Webサイトやホームページ制作に使える補助金・助成金とは？申請時の注意点も解説

企業にとってWebサイトやホームページは、自社のブランディングや集客に欠かせないツールです。高品質かつ魅力的なWebサイトを制作するには、多額の予算がかかってしまうことでしょう。

しかし、「Webサイトの制作に多額の予算をかけられない」「少しでも費用を抑えてホームページを作りたい」とお悩みの担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すれば、制作コストの負担を大幅に軽減できる可能性があります。本記事では、Webサイト制作に活用できる補助金の種類や申請の流れ、注意点について詳しく解説しますので、補助金の利用を視野に入れている方はぜひご参考ください。

▼この記事でわかる内容

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Webサイトやホームページ制作で使える補助金・助成金とは？

補助金・助成金とは、国や自治体が取り組む政策の目標を達成するため、事業資金の一部を給付する制度のことを指します。

企業のWebサイトやホームページを制作する際は、数十万円以上のコストがかかることが多いです。補助金制度を活用すれば、費用を何割か負担してもらえるため、制作コストを大幅に抑えられます。

補助金と似た言葉に「助成金」がありますが、それぞれの制度は大きく異なります。補助金と助成金の違いは以下のとおりです。

補助金は助成金と比べると受給のハードルが高いというデメリットがあります。

一方で、補助金制度は支給される金額が高く、Webサイト制作に利用できる制度も多いので、コストを抑えて制作したい方にはおすすめです。

Webサイトやホームページ制作で使える補助金・助成金まとめ

補助金や助成金は、中小企業や小規模事業者にとって、Webサイト制作にかかる費用の負担を削減することに役立ちます。

2025年度に利用できる補助金制度には、Webサイトやホームページ制作に適用されるものも数多く含まれています。ここからは、Webサイト制作で使える補助金・助成金制度を5つ紹介します。

▼Webサイト制作で使える補助金・助成金まとめ

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する補助金です。

IT導入補助金は、主に生産性向上や業務効率化を目的としているため、一般的な情報提供を目的としたWebサイトの新規作成・リニューアルは対象外です。

ただし、Webサイトに「予約機能」や「カスタマーサポート機能」など、特定の機能を組み込む場合、関連するITツールの導入費用が補助対象となる場合があります。

2025年度におけるIT導入補助金の申請枠のうち、Webサイト制作に利用できる可能性があるのは、「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」です。

一方、「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「複数社連携IT導入枠」については、主にインボイス制度対応や複数社間のIT導入に焦点を当てているため、一般的なWebサイト制作には適用されない可能性があります。

通常枠

中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための経費の一部を補助する制度です。労働生産性の向上を目的としています。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が安定した経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

補助対象者は「小規模事業者」となります。小規模事業者の定義は以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下のとおりです。Webサイトやホームページ制作は、対象経費のうち「広報費」「Webサイト関連費」に該当します。

なお、Webサイト関連費は、補助金交付申請額および補助金額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）が上限とされています。また、Webサイト関連費のみによる申請はできないので注意しましょう。

参考記事：小規模事業者持続化補助金の申請方法は？対象者から必要書類、書き方までを解説

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、2025年より新たに公募が始まった補助金制度です。「既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出」を目指す中小企業の設備投資を支援することを主眼としており、投資額の一部が補助対象となります。

補助金額は企業の従業員数よって異なります。それぞれの補助率と補助上限額は下記表のとおりです。

事業再構築補助金の対象経費は以下が含まれます。

新規事業を展開する際のWebサイト制作は、「広告宣伝費」「販売促進費」「外注費」「システム構築費」「専門家経費」などが該当します。

参考記事：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、新製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

一定の要件を満たしている場合、国税庁に開業届を提出している個人事業主も対象となります。

Webサイトやホームページ制作は、「機械装置・システム構築費」として申請されるのが大半です。ただし、単価50万円以上の設備投資が必須となっているので注意しましょう。

