福島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備（ヒートポンプ、バイオマスボイラー、ウォーターカーテン等）へ機器を更新する際や、ハウス新設時に燃油を使わない暖房設備のみ設置する際に、導入費用の一部を助成します。 対象となる設備には、これらの暖房設備と併設する循環扇等の付帯設備も含まれます。事業は令和8年3月31日までに完了する必要があります。

郡山市内の保育所等に対し、保育人材の確保・定着や保育士等の支援のための様々な事業費を補助します。主な内容は下記の通りです。 1. 保育補助者雇上強化事業費補助金 保育業務を補助する「保育補助者」雇用経費（給料、手当、共済費等）の一部を補助。 保育所や認定こども園等が対象。 2. 保育体制強化事業費補助金 周辺業務を担う「保育支援者」と繁忙時間帯の「スポット支援員」雇用経費を補助。 保育所・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育など幅広い施設で利用可能。 3. 保育士宿舎借り上げ事業費補助金 保育士用宿舎の借上費用の一部を補助（4分の3を補助、月額上限あり）。 4. 郡山市認可保育施設に勤務する保育士等に係る保育料軽減（補助） 郡山市内認可保育施設勤務の保育士等が自分の子ども（3歳未満）を保育施設に預けている場合、保育料半額を補助（一定条件あり）。

村内で起業・創業をする個人や法人が、事業所等（店舗、オフィス等）の開設や改修、テレワーク施設整備、備品購入、リース・レンタル料、委託料等にかかる経費の一部について補助を受けられます。 起業：これまで事業を営んでいなかった者（事業廃止後1年以上経過した者を含む）が、村内で新たに事業を開始すること。 創業：既存事業者が異業種へ進出または新事業を始める場合。

須賀川市内の中小企業や事業協同組合等が行う人材育成事業（研修参加や研修主催）に対し、補助制度による支援を行います。 補助対象: 国や県の研修機関や専門教育機関が主催する2日以上の研修への参加（研修受講料、旅費等） 研修機関の講師招致による市内主催研修（資料代、会場借料、講師謝礼金等） 年間上限20万円、補助率3分の2以内。経費合計が5万円以上の場合のみ対象となります。

須賀川市内中心市街地の消費喚起を目的としたイベント等を自主的に開催する団体に対し、会場費・備品購入費等の支援を行う補助制度です。 A：中心市街地公共空間を利用した、集客・消費促進を目的としたイベント B：学生が主体となり中心市街地で実施するイベント 補助率・上限額は区分により異なります。

南相馬市内で新たに農業を始める方や、新規就農者を雇用する農業法人等を対象に、野菜作、果樹作、花き作等の畑作物の生産・流通・販売に必要な農業用機械導入費用の一部を補助します。 ※今年度は予算残額が非常に限られているため、早めの相談・申請が推奨されています。予算超過の場合は翌年度予算の対応となる可能性があります。

白河市内で新たにサテライトオフィスを開設する法人向けに、オフィス開設にかかる費用を補助する制度です。改修費（工事費・調査設計費）、設備費（パソコン等）、事業運営費（賃料・リース料等）が補助対象経費となります。 補助率は2分の1以内で、上限額は200万円です。サテライトオフィスの運用や対象法人に関して一定の条件があります。

市内事業所の外国人材受入れを支援し、外国人の雇用促進および市内産業の活性化を目的とした補助金です。 新たに外国人を雇用し、継続した雇用を行う事業者に対し、雇用にかかる費用の一部を助成します。対象外国人には、技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務など所定の在留資格があります。 1人あたり30万円、特定産業分野「介護」従事者は追加で20万円加算されます。 雇用形態や雇用継続意思、税金滞納の有無等、細かい要件があるためご確認ください。

重要な地域資源である農地の有効活用を目的に「遊休農地等再生計画」に基づき、中心的な担い手となる農業者等が遊休農地を引き受けて作物生産等を始める際の再生作業などに対し支援します。 主な対象事業内容： 草刈・障害物除去、深耕・整地等の再生作業 土壌改良費、種苗費（減価償却資産となるものは除く） 暗きょ排水工、客土による条件改善整備 補助対象経費は再生作業・条件改善整備に関わる費用です。詳細は市農政課までご相談ください。

三春町内で、地域計画の目標地図に位置づけられた農地を耕作する農業者等を対象に、農業用機械（トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機など）の導入に要する費用の一部を補助します。 作業の省力化・効率化を図り、農業者経営の安定・生産意欲の向上を目的としています。 補助対象経費は50万円以上の農業用機械等の導入費用です。

浅川町内で農作物の鳥獣被害を防止するために、侵入防止柵等を購入・設置した方に資材購入費の一部を補助します。 電気柵、ネット柵、トタン柵、ワイヤーメッシュ柵、金属柵などが対象です。 購入費の1/2の補助。通常上限5万円、設置延長が400m以上の場合は8万円。