高知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

原油価格や物価の高騰等により経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に新たな市場開拓に取り組む事業者を支援する補助金です。 国内で開催される商談会、展示会、見本市等への出展にかかる経費の一部を補助します。 【補助対象となる商談会等の要件】 補助対象者が主催・共催・後援する商談会等でないこと 自社で開発・加工する商品を出展すること 他の助成金等を受給していないこと 一般消費者への販売を主目的としないこと（物販イベント等は対象外） 【補助対象外経費】 消費税及び地方消費税 食糧費、公課費、燃料費 旅費のうち、宿泊場所から会場までの移動費 補助事業に直接関係ない経費 事業完了・経費支払いは令和9年2月28日までに完了する必要があります。

奈半利町内の農地で耕作を行う園芸農家向けに、経営基盤強化を目的とした設備・資材購入や整備等に対し補助を行うものです。主な対象事業は以下の通りです。 省力化・効率化、または省エネルギー化に資する農業用資機材の購入等 データ駆動型農業推進に関わる農業用資機材の購入等 簡易な農業用水施設の整備 就農環境改善等に必要な設備の購入または整備 農業用ハウス被覆資材の張替支援（施工費は対象外、耐用年数5年以上の資材限定） ※他の補助金・助成金との併用不可。

高知県内の事業者が行う求人情報の発信など採用活動を支援する補助金です。 県内での就職・転職の促進、UIターン者の県外流出抑制、人材確保が目的です。 補助金の活用方法や申請手続、対象経費などの説明会をオンラインで実施予定です（事前申込制）。 詳細は事務局または案内資料をご覧ください。

市内事業者等がデジタル化を促進するためにかかる経費の一部を補助する制度です。物価高騰の影響を受けている事業者の支援を目的としています。

南国市内で事業を営む中小企業者を対象に、多様な事業活動を支援する補助金です。 主な対象事業例： 中心市街地での創業や新規出店、指定区域でのビジネス展開 ごめんエリアでの飲食業・小売業の新規出店 研究機関との連携による新製品・新技術開発 地域資源を活用した特産品や観光資源の開発 見本市への出展を通じた販路拡大 専門家派遣による事業計画策定の支援 中心市街地振興計画の実現を支援する活動 補助上限額と補助率（一部抜粋）： 中心市街地活性化事業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 ごめんエリア重点出店支援事業：2/3以内、上限150万円 新製品等研究開発事業：1/2以内、上限50万円 地域特産品等開発事業：3/4以内、上限30万円 販路拡大支援事業：1/2以内、上限20万円 専門家派遣事業：派遣1回あたり1万円、20回まで 中心市街地振興計画実現支援事業：上限30万円

須崎市内のふるさと納税ポイント加盟店（ジモッペイ対応）による、物品やサービス等の提供事業者を対象に、集客を目的としたSNS活用やホームページ開設、商品開発等の経費を支援します。 地場産品提供事業者向け SNS、HPのアカウント開設・更新、スキル向上のための研修や外部アドバイザー費用等が対象

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

須崎市では、中小企業等に対するエネルギー価格の高騰対策支援や地球温暖化防止対策の一環として、省エネルギー機器の買い替えを行う中小企業者に補助金を交付します。 補助対象機器 LED照明器具（グリーン購入法の基準を満たすもの） エアコンディショナー・電気冷蔵庫・電気冷凍庫（トップランナー基準達成品） 補助事業内容 須崎市内の事業所にて、1年以上継続して使用した既存機器の入替え時、新機器を導入する事業 補助金の交付は1事業者1回限り 機器の調達費用が合計20万円以上（市内事業者からの調達に限る）

室戸市内の漁港・港湾区域に放置された漁船の解体撤去処分費用の1/2（上限25万円/隻）を補助。 津波や台風などによる二次災害リスク軽減のための事業。 補助は市の予算に達し次第終了。 補助金は交付決定後に着手し、令和8年3月末日までに完了したものが対象。 解体撤去処分は申請者が直接手配・実施し、市はトラブル等に対応しない。