企業にとってWebサイトやホームページは、自社のブランディングや集客に欠かせないツールです。高品質かつ魅力的なWebサイトを制作するには、多額の予算がかかってしまうことでしょう。
しかし、「Webサイトの制作に多額の予算をかけられない」「少しでも費用を抑えてホームページを作りたい」とお悩みの担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すれば、制作コストの負担を大幅に軽減できる可能性があります。本記事では、Webサイト制作に活用できる補助金の種類や申請の流れ、注意点について詳しく解説しますので、補助金の利用を視野に入れている方はぜひご参考ください。
▼この記事でわかる内容
・Webサイト制作で使える補助金一覧 |
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補助金・助成金とは、国や自治体が取り組む政策の目標を達成するため、事業資金の一部を給付する制度のことを指します。
企業のWebサイトやホームページを制作する際は、数十万円以上のコストがかかることが多いです。補助金制度を活用すれば、費用を何割か負担してもらえるため、制作コストを大幅に抑えられます。
補助金と似た言葉に「助成金」がありますが、それぞれの制度は大きく異なります。補助金と助成金の違いは以下のとおりです。
項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
管轄 | 国(経済水産省)・地方自治体 | 厚生労働省 |
目的 | 事業促進・地域活性化 | 労働環境の整備・従業員の雇用 |
財源 | 税金 | 雇用保険 |
返済 | 不要 | 不要 |
受給条件 | 予算や採択件数に制限があり、申請しても必ず受給されるわけではない | 要件を満たしていれば支給されやすい |
補助金は助成金と比べると受給のハードルが高いというデメリットがあります。
一方で、補助金制度は支給される金額が高く、Webサイト制作に利用できる制度も多いので、コストを抑えて制作したい方にはおすすめです。
Webサイトやホームページの制作費用は、補助金を活用して負担を軽減できる場合があります。ただし、一般的な企業サイトの制作やリニューアルが対象になるとは限りません。販路開拓や新事業の展開など、制度の目的に合った取り組みであることが重要です。
ここでは、Webサイト制作に関連する主な補助金・助成金を5つ紹介します。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化、生産性向上に向けたITツールの導入を支援する制度です。
ただし、一般的なホームページ制作やECサイト制作は補助対象外です。業務効率化に役立つ予約管理システムなどを導入する場合は、登録されたITツールや申請要件を確認しましょう。
参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
Webサイトやホームページの制作費は「Webサイト関連費」として対象になる場合があります。ただし、Webサイト関連費だけで申請することはできず、補助金交付申請額の4分の1、最大50万円という上限も設けられています。
広告宣伝や販路開拓など、経営計画に沿った取り組みと組み合わせて活用を検討しましょう。
参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
2026年度には、従来の新事業進出補助金とものづくり補助金に関連する制度を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が実施されています。
新事業の展開や革新的な新製品・新サービスの開発、海外市場の開拓などを支援する制度です。対象経費には、枠に応じて広告宣伝・販売促進費やシステム構築費などが含まれます。
ただし、Webサイト制作だけを目的とした申請はできません。申請する枠の要件を満たし、必要な設備投資などを含む事業計画を立てる必要があります。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など、働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者を支援する制度です。
Webサイト制作については、コースや申請者の条件によって取り扱いが異なります。特に、団体推進コースでは、事業主団体などが構成事業主の人材確保に向けて共同で取り組むWebサイト制作が対象となる場合があります。
一方、個々の企業が自社の採用サイトを制作する場合に、必ず助成対象になるわけではありません。申請前に最新の支給要領や対象経費を確認しましょう。
参考:働き方改革推進支援助成金とは?制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説
国の補助金制度だけでなく、地方自治体が運営する補助金制度もあります。
