山形県の補助金・助成金・融資・出資一覧

上山市内の中小企業や個人事業主が、県外で開催される展示商談会等（展示販売は除く）に出展する際の費用の一部を補助します。対象経費には、出展料、小間の設置・装飾費、備品の運搬等が含まれます。 対象事業費の2分の1以内、上限30万円の補助。 事前に市産業観光課への相談が必要。 申請は出展申込日から開催日の7日前までに電子データ（WordまたはPDF）で提出。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要あり。 予算額に達する見込みとなった場合は受付終了。

庄内町では、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの推進を通じて脱炭素社会の実現や地域資源の循環利用、地域経済の活性化を目指しています。本補助金は、町内でゼロカーボン設備（太陽光発電・木質バイオマスストーブ・地中熱利用装置・高効率空調機器・高効率照明機器（LED）・省エネ診断）を導入する個人・事業者・自治会等に、予算の範囲内で交付されます。 設備カテゴリごとに補助率・上限額が設定されており、施工業者や設置先によって細かく異なります。 主な補助内容例： 太陽光発電：最大36万円（町内事業者による場合・6万円/kW） 木質バイオマスストーブ：経費の17%または5万円のいずれか少ない額 地中熱利用装置：経費の1/10または10万円のいずれか少ない額 高効率空調機器・高効率照明機器（LED）：経費の1/4または上限額（家庭6万円、事業所25万円、自治会12万円/15万円） 省エネ診断：経費の実費または5万円のいずれか少ない額 【申請期間】 令和8年5月15日～令和8年12月25日（予算がなくなり次第終了）

本市の商業の活性化を推進するため、予算の範囲内で補助金を交付します。 1.空き店舗活用支援事業 2.中古住宅等活用支援 3.商店街活性化支援事業 4.イベント開催支援事業 5.経営力・組織力強化支援事業 6.サービス力向上支援事業

鶴岡産の農産物等の販路拡大に向けた新たなチャレンジを支援する補助金です。 【販路拡大支援メニュー】国内外での商談会（オンライン含む）出展やEC販売など、新たな販路拡大を図る取り組み（国内は物産販売のみ不可）。 【PR資材製作支援メニュー】商談会用チラシ・PR動画・商品パッケージ改良など、販売促進資材の新規製作。 両メニュー併用可。令和8年度内に始め、令和9年3月31日までに完了する取組が対象。 ※過去に本事業の交付を受けた団体は申請不可。

山形市中心市街地の空き店舗に新たに飲食店等を出店する際に、初期投資費用（施設整備費）の一部を補助します。補助対象は施設整備（内外装、給排水、冷暖房・空調、電気・照明）工事で、対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。 主な対象業種は、小売業、飲食業、物品賃貸業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業です。 補助率は1/2、上限額は立地等により50～200万円となります。

中心市街地の活性化や賑わい創出を目的として、借り手のつかない空き店舗の所有者がその店舗を複数店舗に分割する際の工事等に要する経費の一部を補助します。 対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了） 補助対象事業：空き店舗を複数の店舗に分割するための工事等 補助対象経費：壁・天井・床・ドア・窓部分、給排水・電気・ガス工事などにかかる工事費・設計費、消防法・建築基準法上必須となる設備の設置費等 補助対象外経費：設備・備品・消耗品の購入・設置費（必須設備を除く）、交付決定前の工事費・設計費、法令違反工事など

山形市内の飲食店、小売店、商業施設が店舗・施設の木質化を行う際に、山形市産材「べにうっど」を使用した場合、その導入にかかる経費の一部を補助します。 店舗内外の内装・外装、木製品（机・椅子・棚・間仕切り等）の購入・設置も対象 対象事業は新築・改築・修繕等の工事、および木製品設置 対象経費は工事費（資材費・労務費・諸経費）、木製品の購入・設置費（購入費・加工費・組立費・設置費・運搬費） 募集は令和8年4月23日から（先着順、予算がなくなり次第終了） 上記内容に拡大・拡充あり（令和7年度との比較）

市内事業者が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用して、業務プロセス及び生産工程の質的向上や課題解決を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）実現のための事業に対し補助金を交付します。 対象：業務プロセスや生産工程の質的向上を目的としてデジタル技術を活用した事業 事業実施場所は酒田市内 事業開始予定日1か月前までに産業振興まちづくりセンターへ事前相談が必要

上山市内の中小企業・個人事業主が、事業所の既存設備を省エネ設備に更新する際に補助金を受けられる制度です。 対象設備は国が指定する高効率機器やLED照明器具（一定基準クリア品）など。 設備投資総額（税抜）30万円以上。 原則として既存の設備の更新のみ補助対象（新設や単なる追加、単体ランプなどは対象外）。 設備の設置・支払いは令和9年1月31日までに完了。 申請には市税および上下水道料金の未納がないことが必要です。 事前相談が必要、受付は予算に達し次第終了します。 補助限度額： 製造業：上限250万円/補助率1/2 その他：上限150万円/補助率1/2

市内企業が新規事業参入や生産性向上等のために行う設備投資を支援する補助金制度です。 対象設備の購入・設置やITツール導入などの経費を補助します。 補助率は2分の1以内、上限300万円。 予算額の上限に達した時点で受付終了。 事前相談必須。設備投資は税抜100万円以上が対象です。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける事業者の経営改善を目的に、町内の事業所で省エネ設備、省力化・生産性向上設備の導入費用の一部を補助します。 省エネ設備（LED照明、高効率エアコン等）、省力化設備（自動精算機等）、生産性向上設備（POSレジ、設計ソフト等）の購入、導入、工事費が対象です。 令和8年12月31日までに支払・実績報告が完了する事業が条件です。 国の重点支援地方交付金を活用した制度です。

村内の小規模事業者による創業や事業の持続的発展（販路開拓・業務効率化等）に必要な経費の一部を補助する制度です。 【創業支援】村内で新たに事業を開始する者や創業後1年未満の者を対象。 【持続化支援】新商品の開発や宣伝広告費、機械装置の購入、店舗改装などを通じて新規顧客獲得や業務効率化を図る事業者を対象とします。 補助率や上限額は申請区分や他補助金の申請状況により異なります。

村内地域経済の活性化および村民生活の向上を目的として、村内において創業または事業の持続的発展を図る小規模事業者を対象に、必要な経費の一部を補助します。 創業支援：村内で新たに事業を開始する者、または創業後1年未満の者が1年以上継続して営業するための取り組みに対し補助。 持続化支援：新商品開発や販路拡大、生産性向上、店舗改装による業務効率化等への取り組みに対し補助。 補助率や上限額は事業種別や持続化補助金の採択状況により異なります。