鳥取県鳥取市の補助金・助成金・融資・出資一覧

NPO法人や地域団体などの民間事業者が実施する子育てイベントの開催費用、および託児事業を実施する団体が託児の際に使う物品の購入費用を助成する補助金です（令和8年度創設）。 子育てイベント開催応援事業：県内で子育てイベントを企画・実施する費用が対象。広く県民に参加を呼びかけるイベント、他機関の補助等を受けていないことが条件。 イベント託児事業者応援事業：県内で託児事業を行う団体が、託児時に使用する物品購入費用を助成。 親同士が繋がる機会の提供と、子育てを応援する社会づくりの推進を目的としています。

新規就業者が独立操業を開始するために必要な漁船等の整備に必要な経費を支援します。 【補助要件】 新規就業者が就業時に必要な漁船、漁労用機器、漁具を、漁業協同組合が整備し、3年以上15年以内の範囲で貸与すること

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

経営体質強化資金は、売上高等が減少している中小企業者を対象とした運転・設備資金支援のための融資制度です。 最近3ヶ月間の売上高または販売数量が、平成19年4月以降のいずれかの年の同期比で5％以上減少している事業者、または「セーフティネット保証5号」に該当し市町村長の認定を受けている事業者が対象です。 運転資金・設備資金に利用でき、借換資金（既存借入金の一部とりまとめ）も可能です。 融資限度額は8,000万円、資金使途に応じ最大10年（据置3年まで）の返済期間。 利率は年1.63％（変動金利）。 通常は法人の代表者以外の保証人は不要ですが、必要に応じ担保が求められる場合があります。 保証料率は 0.45％～1.08％（一般保証借入）または 0.45％～0.70％（セーフティネット保証借入）です。

中小企業者等が既存の鳥取県信用保証協会保証付き借入金の借換を行う際、経営改善に必要な運転資金・設備資金も併せて融資可能な制度です。 対象となるのは、経営改善計画を有し、売上減少や原材料高騰・為替損失などいずれかの要件に該当する企業など。融資限度額は2億円（当初借入額の範囲内）、融資期間は10年以内（据置3年以内）、通常利率年1.90％（特別利率年1.63％、要件該当時）。保証料率は年0.45％～1.08％です。 申込は商工会議所、商工会、中小企業団体中央会を通じて行います。

従業員の労働環境改善に資する取組を行う事業者向けの融資制度です（生産設備や店舗の改修など、直接的な収益向上を目的とした取組は対象外）。 対象設備の例: 従業員向け施設（休憩所・食堂・更衣室等） 労務管理用機器 遠隔地勤務用機器 企業内保育所 従業員向け施設のバリアフリー改修 外国人対応設備（多言語・宗教） 【資金使途】運転資金・設備資金（融資期間：10年以内、据置2年以内）

鳥取県内の事業者が、BCP（事業継続計画）策定や防災対策の実効性を向上させるための設備投資などに利用できる融資制度です。 BCP策定済み、または今後策定に取り組む事業者が対象。 融資資金は、災害対応力の向上に寄与する建物の新築・改修、防災設備の設置、生産設備の新規導入・改修、耐震補強、避難経路整備、災害対応用機器購入等に利用可能。 鳥取県信用保証協会の保証が必要です。 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会。

鳥取県での研究開発を支援します。 サテライトオフィスの設置や本社機能の一部移転等、鳥取県への研究開発拠点設置を応援します。

鳥取県での研究開発を支援します。 サテライトオフィスの設置や本社機能の一部移転等、鳥取県への研究開発拠点設置を応援します。

県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援します。 (1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

本県で県内事業者等と連携した先駆的事業の実施を検討中の県外事業者に対し、事前調査費用等を支援します。 (1). 鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。 (2). 「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。 (3). 県内各市町村の支援制度との併用も可能です。