なお、大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げがあります。

ものづくり補助金は、新製品・新サービスが対象となるので、既存ページのリニューアルやコンテンツ作成費用は対象外となります。

参考記事：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上や時間外労働の削減、有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する制度です。大きく以下の4コースに分かれています。

Webサイト制作に活用できるのは「労働時間短縮・年休促進支援コース」です。

労働時間短縮・年休促進支援コースの支給対象となる取り組みの一つに「人材確保に向けた取り組み」があり、その中に「求人・採用に関するWebページ、Webサイトの制作」が含まれています。

そのため、人材採用に向けた採用サイトや採用ページの作成・変更等を行う場合には、働き方改革推進支援助成金を活用するのがおすすめです。

参考記事：働き方改革推進支援助成金とは？制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説

その他地方自治体による補助金制度

国の補助金制度だけでなく、地方自治体が運営する補助金制度もあります。

地方自治体の補助金制度は、事業計画書の提出が不要なケースもあり、利用までのハードルが低いのがメリットです。

▼東京都の地方自治体による補助金・助成金

▼大阪府の地方自治体による補助金・助成金

支給要件は自治体ごとに異なるので、詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

Webサイトやホームページ制作の補助金を受給するまでの流れ

ここからは、補助金を申請してから受給するまでの一般的な流れについて解説します。

ただし、補助金や助成金の制度によって、申請の流れやスケジュールが異なるので、詳細は各制度の公募要領をご確認ください。

▼Webサイト（ホームページ）制作の補助金を受給するまでの流れ

申請書類の作成・提出

まずは、補助金の申請に必要な書類を作成します。

補助金を申請するためには、事業計画書や見積書、収支計画書など、多岐にわたる書類を準備する必要があります。

特に、事業計画書は採択の審査において重要な判断材料のひとつです。Webサイト制作の目的や期待する成果を具体的に記載しましょう。

補助金の種類によって提出を求められる書類は異なるため、公式サイトや公募要領を事前に確認し、漏れのないように準備しましょう。

審査・採択決定

申請書類を提出した後は、内容をもとに審査・採択決定が行われます。

審査期間は補助金の種類によって異なり、数週間から数ヶ月程度かかる場合があります。

報告書の作成・提出

補助金の採択が決まった後は、事業の進捗を報告するための書類を作成します。

具体的には、制作開始日や進捗状況を記載した中間報告書や、事業完了後に提出する実績報告書などがあります。

報告書の提出が遅れると、補助金の受給が遅れる可能性があるため、スケジュールを確認しながらこまめに準備を進めましょう。

補助金の受給

報告書の審査が完了し、事業内容や経費に問題がなければ承認され、補助金が支給されます。

補助対象となる経費と実際の支払い額にズレがあると、補助金が減額されたり、最悪の場合は受給できなかったりすることもあるため注意が必要です。

事業実施効果の報告

補助金を受給した後も、導入効果の報告や資料の提出が求められます。

事業計画とは異なる使い方や事業発展が見込めない場合などは、補助金の返還請求が求められる可能性があるので注意が必要です。

Webサイトやホームページ制作で補助金・助成金を申請するときの注意点

Webサイト制作で補助金や助成金を申請する際は、いくつかの注意点があります。

▼Webサイト（ホームページ）制作で補助金・助成金を申請するときの注意点

申請書を準備する必要がある

補助金や助成金では、事業計画書をはじめとするさまざまな書類の提出が求められます。

期限が定められているなか、慣れない書類作成や準備に手間がかかり、思った以上に時間がかかってしまうこともあるでしょう。

時間をかけて用意した書類に不備があると、申請要件を満たせなかったり、申請に間に合わず受給できないケースも珍しくありません。

補助金を申請する前には、制度や申請について相談できる専門家を探しておくのもおすすめです。

必ず採択されるとは限らない

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。

補助金制度は、審査を通過した事業者のみが採択される仕組みになっているのが大半です。特に人気の高い補助金は競争率が高くなるため、採択されるための工夫が必要になります。

