和歌山県田辺市の補助金・助成金・融資・出資一覧

田辺市内の物品の製造業、情報通信業、特定サービス業を対象とした企業再投資促進のための奨励金です。市内に施設を移設または建替えした際、新規取得した事業用資産への固定資産税相当額を5年間補助します。 製造業への投下固定資産総額が1億円超の場合、その1割を補助（上限3,000万円） 情報通信業・特定サービス業は施設の改修費の1/3を補助（上限500万円）

高年齢者、身体障害者、その他就職が特に困難な者を雇用した場合に、事業主に対して奨励金を交付し、雇用促進を図るものです。 田辺市内に事業所等を有する事業主が対象です。 「特定求職者雇用開発助成金」「職場適応訓練費委託金」等の国制度の適用者や、地域若者サポートステーションの支援を受けた者の雇用が対象となります。 対象労働者1人あたり、1か月1万円（上限12万円～最大24万円）を補助。

田辺市中心市街地内の10商店街で、新規出店や既存店舗の事業継続を支援する補助金です。 新規開業：空き店舗を賃借して出店する中小企業者に対し、店舗家賃（一定期間）と改修費の一部を補助。 事業継続：対象商店街で10年以上営業する店舗に対し、前向きな改修費の一部を補助。 他の補助金制度との併用不可、田辺商工会議所の経営指導を受けること等、様々な条件あり。

中心市街地区域内で創業または新たな事業所を開設する中小企業者に対し、初期投資費用の補助や新規雇用者1名につき奨励金を交付します。 【初期投資補助金】 機械装置等の購入・設置、施設改修、賃貸店舗等の家賃（開業後3か月分まで）を補助。 （既存企業の事業拡大の場合は機械装置・施設改修のみ） 補助率：1/2、上限50万円。 【雇用奨励金】 新規市内雇用者1名につき10万円（最大5名・50万円）。 雇用契約が期間の定めなし・社会保険加入し、1年以上継続雇用が条件。 ※交付決定前の経費や車両・パソコン等は対象外。

市内における商工業の振興と活性化を目的とし、自助努力による積極的な創意工夫のある新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業（活性化事業）です。

梅の不作や降雹被害により一時的な休業等や事業活動の縮小を余儀なくされた梅干製造業者に対し、労働者の雇用維持を目的として補助金を支給します。 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が対象 休業手当や教育訓練実施時の賃金相当額の一部を支援 期間：令和7年10月1日～令和8年9月30日分が対象 補助額は市の上限単価日額(2,217円)×対象労働者の月間休業等延べ日数、かつ6分の1以内（上限50万円/事業者）

商店街の環境向上と買い物客の利便性を図るため、セットバック（道路との境界より2メートル以上後退）を行った土地または建物の所有者に対し補助金を交付します。 詳細は田辺市商工振興課へお問い合わせください。

田辺市内で新たに創業を行う方に対して、創業に必要となる費用の一部を補助します。 機械装置の購入・設置、店舗賃借料（開業翌月から最大3ヶ月分）、店舗等の施設改修費が補助対象。 交付決定前に購入・着手したものや、車両・パソコン等の汎用性が高いものは対象外。 対象経費は申請年度末までに支払いが完了したものに限ります。 中心市街地区域の創業や事業規模拡大は別制度の対象です。

単一作物のリスクを分散し、経営の安定を図るため、市内農業者が果樹栽培（梅・みかん等）を軸としつつ高収益な野菜栽培に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象となるのは、野菜栽培の新規取組分も含めて、露地栽培は10アール以上、施設栽培は3アール以上の面積要件を満たし、申請年度内に定植（播種）および販売を行う事業です（一部例外あり）。 補助対象経費は種苗費、資材費、機械購入費など野菜栽培に要する生産経費です（一部除外あり）。

紀州材の需要拡大とともに、市民が木の温もりを感じられる空間づくりを支援するため、市内民間非住宅建築物（地盤改良、木造化、木質化、木製品整備等）に紀州材を活用した事業を対象とした補助金です。 地盤改良、木造化、木質化、木製品整備、木造設計に取り組む事業者等が対象 和歌山県の同様の補助金交付決定を受けた事業者が対象 補助対象経費や最大補助額は事業の種類・条件により異なります 所定の協定締結で補助上限額増額の場合もあり 県補助金額の1/2以内が基本、木造設計は定額（延床面積1㎡あたり800円）

和歌山県内の事業者が、外国人材の安定的な受入れや定着を図るために行う、就業・生活環境の整備に要する経費を補助します。 主な補助対象事業例： 外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成 翻訳機器や設備の導入 外国人材のスキルアップ支援（研修等） 家具・家電・自転車の購入（外国人材用） 不動産改修・改装（申請者所有物件に限る） 日本語習得や多文化共生のための研修会参加・開催 日本語学習教材購入 交流会等への参加・開催 ※特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費、消費税等は補助対象外です。 ※過去に同一経費区分で補助を受けた場合、同区分での再申請は不可です。