兵庫県の補助金・助成金・融資・出資一覧

明石市内の新規事業者やスタートアップに対し、事業開始・新商品開発・販路開拓・WEBサービス立ち上げ・設備導入・展示会出展等にかかる経費の一部を補助。最大50万円の補助が受けられ、過去にはギフトショー出展、マッチングサイトの新設、新機材導入や土産品開発などで活用されました。 補助を通じて新商品・サービスの開発や、販路拡大、地域発信等の成果を上げる事例が報告されています。

南あわじ市で新たに起業する方や空き家等を活用して起業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 地域経済の活性化および雇用確保を目的とした補助制度 基本補助額に加え、女性起業者・移住者・離島や辺地での創業・空き家取得等で加算あり 起業前24か月～起業後3か月までの経費が申請対象 補助金交付後5年間、状況報告に対応する必要あり 過去に本補助金を受けたことのない方が対象

地域の活性化並びに市内の空き家及び空き店舗の活用を図るため、市内で新たに起業する方に対して、起業に係る経費の一部を補助する制度です。 主な補助内容: 新築内装及び改装工事費（市内事業者の施工に限る） 機械設備導入経費（1件につき10万円以上） 店舗等の賃借料（1年以内） 補助率・上限額： 工事・設備：補助率1/3、持家：80万円、賃貸：50万円 賃借料：補助率1/3、上限30万円（月額2万5千円まで）

相生市内の中小企業や商店街に関する各種支援制度です。 小額資金融資制度: 市内事業所の中小企業者向けに最大1,000万円（年利1.3％、最長10年）の運転資金・設備資金の融資を取扱金融機関で受けられます。保証協会の保証が必要です。 保証料補助金制度: 上記融資を利用した場合、兵庫県信用保証協会に支払う信用保証料のうち最大15万円まで補助されます（ただし5年以内の申請歴がある場合は要差引）。 商店街空き店舗補助制度: 商工会議所が中心となり、空き店舗の賃借料（月額）の1/3、年額最大40万円（3年間）を補助。出店や集客力アップを目的とした事業が対象です。

相生市企業立地促進制度は、相生市内での企業立地を促進し、新規産業の導入や雇用機会の拡大を通じて地域経済や市民生活の向上を目的とした助成制度です。 主な助成内容 企業立地助成金：投下固定資産に係る固定資産税相当額を限度に、3年間助成。 雇用促進助成金：市内新規常用従業員1人あたり20万円（年度あたり最大1,000万円）を3年間助成。 企業用地取得助成金：土地取得費の5％（最大3,000万円）を助成。 対象施設 工場 流通関連施設 試験研究施設 情報通信産業施設

相生市における雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図るため、新たにオフィスビル等の建物に入居する事業者に対し、兵庫県と共同で賃料の一部を補助する制度です。 対象の事業者がオフィス等の賃料を補助対象とし、持続的な市内経済発展を目指します。

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

南あわじ市では、淡路瓦を使用した住宅、賃貸住宅、集合住宅、空き家、事業所（倉庫含む）、個人住宅の離れ（居室のないもの）等の屋根工事や、屋根工事を伴う内装・外装工事、外壁・外構工事に対して奨励金を交付します。 【助成内容（一部抜粋）】 住宅（屋根工事） 110㎡未満：25万円 110㎡以上150㎡未満：30万円 150㎡以上：40万円 離れ：5万円 事業所等 210㎡未満：30万円 210㎡以上300㎡未満：45万円 300㎡以上：60万円 屋根以外工事 住宅：5万円 事業所等：7.5万円 ※工事費の20％以内か上記限度額のいずれか低い方が助成額。 ※令和7年4月1日より前に完成した工事は増額の対象外。 ※屋根工事を伴わない場合は対象外。

高度IT技術やライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジー等の高度技術を活用し社会課題の解決を目指して、たつの市内に新たな事業所を開設する際の経費の一部を補助します。 兵庫県実施の「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」との併用。 建物改修費・事務機器費・賃借料・通信回線費・人件費等が対象。 募集は令和7年度1事業者程度。

豊岡市民会館が2026年4月1日から休館することに伴い、文化芸術活動の継続を支援する補助金です。市民会館で実施されていた文化芸術事業を、2026年4月1日以降に他の但馬地域施設（公共・民間を問わず）で行う際や、市民会館で実施されていなかった新たな文化芸術事業（ホール利用）も対象となります。利用実績内容や事業内容によって補助率や上限額が異なります。 【主な補助対象経費】 施設使用料、付属設備使用料、冷暖房割増料金、公共交通費（市外施設利用時）、車両借上げ料（市外施設利用時） 【補助率・上限額】 施設使用料類：10/10以内・1活動あたり18万円（新規事業は3/1・12万円） 交通費等：2/1または3/1・上限7.5万円（新規事業は5万円） 申請は事業実施前に行い、従来の文化ホール利用者・市民会館利用者・新規事業実施者が対象となります。

洲本市内で起業する方を対象に、起業時等に要する経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化及び雇用の確保を目的としています。 交付対象：申請日の1年前以降に起業した方で、以下の条件をすべて満たす場合 補助対象経費は事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、展示会出展費、さらに一部の光熱水費・通信費・賃料等の6か月分以内の支出も対象 補助金交付は申請年度中にすべて完了する必要あり 詳細や書類は商工観光課へ問合せ

オフィスビル等の建物へ入居する企業に対し補助金を交付します。 ・上限 月額750円／㎡、100万円／年度 ・補助金交付申請を行った日から36月を限度とする

芦屋市内の市場や商店街の団体が共同で施設を建設・改修・取得・撤去する際に、その施設にかかる費用を助成します。 対象施設例: アーチ、アーケード、街路灯、多目的トイレ、福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩/緑化/利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設、防犯カメラシステム、冷暖房設備 等 その他市長が認める商業施設 ※防犯カメラの場合は適切な規約・管理体制が必須

商店街の活性化を目的に、市内商店街の空き店舗を活用した若者・女性による新規開業を支援。店舗賃借料、内装工事費、ファサード整備費等が対象経費。 最大75万円（県と合わせて最大150万円）まで支援 対象：50歳未満または女性で、賃貸・工事契約などは交付決定日以降である必要あり 対象業種：小売業・飲食店・サービス業等（商店街活性化に寄与するもの） 対象外：フランチャイズ、事務所、倉庫、医療・福祉等 申請には事前相談や事業計画書等必要

芦屋市に居住する障がい者を公共職業安定所等の紹介経由で雇用し、国の「特定就職困難者雇用コース助成金」終了後も継続雇用する事業主に、長期雇用促進を目的として支給される奨励金です。 月額1万円（6ヶ月ごとに支給） 支給総額は事業規模・障がい程度・雇用期間に応じて最大24万円 対象期間は12〜24ヶ月 6ヶ月ごとに申請が必要