岩手県の補助金・助成金・融資・出資一覧

岩手町においてスポーツの振興を図る活動を行う団体の運営や事業に要する経費を支援する補助金です。 主に団体の運営費や事業経費が対象となり、交付申請書や事業計画書、収支予算書等の提出が必要です。 前金払いや、補助額の変更・中止が生じた場合の手続きも定められています。

岩手県企業立地促進資金の貸付を受けて対象区域に工場を建設された場合、融資金のうち「3億円を限度に3年間」、利子の全額を奥州市が補給します。 （注釈）利子補給対象区域 市内工業団地（江刺中核工業団地、江刺フロンティアパーク、江刺フロンティアパーク2、塔ケ崎工業団地、前沢インター工業団地、本杉工業団地、広表工業団地、胆沢東部工業団地、胆沢東南部工業団地、日向工業団地）など

奨励対象工場等として指定を受けた場合、操業開始日以降3年間奨励金を交付します。

市では、介護サービス事業所などで働く人材の確保と定着を図るため、花巻市奨学資金の貸与を受けて、介護福祉士等の資格を取得し、市内の介護サービス事業所等に採用された方の奨学金返還を補助する「花巻市介護人材確保事業補助金」の制度がございます。介護の職場でのお仕事を目指される方は、ぜひ制度をご活用ください。

遠野市内の農産物を活用した六次産業化や農商工連携に関する資金の融資について、遠野市の利子補給制度の活用が可能です。 遠野市では、「地方創生の連携に関する協定」に基づき東北銀行遠野支店・岩手銀行遠野支店・北日本銀行遠野支店と遠野市の農産物を活用し六次産業化に取り組む事業者を積極的に支援するため平成28年４月１日より融資商品を開発いたしました。 上記金融機関から借り入れる、六次産業化又は農商工連携への取組に必要な資金（チャレンジする六次産業応援資金）に係る利息に対し、予算の範囲内で利子補給を行います。

通常の融資に震災時特約を付与することで、あらかじめ定められた条件（特定の震度計において震度６強以上）を満たす地震（＝トリガーイベント）が発生した場合、融資元本の全部または一部が免除される仕組みです。 一度元本が免除された場合は特約も終了します（免除後に同等の地震が発生しても再度免除されることはありません）。ただし、残りの融資については当初決められた期限まで借り入れは継続します。 条件を満たした地震が発生した場合、地震発生後15日を経過した日（地震イベント決定日）に気象庁「週間地震概況」を基に決定し、地震イベント決定日から30日経過した後に最初に到来する銀行営業日に元本免除となります（地震発生から約１ヵ月半で元本免除となります）。

若年者の雇用拡大と地元への定住を促進するため、35 歳未満の方を雇用した町内の事業主に対し、雇用奨励金を交付しています。