岩手県一関市の補助金・助成金・融資・出資一覧

お使いみち ・ご自由 ご利用期間 ・６ヵ月以上１０年以内（１ヵ月単位）

岩手県では、配合飼料価格の高騰による畜産経営体への影響を緩和するため、配合飼料購入費の価格上昇分に対して、補助金を交付します。

地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定し、広く県民に紹介することにより、地球温暖化対策の積極的な取組を広げていくことを目的としています。 (注)令和5年4月から、制度の趣旨が分かりやすい名称にすることで、脱炭素化に取り組む企業の取組を後押しすることを目的に、「いわて地球環境にやさしい事業所認定」の通称を「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」としました。 認定のメリット （1）産業廃棄物処理業者格付制度において、自己評価表の評価項目として5点加点されます。 （2）県が発注する環境関連事業における物品購入等（印刷物等の製造請負を含む）において、優先的に取り扱われます。 （3）「事業者向け省エネルギー対策推進事業」・「事業者向けEV等導入事業費補助金」において、設備を導入する場合の補助率や補助上限額等を優遇するほか、令和6年度から、「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」の審査において加点されます。 （4）省エネ設備を導入する際、「岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金」による低利融資制度が活用できます。（ただし、対象となる設備は「エネルギーの使用の合理化に資する施設（中小企業信用保険法施行規則（昭和37年3月27日通商産業省令第14号）別表第二の一に掲げる施設）」に限ります。） （5）「いわて復興パワー」による電気料金割引の対象となることができます。（企業局と東北電力は「震災復興」及び「ふるさと振興」に寄与するため、「いわて脱炭素化経営認定企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所）」の認定を受けるなど、一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、電力量料金の6％の割引等を行います。） （6）県営建設工事競争入札参加資格審査において加点されます。ただし、加点対象の認定区分は三つ星、四つ星のみで、ISO14001認証取得約8点との重複加点は行われません。 （7）岩手銀行「いわぎん脱炭素応援ローン」の地域浸透型が利用できます。 （8）中小企業者を保証対象とした保証料優遇の保証制度、社会課題解決推進型 短期継続保証「10ing」が利用できます。（ただし、金融機関と岩手県信用保証協会の審査があります。） （9）北日本銀行「きたぎんSDGs経営サポートローン」における金利優遇につながる特別加点が受けられます。 （10）東北銀行「とうぎんグリーン・ローン」の一般型が利用できます。

計画から起業後まで、経営者の夢を徹底サポート! 特徴1.事業計画書の作成を支援します！ 以下に掲げる外部機関と連携し、事業計画書の作成を支援します。 商工会議所・商工会 いわて産業振興センター 岩手県中小企業診断士協会 岩手県よろず支援拠点 特徴2.事業の成長に必要な本業支援でサポート！ 販売・仕入先等の商流情報や不動産情報の提供など、「いわぎんグループ」によるトータルサポート。 特徴3.事業開始から5年未満、第二創業の方も対象！ 新たに起業する方だけでなく、事業開始から5年未満の方、第二創業の方も対象です。

いわぎん事業創造キャピタルは、継続的な起業・創業のプラットフォームづくりに取り組むため、学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人、学校法人新潟総合学園と岩手銀行で組織した「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」の活動を発展的に継承するために設立いたしました。当社は同協議会のメンバーに加えて、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社大和証券グループ本社からの出資を受けて、2015年4月1日に設立されたベンチャーキャピタル会社です。

令和４年度 奥州市木造住宅耐震診断士派遣事業を開始します。 ※診断にかかる費用は一戸あたり自己負担1,000円です。 （1件当たり 30,000円 のところ 29,000円を補助） 昭和56年以前に建てられた住宅は現在の耐震基準に適合しておらず、地震が起きた際の被害が大きいと予想されています。 市では、耐震診断士を派遣して地震に対する安全性を評価します。 耐震診断とは、その建物が地震に対してどの程度の強さがあるか判定するものです。 建物の地盤、基礎、形状、壁の配置、筋交いの有無などによる簡易診断を専門の知識を持った耐震診断士が行います。

一関市では、新型コロナウイルス感染症の拡大下で創業した方や、これから創業しようとする方を支援するため、創業に係る資金の貸付を受けた際の利子及び保証料を3年間補助します。