愛媛県の補助金・助成金・融資・出資一覧

松山市内の中小企業が、新たにECモールへ進出する際の必要経費の一部を補助します。 初期登録費や出店費、売上連動型のシステム利用料、出店代行や写真撮影等の委託外注費、ECモール内での広告・宣伝費（※広告費のみの申請は不可）が対象。 申請には松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー受講が必要です。 予算に達し次第、受付終了の可能性があります。

松山市内の商店街の空き店舗において、商店街等が実施する「商店街活性化事業」を行う施設として活用する事業に補助金を交付します。 補助対象事業 商店街振興組合等が商店街に立地する空き店舗を活用して行う商店街活性化事業とします。 商店街振興組合等が社会福祉法人やＮＰＯなどと共同して実施する事業 また、商店街の活性化に寄与する事業として市長が適当と認めるものとします。

松山市が指定金融機関と連携し、松山市内の中小企業者の経営の安定や設備近代化を目的として、低利の融資制度を提供しています。愛媛県信用保証協会が信用保証を行い、信用保証料の一部も市が負担します。複数の融資メニュー（運転資金・設備資金等）が用意されており、利子補助もあり。 運転資金・設備資金の調達が可能 利子補助・信用保証料の半額補助あり セーフティネット認定等の経営安定化資金にも対応 事業開始6か月未満でも一部条件で利用可（創業支援修了者等）

松山市内に本社や支店等を有する民間企業、学校法人、その他の法人が主体となり、児童・生徒のキャリア教育に関連する事業を実施する場合に補助金を交付します。 対象となる事業は、児童・生徒が職場体験などを通じて複数の業種・職種について理解を深める活動とし、営利、授業、入学促進目的ではないこと、市内で実施されること、他の補助制度による助成を受けていないこと、などの要件を満たす必要があります。

松山市内でテレワーク在宅就労を促進するため、指定事業所が対象者を雇用・個人請負契約した場合の「就労奨励金」、および業務を発注した全国の事業所向け「発注奨励金」を交付します。 指定事業所による雇用・個人請負契約で最大45万円（常用雇用者）、最大22.5万円（短時間・有期雇用者、請負） 全国の事業所が5万円以上業務発注し、指定事業所が受注の場合、発注額の10％（1事業所あたり年400万円上限）の奨励金 主な業務例：動画編集、データ入力、プログラミング、印刷物デザインなどIT関連・クリエイティブ業務

四国中央市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術を日本国内（愛媛県外）で開催される展示会や見本市等（主に宣伝目的、販売を伴わないもの）へ出展する際の経費を支援します。展示会等への出展を通じて販路拡大を目指す事業者を対象に、出展料・ブース設営費・運搬費・交通費・宿泊費等が補助対象です。 1事業者あたり年度内1回、1展示会のみ対象。 他の同種補助金等を受ける場合、その額を控除。 令和9年3月31日までに出展・支払い済みのもの。 事前協議・確認が必須（出展申込や経費支払い前に実施が必要）。

四国中央市内で新たに創業または事業承継を行う中小企業者（個人事業主を含む）に対して、創業・事業承継に係る経費の一部を補助します。 市内産業・経済の活性化および産業基盤強化を目的としています。 対象経費には、官公庁への申請書類作成費、不動産購入費、家賃（2ヶ月分まで）、設備費（改装・機械装置設置等）、広報宣伝費（チラシ・パンフ印刷）、その他市長が認める経費が含まれます。 ローンによる経費や、敷金・礼金、一部の関係者からの賃借などは対象外です。 事前協議が必須で、予算額に達した時点で受付は締切となります。 補助対象経費の支払いは事業開始から90日以内に完了が必要です。 補助を受けた場合は、3年間毎年5月に事業実施状況の報告が求められます。

四国中央市内の紙産業の持続的発展と市場・環境変化への対応を目的とし、紙マテリアルに関する新製品や新技術の研究開発に取り組む中小企業者を支援する補助金です。 支援対象は、市内中小企業者（個人事業主含む）で、製造業に該当し、市税等の滞納がなく、暴力団員等と関係がなく、交付回数が3回未満であること等の条件を満たす必要があります。 事業は、愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研修所紙産業技術センターとの連携が必須です。

四国中央市内の中小企業が人材確保を目的とした求人活動（正社員の市内採用）の経費に対し、予算の範囲内で一部を補助します。 対象事業例： 就職情報サイトへの求人情報掲載（新卒・中途採用、インターンシップや企業情報掲載等、オプション含む） 合同企業説明会（WEB含む）への出展（出展費・イベント出展など） 補助対象外経費例： 消費税、紙媒体の求人掲載料、会場費・備品・旅費、紹介手数料などは対象外です。 申請は2026年4月1日より開始し、予算額到達次第受付終了となります。申請は1事業者につき1年度1回までです。

四国中央紙産業振興協議会が運営する紙産業マッチングサイト「四国は紙國」に登録し、ホームページを新規開設する紙産業関連事業者に対し、その経費の一部を助成する制度です。 市内の中小企業や個人事業主（中小企業基本法に基づく）で、既存のホームページを持たない事業者が対象です。 ホームページ作成やドメイン取得、プロバイダー・サーバー契約料など関連費用が補助されます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 申請は令和8年4月1日から開始、予算額に達し次第終了です。

地震や風水害などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定や改定、企業内での普及啓発に要する費用の一部を補助する制度です。 対象事業 BCPの新規策定または既存BCPの改定 策定・改定したBCPの従業員等への普及・啓発活動

四国中央市内の中小企業等が、従業員の職場環境改善に取り組むための事業を支援する補助金です。福利厚生施設（トイレ、更衣室、休憩所等）の整備・改修費や、労働環境改善を目的とするエアコン新規設置費用等の一部を補助します。 令和8年度受付。事業完了は令和9年3月31日まで。 補助対象経費合計100万円以上の事業が条件。 SDGs推進パートナー登録が必要です。

新居浜市内の空き店舗を改装し、営業開始する中小企業者や団体等を支援する補助金制度です。対象区域で令和8年4月1日以降に空き店舗の改装と営業を開始した事業が対象となり、補助対象経費が30万円以上であることが要件です。 補助額は最大50万円で、補助対象経費（30万円を超えた部分）の1/5が交付されます。申請は、空き店舗改装・営業開始日から30日以内に必要書類を提出する必要があります。予算の範囲内での交付となるため、事前に産業振興課への問い合わせが推奨されています。 対象となる業種や区域等、詳細はページ内のリンクまたは添付資料を参照してください。他の創業支援補助金等との併用はできません。

中小企業者・個人事業主等が市内事業所等に自家消費型の太陽光発電設備を導入する際、その費用の一部を補助します。事業の目的はCO₂排出量削減と地産地消の推進です。 設備は自家消費型の太陽光発電設備が対象。 1kWあたり5万円、最大100kW（500万円）まで補助。 固定価格買取制度（FIT/FIP）認定不可。 詳細な交付要件・手続きは交付要綱等を参照。 受付期間：2026年7月1日～2026年12月25日。