福島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

郡山市内の中小企業者が、再生可能エネルギー・医療関連・食品加工産業等の振興と集積を目的に、国外（特にベトナム・タイ・ドイツ）で開催される展示会や医学学会等へ出展する際に必要な航空運賃、現地交通費、宿泊費の一部を補助します。 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要したもの。 申請前に必ず事前相談が必要です。 申請は郵送またはメールで受け付けています。

柳津町内で新たに事業を開始する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象経費の2分の1（上限100万円）を補助。事業開始後4年以内の設備追加には別途50万円まで申請可能。 補助対象経費は、店舗・事務所の内外装工事費、機器設備の購入費、登記に関する特定費用、その他町が認める費用（ただし土地・建物の購入費は除外）。 他の公的補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。 申請は事業所開設前または開設後3年以内に必要書類を添えて行います。

長沼・岩瀬地域の地域振興および観光誘客を目的として、地域の観光資源を活用した観光イベント事業を実施する市内事業者等に対し、補助金を交付します。 対象経費には講師・出演者への謝金、旅費、消耗品費（1件5万円未満、食糧費除く）、役務費、委託料（交付対象経費の50％以内）、使用料・賃借料、原材料費が含まれます。 交付は予算の範囲内で、申請受付順となります。 詳細は交付要綱やQ&Aをご確認ください。

郡山市中心市街地の遊休不動産をリノベーションし、所有者から賃借して事業を行う個人・団体に対し、賃借料の一部を補助する制度です。 対象は「郡山市まちなかリノベーション改修工事支援補助金」を活用してリノベーションした遊休不動産を賃借し、利活用事業（店舗運営、オフィス運営、業務支援施設、コミュニティスペース等）を行う方。 補助対象経費は賃借料（月額）。管理費・共益費・水光熱費・駐車場使用料等は対象外。 利活用事業開始月の翌月から24か月分まで補助。 交付決定前に支払った賃借料は対象外。 予算上限に達した場合、年度内でも受付終了。 申請には事前相談が必須。 補助金の交付申請時期は、各会計年度ごとに申請・報告が必要です。

郡山市中心市街地の遊休不動産（6か月以上利用されていない空き家・空き店舗・空きビル等）をリノベーションし、店舗・オフィス・業務支援施設・コミュニティスペース等として利活用する個人・団体に対し、改修工事費用の一部を補助します。 重点区域（県道須賀川・二本松線沿いの1街区）では補助上限額が引き上げられます。 補助対象経費は、内外装工事費、建具工事費、給排水・空調・電気・ガス工事費、設計・工事監理費、工具レンタル費、残置物撤去費（産業廃棄物処理費含む）などです。 補助金の交付には事前相談が必須で、工事は郡山市内事業者が原則施工します。補助事業完了後1年以内に利活用事業を開始し、2年以上継続する必要があります。

いわき市では、2030年度温室効果ガス排出量50％削減及び2050年の脱炭素社会実現を目指し、市内の温室効果ガス排出量の半数を占める企業活動の脱炭素化を推進するため、中小企業版SBT認定を取得する市内事業者に対し、取得に要した費用の一部を補助します。 SBT（Science Based Targets）認定は、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を企業が設定し、国際的な認証機関SBTiが認定するものです。 補助対象経費は、中小企業版SBT認定の取得に要した費用（資産・備品を除く）で、コンサルティング会社への委託費用やSBTiへの申請費用などが該当します。 申請はWEB受付のみで、認定取得後の申請となります。

福島市のゼロカーボン関連施策の実現に向けて創設された中小企業向けの融資制度です。再生可能エネルギーや省エネルギー設備、燃料電池自動車や電気自動車などの導入資金として利用できます。 主な対象設備・用途例 太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの導入 電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、ハイブリッド自動車の導入 EV需給電設備、外部給電機の導入 空調設備、切削加工機器などの更新 融資条件 設備等の導入に必要な設備資金および附帯する運転資金が対象 融資期間は15年以内、返済は分割（1年以内の据置可）、短期資金は一括返済も可能 貸付利率は期間により異なり、最大年利2.0％以内 信用保証協会の保証が必要（一部、保証料補助金あり） 申込は市内の指定金融機関で随時受付。

福島市内の中小企業者が、経営基盤の強化に必要な運転資金や設備資金を市内金融機関から借入できる制度です。 運転資金・設備資金のいずれも利用可能。 融資限度額は運転・設備あわせて2,000万円以内。 融資期間は運転資金10年以内、設備資金15年以内。 利率は期間により異なり、年2.0%～2.4%以内。 信用保証協会の保証が必要（一部、保証料補助金あり）。 申込は市内の指定金融機関で随時受付。

エネルギー価格や物価高騰等の影響で厳しい経営状況にある農業者等の経営改善や温室効果ガス削減を目的に、市内農業者等が行う農業用施設へのLED照明設備導入に対し補助金を交付します。 対象となる施設は、市内で農産物の生産・飼育・調整・加工・貯蔵・販売に要する施設です。 LED照明以外の照明をLED照明に交換する工事（電球のみの交換は対象外）が対象です。 市内業者による施工、未使用品の導入、補助対象経費が5万円以上、交付決定前未着手などの条件があります。 設備の設置及び既存照明設備の撤去に要する経費が補助対象です。 申請受付は5月15日（金）から、予算の範囲内で実施されます。

運転手不足が深刻化しているタクシー事業者への就業機会の拡大及び人材確保を促進し、地域公共交通の維持を図るため、第二種運転免許取得や運転手確保に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業 従業員（内定者含む）の第二種運転免許取得にかかる経費の補助 第二種運転免許を既に保有している者が入社した際の就職支度金等の補助 注意事項 補助対象事業は、第二種運転免許取得日または就職支度金支給日から3年以上継続して雇用される市内の本社・支社・営業所で勤務する従業員が対象 補助金交付後3年以内に退職等した場合は、在職期間に応じて補助金の返還義務あり

原材料となる米の価格高騰により影響を受けている事業者を対象に、柳津町が支援金を交付します。 原材料米（うるち米、もち米、米粉、酒米、その他町長が認めるもの）の価格上昇分に対して支援。 令和7年度に購入した原材料米のうち、令和6年度と比較した価格上昇分が対象。 令和8年3月31日までに購入・支払いが完了したものに限ります。 支援額は価格上昇分の合計額の3分の2以内（上限100万円、千円未満切り捨て）。