人材育成に使える助成金とは？人材育成の課題とおすすめの助成金、サービスの探し方を紹介

助成金制度の利用は、人材育成の研修費用等を補填できるメリットがあります。

人口減少で人材確保が深刻化している現状、従業員の育成を効率的に進めるためにも助成金の利用がおすすめです。

そこで、本記事では、企業が人材育成に使える助成金制度についてサービスの探し方を紹介します。

人材育成とは

人材育成とは、企業の経営目標に向けて生産性を高めるために、社員ひとりひとりのスキルの向上を目指す取り組みです。

企業業績の発展と社員自身の成長に繋がるメリットがあり、育成側と育成する側がお互いに利益と満足を得ることでWin-Winの関係を構築することができます。

人材育成には、以下の3つの手法があります。

各手法を組み合わせて活用することで、人材育成計画を充実したものにすることができます。

• OJT（On the Job Training）：OJTトレーナーの指導から業務内容を学ぶ方法

• Off-JT（Off the Job Training）：職場を離れて能力開発に取り組む方法

• SD（Self Development）：自分自身の意思で行う能力開発・自己啓発の方法

人材育成の課題

続いて、人材育成の課題について解決策を確認しましょう。

解決策のひとつとして、費用調達の方法には、厚生労働省が実施する助成金制度の活用がおすすめです。

参考記事：人材採用に失敗しない秘訣とは？人材採用の課題と解決方法、重要ポイントを解説

人材開発支援助成金

企業が従業員に対して職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるために、人材育成計画に必要な費用を一部助成する制度です。

従業員のスキルアップや業務の生産性向上を目指す企業におすすめしたい助成金制度です。

参考記事：人材開発支援助成金とは？人材開発支援助成金のコース内容や申請から受給の流れなどを解説

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に助成金が支給されます。

従業員の正社員化や賃金、労働環境を改善することを検討されている企業におすすめしたい助成金制度です。

参考記事：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

自社で得られない実践的な経験を通じて労働者のスキルアップを図る制度です。条件を満たすと、出向元事業主に助成金が支給されます。

助成対象となる「出向」

• 労働者のスキルアップを目的とすること

• 出向した労働者は、出向期間修了後、元の事業所に戻って働くことが前提であること

• 労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較し、５％以上上昇させること

労働者のスキルアップを見直したい企業におすすめしたい助成金制度です。

参考記事：厚生労働省 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

人材育成サービスの探し方

人材育成が進まない企業が解決策として利用できるのが、外部の人材育成サービスです。

企業内の担当者が人材育成に時間がとりにくい場合や、指導者不在の場合に便利に活用できるシステムです。

では、どのような人材育成サービスを選んだらよいのか？いくつか特徴的なサービスを紹介します。

識学

「識学＝思考の癖」について、企業内の組織運営の課題とし、具体的にマネジメントで直面する様々な問題を解決し、企業の生産性の向上を実現します。

識学のサービスは、担当のプロジェクトマネージャーが、基本サービスをベースに企業の組織の状態に合わせて、いくつかのコンサルティングメニューを組み合わせて提案します。

経営者・マネージャー・部下、すべての社員が、それぞれの持ち場を活かしてストレスなく働くことができる組織づくりを目指すことができます。

「識学」のおすすめポイント

• 管理職が育たない組織を改善する

• 社員のモチベーション向上に繋がる

• 離職者を出さない

マイナビ研修サービス

「個人」と「組織」が最適な職場環境で仕事ができるように、組織づくりをサポートします。社員ひとりひとりの成長を追求し、多様な人材が生き生きと働くことができる職場環境を構築することができます。

マイナビ研修サービスでは、新人社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職、内定者、OJTトレーナーなど対象者別のサービスプランが用意されています。

無料セミナー・体験会が随時、実施されているため、研修内容がわかりやすく計画されています。

「マイナビ研修サービス」のおすすめポイント

• 豊富な実績で全国展開している

• 経験の豊富な講師陣がそろっている

• WEB研修ができる

• 対象者別のコースが充実している

リクルートマネジメントスクール

従業員ひとりひとりに最適な学びを提供する法人向け公開型研修サービスです。

企業が抱えている課題・テーマをもとに選べる階級別の研修コースを導入しています。各研修コースは実践につなげる企業の研修プログラムとして活用できます。

「選択型研修」では、自律的な社員を育成するための自己啓発を促す育成手法を取り入れています。また、チケット制サービスにより、受講者自身が課題に合ったコースを選択できるようになっています。

「リクルートマネジメントスクール」のおすすめポイント

• 階層やニーズに合わせてコースが選べる

• 講師派遣型研修も提供している

• 最短3時間のオンライン研修ができる

人材育成に助成金を活用するメリット

企業が人材育成を行う際は、助成金を活用することで、企業経営の目的やゴールに達成しやすくなります。

では、もう少し具体的に助成金の活用メリットを確認しておきましょう。

人材育成のコストを削減できる

人材育成の資金調達が困難な企業では、助成金制度を活用することで、次のステップへと進むことができます。

助成金は返済不要な制度であるため、人材育成の費用負担を大きく軽減することができます。

人材育成に関わる設備や環境整備の資金に活用できることや、外部講師を招いて社内研修が実現できるなど、さまざまなシーンで助成金を有効利用することができるようになります。

従業員のキャリア形成を促進できる

助成金を利用することで、人材育成に注力できる企業として組織力を高めることができるようになります。

充実した人材育成が実現できれば、従業員のキャリア促進にも繋がるメリットがあり、さらに企業組織の活性化と成長を促し生産性の向上に役立ちます。

従業員のモチベーションアップにつながる

助成金の利用で人材育成の取り組みが進むことで、従業員の成長プロセスをサポートすることができます。また、仕事に対するモチベーション向上にも効果的です。

社員のやる気や集中力が高まることで、会社への定着率がアップし雇用状況を良好に改善することができます。

参考記事：人材開発支援助成金とは？人材開発支援助成金のコース内容や申請から受給の流れなどを解説

人材育成に助成金を活用するデメリット

人材育成に助成金を活用するには、以下のデメリットについて確認が必要です。

申請に手間と時間がかかる

人材育成に活用できる助成金制度は、申請に時間がかかるので、所要時間を考慮して手続きを進めるようにしましょう。

例えば、厚生労働省「キャリアアップ助成金①正社員化コース」の申請については、以下の流れで手続きを進めます。

パート・アルバイト、契約社員を正社員に転換する際に活用できます。なお、非正規労働者として6ヵ月以上勤務していることが申請要件となっています。

1. 非正規労働者で入社する

2. 正社員へ転換する

3. 申請時期開始

4. 助成金受給のための「キャリアアップ計画」を作成する

助成金の申請手続きは、管轄の都道府県労働局、またはハローワーク、助成金センターで行うことができます。

一時的に費用の立て替えが必要となる

人材育成で活用できる助成金の受給時期は、申請手続きをしてから、およそ2ヶ月〜6ヶ月程度となっています。

したがって、初期投資として一時的な立て替えが必要となる場合がありますので、事前に資金調達の準備をしておきましょう。

まとめ

人材育成に必要な費用は、助成金を活用することで初期費用の負担を軽減し、今まで進まなかった人材育成の取り組みを積極的に促進できます。

助成金制度は、申請要件にそって手続きを行い、一定の期間を経て受給される仕組みとなっています。

企業の人材育成に関わる担当者の方は、助成金制度について検討することをおすすめします。

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