進事業：女性、若者、障害者、中途採用者の資格取得や研修受講等に要する費用を補助。 就業環境整備事業（施設整備・物品整備）：社屋の改修や作業服・ヘルメット等の購入費用など、労働環境向上のための整備を補助。 採用活動支援事業：テレビ・ラジオCM制作、情報誌やサイトへの求人情報掲載、企業紹介動画作成、チラシ・パンフレット作成、企業説明会出展費などを補助。 電子マニフェスト普及促進支援事業：電子マニフェストの基本料、導入関連のシステム構築費、ソフトウェア費用等を補助。 申請は先着順、所定の期間内で受付。補助率や上限額は事業・受給者区分に応じて異なります。

深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む山口県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助する制度です。 「確保支援」「定着支援」の各区分ごとに当該年度中１回申請可能 複数の補助事業の組み合わせ申請も可能 補助上限額は全体で30万円（日本語能力向上支援のみの場合は15万円） 事業計画認定前の契約・支払い経費は対象外 原則として当該年度限り 実績報告書の提出締切：令和9年3月10日まで

山口県内の監理団体が、技能実習生の日本語能力向上を目的とした研修会、日本文化や伝統行事体験、地域住民との交流事業等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 補助金の申請に際しては、補助要領や提出書類等を確認し、事業計画書の提出が必要です。