地方自治体の補助金制度は、事業計画書の提出が不要なケースもあり、利用までのハードルが低いのがメリットです。
▼東京都の地方自治体による補助金・助成金
自治体 | 補助金・助成金 | 補助率・補助上限額 | 2026年度の募集状況 |
|---|---|---|---|
足立区 | 対象経費の2分の1以内、通常枠20万円・動画加算枠25万円 | 2027年1月29日まで。予算に達し次第終了 | |
江東区 | 対象経費の2分の1以内、上限10万円 | 2026年度の受付状況は公式ページで要確認 | |
杉並区 | ホームページ等作成費の3分の2以内、上限20万円 | 第2回の申込期間は2026年10月1日~11月30日。予算に達した場合は終了 | |
葛飾区 | 対象経費の2分の1以内。日本語のみは上限5万円、外国語対応は上限8万円。ECサイト構築・PR動画作成は加算あり | 2027年2月26日まで。予算の範囲内で受付 | |
立川市 | 対象経費の2分の1以内、上限30万円(団体等は60万円) | 2026年度は受付中。展示会出展などが対象で、一般的なホームページ制作費は対象事業に含まれないため注意 |
▼大阪府の自治体による補助金・助成金
自治体 | 補助金・助成金 | 補助率・補助上限額 | 2026年度の募集状況 |
|---|---|---|---|
吹田市 | 対象経費の2分の1以内。ホームページ作成・改修は上限20万円、PR動画やSNS・Web広告用コンテンツは上限15万円 | 2026年12月11日まで受付予定。市の登録作成事業者への委託が必要 | |
岸和田市 | 対象経費の2分の1以内、上限20万円。動画制作費は上限3万円 | 2026年度の制度を実施中。予算上限に達すると終了。展示会出展や動画制作などが対象で、一般的なホームページ制作費とは対象経費が異なる |
※上記は2026年10月末時点で確認できた情報です。受付状況は変更される可能性があるため、申請前に各自治体の公式ページで最新の募集要項を確認してください。
なお、堺市の「中小企業デジタル化促進補助金」は2026年度の公募が終了しています。終了した制度は、次年度の募集が公表されるまで申請できる制度として扱わないようにしましょう。
自治体の補助金を利用する際は、対象地域だけでなく、対象経費や申請時期、事前相談の有無も確認することが重要です。特に、ホームページの制作や改修を対象とする制度では、申請前に制作へ着手すると補助対象外になる場合があるため、契約や発注の前に要件を確認してください。

ここからは、補助金を申請してから受給するまでの一般的な流れについて解説します。
ただし、補助金や助成金の制度によって、申請の流れやスケジュールが異なるので、詳細は各制度の公募要領をご確認ください。
▼Webサイト(ホームページ)制作の補助金を受給するまでの流れ
・申請書類の作成・提出 ・審査・採択決定 ・報告書の作成・提出 ・補助金の受給 ・事業実施効果の報告 |
まずは、補助金の申請に必要な書類を作成します。
補助金を申請するためには、事業計画書や見積書、収支計画書など、多岐にわたる書類を準備する必要があります。
特に、事業計画書は採択の審査において重要な判断材料のひとつです。Webサイト制作の目的や期待する成果を具体的に記載しましょう。
補助金の種類によって提出を求められる書類は異なるため、公式サイトや公募要領を事前に確認し、漏れのないように準備しましょう。
申請書類を提出した後は、内容をもとに審査・採択決定が行われます。
審査期間は補助金の種類によって異なり、数週間から数ヶ月程度かかる場合があります。
補助金の採択が決まった後は、事業の進捗を報告するための書類を作成します。
具体的には、制作開始日や進捗状況を記載した中間報告書や、事業完了後に提出する実績報告書などがあります。
報告書の提出が遅れると、補助金の受給が遅れる可能性があるため、スケジュールを確認しながらこまめに準備を進めましょう。
報告書の審査が完了し、事業内容や経費に問題がなければ承認され、補助金が支給されます。
補助対象となる経費と実際の支払い額にズレがあると、補助金が減額されたり、最悪の場合は受給できなかったりすることもあるため注意が必要です。
補助金を受給した後も、導入効果の報告や資料の提出が求められます。
事業計画とは異なる使い方や事業発展が見込めない場合などは、補助金の返還請求が求められる可能性があるので注意が必要です。

Webサイト制作で補助金や助成金を申請する際は、いくつかの注意点があります。
▼Webサイト(ホームページ)制作で補助金・助成金を申請するときの注意点
・申請書を準備する必要がある ・必ず採択されるとは限らない ・実績報告後に支給される ・補助対象外のケースがある ・返還請求の可能性がある |
補助金や助成金では、事業計画書をはじめとするさまざまな書類の提出が求められます。
期限が定められているなか、慣れない書類作成や準備に手間がかかり、思った以上に時間がかかってしまうこともあるでしょう。
