宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

仙台市が地域産業の活性化を目的に実施する中小企業向けの融資制度です。運転資金および設備資金の融資が可能で、最大1億円まで利用できます。融資利率は年1.0％で、最長15年（据置期間3年以内）まで借入可能です。 申込には市税の滞納がないことの証明書や事業報告書（NPO法人の場合）などが必要です。 信用保証が必要な場合は、宮城県信用保証協会の保証料が別途かかります。 受賞歴によっては特典あり（「仙台『四方よし』企業大賞」の受賞企業は受賞年度の翌年度から3ヵ年度内なら申込可）。

新製品・新技術の研究開発や事業化、また新たなサービスや需要開拓を行う事業者向けの融資制度です。 実効性のある事業計画と経営能力が必要 インキュベーション施設等への入居やビジネスコンテスト受賞、特許・知財等の活用、新規性技術の活用事業などを対象 運転資金や設備資金として最大3,000万円まで利用可能 保証人や担保は一定条件で不要 信用保証協会の保証が必要

仙台市内で社会的課題の解決に取り組む一般社団法人および一般財団法人を対象とした融資制度です。運転資金または設備資金として最大5,000万円まで、年1.0％の利率で資金調達が可能です。市長の認定や、宮城県信用保証協会の信用保証が必要となります。

仙台市秋保地区内で旅館・ホテル業又は公衆浴場業を営む事業者に対して、環境にやさしい排水設備等の導入・更新・修繕や、導入設備のランニングコストの支援を行います。 対象経費は調査・設計・工事・設備導入後のランニングコスト（定期点検、メンテナンス等）で、補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

仙台市内（一部市外施設可）で開催される主催者が行う会議、研修会、セミナー、レセプション、表彰式等及び報奨旅行、視察旅行等に対し、仙台らしいおもてなしメニューの経費の一部を助成します。 申請受付 ・開催の１ケ月前まで

会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進並びに交流人口の拡大を図り、地域経済における消費拡大に寄与するため、会議等参加者の宿泊費の一部を助成します。

仙台市において会場を分散されるコンベンションを対象に、分散開催に伴う経費の一部を助成します。 申請受付 ・開催 1 か月前まで

商店街等が商業基盤施設等（アーケード、ベンチなど）のハード整備を行う場合に助成します。

空き店舗を活用し、商店街の活性化を図るコミュニティ施設や店舗を設置する場合に助成します。

商店街等が各事業へ取り組む際の調査研究やプランづくり、団体の活性化を図る研 修等を行う場合に支援します。

商店街エリアの魅力や求心力の向上を図るため、商店街等団体が賑わい創出や回遊性の向上、個店の売上向上につながる取組みを実施する場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。 【通常枠】 地域のお祭りやイベント、商店街マップの作成など、商店街の活性化につながる取り組みを行う場合 【課題解決枠】 仙台市が提示する複数のテーマに基づく課題解決に向けた取り組みを行う場合

南三陸町では、新たにブランド化を目指す農産物の栽培や、特色ある農業にチャレンジする取り組みを支援します。 補助対象事業例： みやぎ園芸特産振興戦略プランで定められた重点振興作物の作付面積拡大 上記以外の作物を新たに3アール以上作付けする事業 環境配慮型農業の取組み その他町長がブランド化に資すると認める事業 補助対象経費の例： 種苗、肥料、農薬、生産資材等購入費 農作業や認定取得に関する委託費 会議室・農業機械・農地等の賃借料 講師・専門員等への謝金 研修等の旅費

南三陸町では、新たにブランド化を目指す農産物の栽培や、特色ある農業にチャレンジする取り組みを支援します。 補助対象事業 みやぎ園芸特産振興戦略プランに定められた重点振興作物の作付面積拡大事業 重点振興作物以外で新たに3アール以上作付けする事業 環境配慮型農業への取り組み その他、町長がブランド化に資すると認める事業 補助対象経費 種苗、肥料、農薬等の購入費 農作業や認定取得に係る委託費 会議室、農業機械等の賃借料 専門員等への謝金 研修旅費等

仙台市内で伐採された原木を利用した「市産材」や「市産優良みやぎ材」、「市産JAS製品」を用いた住宅の新築やリフォームに対して、木材費用の一部を補助する制度です。 【主要構造部材事業】：市内で新築する木造住宅の主要構造部材に市産材を使用すると、1立方メートルあたり1万4千円を補助。市産優良みやぎ材または市産JAS製品の場合は1立方メートルあたり4千円を加算。 【内装・外装等事業】：市内の戸建住宅やマンションの内外装等に市産材を使用すると、1平方メートルあたり3千円を補助。 新築の場合、両事業を併用した申請も可能です。 先着順で、予算上限に達し次第終了します。

対象企業者（指定企業者）が市内事業所の新設・増設または移設に係る取得用地の緑化に要した経費の一部を交付します。

地域振興に資する民間事業活動に対し、地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、設備投資資金などの一部を無利子で融資する制度です。 法人格のある団体（民間事業者等）が対象 市の地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた事業限定 建物、機械設備、用地取得、無形固定資産の一部、研究費、人件費、賃借料等が融資対象 貸付額は100万円～20億円 融資期間は最長20年（うち5年据置可能） 融資は無利子（利子相当分は市が負担）

蔵王町では、町内への企業進出を促進するため、固定資産取得や雇用、用地取得に対して独自の優遇制度を設けています。 【企業奨励金】 投下固定資産額が3,000万円以上、かつ常時雇用の従業員が5人以上の企業に対し、家屋・償却資産および土地（事業所建築面積部分）の固定資産税相当額を5年間交付。 【雇用奨励金】 事業開始後3年以内に新規雇用し、1年以上継続雇用した場合、一人あたり20万円（新卒3年未満採用者は30万円）を交付。 【用地取得助成金】 3,000㎡以上の土地取得＆建築面積1,000㎡以上の新・増設の事業用地取得価格の10％（上限1億円）を交付。取得から3年以内に事業開始すること。 ■ 対象業種：農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業（特定業種）、観光物産の卸小売業、宿泊業（一部）、レジャー・サービス業（一部）、教育・学習支援業。