高知県越知町の補助金・助成金・融資・出資一覧

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

高知県内の介護事業所を対象に、外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する補助金です。 補助対象は、海外の送り出し国での情報収集・マーケティング、現地学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、現地での説明会や広報活動などです。 旅費や消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、保険料、委託料、備品購入費などが補助対象ですが、職業紹介事業者への手数料や観光など対象外経費も明示されています。 実績報告や根拠資料の提出等が必要です。

2050年カーボンニュートラル達成に向け、県内事業者が自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する費用の一部を支援します。 耐震基準を満たす県内事業所に設置する自家消費型の設備が対象。 発電した電力の売電は禁止、補助施設での消費が条件。 予算額に達し次第募集終了（先着順受付）。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

高知県内の中小企業等が、独自性や付加価値の高い製品・技術の開発（構想・企画立案～調査・試作・製品化）に取り組む際に、開発費用の一部を支援します。 「開発チャレンジ事業」「製品開発事業（一般枠／イノベーション推進枠）」等のメニューあり 製品開発支援チーム（高知県産業振興センター等）の事前確認が必須 募集締切は5/29（初回）、以降も複数回あり（メニューにより異なる） 外部有識者を含む審査会で事業計画の評価 補助金交付決定日以降の契約・発注・購入等が対象

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、県内事業者による太陽光発電設備および蓄電池設備導入に要する経費を支援。 耐震基準を満たす県内事業所に自立運転機能を持つ太陽光発電設備・蓄電池設備を導入する事業が対象。 発電容量5kW以上の太陽光発電設備と蓄電池設備の両方を備えたシステムが必要。 発電した電力は補助施設で自家消費し、余剰電力の売電は不可。 先着順受付・予算上限に達し次第終了。 補助対象経費は、設備容量・蓄電容量に基づき計算し、上限があります。

子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築を目指し、県内の民間企業等が行う以下の取組に対して助成する制度です。 子育て家庭に優しい環境整備や子育て支援サービス・商品の開発 子育て応援枠：備品等の購入や施設の改修（例：子ども用トイレ、ベビーベッド等） 家事育児サポート枠：子育て支援関連の製品開発やサービス提供 屋内の遊び場整備枠：天候や季節を問わず利用できる屋内遊び場の整備 予算額に到達次第終了。 申請・補助金交付には審査や必要書類提出（県税完納証明等）が必要です。

高知県内企業が経営課題を解決するため、県外など外部のプロフェッショナル人材を獲得する際に必要となる経費（人材紹介手数料、交通宿泊費、報酬など）の一部を助成します。 助成枠 副業・兼業活用推進枠 対象経費：紹介手数料、交通宿泊費、報酬（最大6ヶ月、初回のみ） 助成率：80%（4/5） 上限額：1事業者あたり50万円 一般枠 対象経費：紹介手数料、交通宿泊費 助成率：50%（1/2） 上限額：1事業者あたり30万円（紹介手数料20万円、交通宿泊費10万円まで）

高知県内の事業所で外国人材を雇用する法人・個人事業者が、雇用している外国人材のビジネススキルアップや業務に必要な日本語教育等の研修・訓練にかかる経費の一部を補助します。 一般の事業者は補助率1/3以内、 「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」認証事業者は補助率1/2以内 補助限度額は外国人材1人当たり10万円 申請は高知県電子申請サービスまたは郵送で受け付けています。

高知県産材の利用を促進するため、公共的空間や教育施設等での木質化や木製品の導入を行う事業に対して補助を行います。令和6年度より飲食店やホテル・旅館の客室、貸し会議室など有料空間も対象に追加されました。 【主な対象事業】 公的空間（玄関・ロビー等）の木質化・木製品導入 学校施設（保育室・教室等）の木質化、木製の机や椅子、遊具の導入 木の良さの普及と県産材の需要拡大を目的としています。

訪問診療の際に使用する医療機器の整備に要する経費を補助する制度です。 補助金の交付が決定した後に購入した医療機器が対象。 在宅医療（往診・訪問診療）に新たに取り組む、または診療内容の拡充等を計画している医療機関（歯科を除く。）が対象。 補助対象経費は、要綱別表第１に記載の対象機器の整備費用。 補助率は1/2以内、上限150万円。

高知県内の中小企業組合等による新事業や事業再構築（新商品開発、販路開拓、新サービス提供、情報発信強化、既存事業の強化・見直し、BCP策定、展示会出展・開催等）の取組みを支援し、事業費の一部を助成します。 【重点施策例】 地産外商・イノベーション・デジタル化・グリーン化・グローバル化推進 女性活躍推進、南海トラフ地震対策等の県重点施策への取組みを優先採択 【活用事例】 オンライン商談用機器導入による販促活動 PR動画制作、ホームページやSNS活用による人材確保・発信体制の構築 地場農産品の副産物成分分析による用途開発・新規市場開拓 首都圏での展示会開催、ニーズ調査・新商品ブラッシュアップ等