時間をかけて用意した書類に不備があると、申請要件を満たせなかったり、申請に間に合わず受給できないケースも珍しくありません。
補助金を申請する前には、制度や申請について相談できる専門家を探しておくのもおすすめです。
補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。
補助金制度は、審査を通過した事業者のみが採択される仕組みになっているのが大半です。特に人気の高い補助金は競争率が高くなるため、採択されるための工夫が必要になります。
また、複数の制度を同時に受給することも認められていません。複数の補助金を同時に申請すること自体は可能なので、採択されてから選ぶのも一つの手です。
補助金は、事業の実施後に支給される後払いであるのが一般的です。そのため、Webサイトの制作費用は自己資金で支払う必要があります。
補助金の受給までには数カ月かかることもあるため、自己資金を確保したうえで、資金計画をしっかり立てておきましょう。
すべてのWebサイト制作が補助金の対象になるわけではありません。
例えば、単なるサイトのリニューアルや個人ブログの作成など、事業目的が明確でない場合は補助の対象外となることが多いため注意が必要です。補助金の適用条件をよく確認し、対象となる経費を把握しておきましょう。
もし自社のWebサイト制作が補助金の対象になるか不明点がある場合は、補助金の窓口や専門家に相談しておくと安心です。
補助金制度を利用する際は、「補助金適正化法」について把握しておく必要があります。補助金適正化法とは、国や自治体が支給する補助金の適正な執行を確保し、不正受給を防ぐための法律です。
例えば、「申請時の目的に沿わない用途で使用した」「実際には支払っていない経費を計上して虚偽の報告を行った」などの違反行為は、不正受給に該当します。
不正受給が発覚した場合、受け取る予定または受け取った補助金を全額返還しなければなりません。場合によっては、不正に受け取った金額に加えて加算金(ペナルティ)の支払い義務が発生するリスクもあります。
補助金の要件やルールを正しく理解したうえで、補助対象経費の証拠となる書類は適切に保管しておきましょう。

Webサイトやホームページ制作の補助金を申請しても、必ずしも採択されるわけではありません。採択率が低い補助金を獲得するためには、申請前の入念な準備が大切です。
ここからは、Webサイト制作の補助金を獲得するためのコツについて紹介します。
▼Webサイトやホームページ制作の補助金申請を獲得するためのコツ
・ホームページ制作会社からの見積書や計画書などを事前に用意する ・事業計画書など、補助金申請に必要な書類を事前に準備する ・補助金の必要性を明確に示す |
補助金申請の際には、ホームページ制作にかかる費用や内容を具体的に説明できる資料が必要です。そのため、事前にホームページ制作会社に相談し、見積書や制作計画書を作成してもらうとスムーズです。
見積書には、制作費用の内訳が明確に記載されていることが望ましいです。また、計画書にはWebサイトの目的やターゲット、具体的な機能、期待される効果などを盛り込みましょう。
制作会社との相談時には、自社の事業内容や課題を具体的に伝えることで、より適切な提案を受けることが可能です。
参考サイト:ホームページ制作は東京のWEB、HP制作会社のアシストへ
補助金の申請には、事業計画書や収支計画書、申請書類などが必要になります。
特に事業計画書は審査の大きな判断基準のポイントとなるため、具体的かつ実現可能な内容を記載することが求められます。
事業計画書には、実現可能な目標や具体的な施策、補助金を使用することで得られる成果を詳しく説明しましょう。
また、収支計画書には、補助金をどのように使うかを明確に示し、無駄遣いのない計画であることをアピールすることが重要です。
補助金を獲得するためには、なぜ補助金が必要なのかを明確に示すことが重要です。
単に「費用が必要だから」という理由ではなく、補助金を活用することで解決できる課題や得られる効果を具体的に説明する必要があります。
例えば、「新規顧客の獲得を目指すため、集客力を高めるWebサイトが必要」や「業務効率化を図るために予約システムを導入したい」など、補助金を活用する理由を根拠を持って伝えましょう。
今回の記事では、Webサイトやホームページ制作で使える補助金・助成金制度をご紹介し、受給する流れ、注意点、獲得するコツについてもお伝えしました。
Webサイト制作に活用できる補助金・助成金にはさまざまな種類があり、条件を満たせば費用の一部を補助してもらうことが可能です。
「自社のWebサイト制作が対象経費になるか分からない」「複雑な補助金申請をスムーズにしたい」とお考えの方は、専門家への相談を検討してはいかがでしょうか。
中小企業向けの助成金や補助金の情報収集をしたい方は「補助金コネクト」がおすすめです。
補助金コネクトは、補助金などの公的支援制度の検索から資金調達までをワンストップで提供しているサービスです。
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