また、複数の制度を同時に受給することも認められていません。複数の補助金を同時に申請すること自体は可能なので、採択されてから選ぶのも一つの手です。

実績報告後に支給される

補助金は、事業の実施後に支給される後払いであるのが一般的です。そのため、Webサイトの制作費用は自己資金で支払う必要があります。

補助金の受給までには数カ月かかることもあるため、自己資金を確保したうえで、資金計画をしっかり立てておきましょう。

補助対象外のケースがある

すべてのWebサイト制作が補助金の対象になるわけではありません。

例えば、単なるサイトのリニューアルや個人ブログの作成など、事業目的が明確でない場合は補助の対象外となることが多いため注意が必要です。補助金の適用条件をよく確認し、対象となる経費を把握しておきましょう。

もし自社のWebサイト制作が補助金の対象になるか不明点がある場合は、補助金の窓口や専門家に相談しておくと安心です。

返還請求の可能性がある

補助金制度を利用する際は、「補助金適正化法」について把握しておく必要があります。補助金適正化法とは、国や自治体が支給する補助金の適正な執行を確保し、不正受給を防ぐための法律です。

例えば、「申請時の目的に沿わない用途で使用した」「実際には支払っていない経費を計上して虚偽の報告を行った」などの違反行為は、不正受給に該当します。

不正受給が発覚した場合、受け取る予定または受け取った補助金を全額返還しなければなりません。場合によっては、不正に受け取った金額に加えて加算金（ペナルティ）の支払い義務が発生するリスクもあります。

補助金の要件やルールを正しく理解したうえで、補助対象経費の証拠となる書類は適切に保管しておきましょう。

Webサイトやホームページ制作の補助金申請を獲得するためのコツ

Webサイトやホームページ制作の補助金を申請しても、必ずしも採択されるわけではありません。採択率が低い補助金を獲得するためには、申請前の入念な準備が大切です。

ここからは、Webサイト制作の補助金を獲得するためのコツについて紹介します。

▼Webサイトやホームページ制作の補助金申請を獲得するためのコツ

ホームページ制作会社からの見積書や計画書などを事前に用意する

補助金申請の際には、ホームページ制作にかかる費用や内容を具体的に説明できる資料が必要です。そのため、事前にホームページ制作会社に相談し、見積書や制作計画書を作成してもらうとスムーズです。

見積書には、制作費用の内訳が明確に記載されていることが望ましいです。また、計画書にはWebサイトの目的やターゲット、具体的な機能、期待される効果などを盛り込みましょう。

制作会社との相談時には、自社の事業内容や課題を具体的に伝えることで、より適切な提案を受けることが可能です。

参考サイト：ホームページ制作は東京のWEB、HP制作会社のアシストへ

事業計画書など、補助金申請に必要な書類を事前に準備する

補助金の申請には、事業計画書や収支計画書、申請書類などが必要になります。

特に事業計画書は審査の大きな判断基準のポイントとなるため、具体的かつ実現可能な内容を記載することが求められます。

事業計画書には、実現可能な目標や具体的な施策、補助金を使用することで得られる成果を詳しく説明しましょう。

また、収支計画書には、補助金をどのように使うかを明確に示し、無駄遣いのない計画であることをアピールすることが重要です。

補助金の必要性を明確に示す

補助金を獲得するためには、なぜ補助金が必要なのかを明確に示すことが重要です。

単に「費用が必要だから」という理由ではなく、補助金を活用することで解決できる課題や得られる効果を具体的に説明する必要があります。

例えば、「新規顧客の獲得を目指すため、集客力を高めるWebサイトが必要」や「業務効率化を図るために予約システムを導入したい」など、補助金を活用する理由を根拠を持って伝えましょう。

まとめ

今回の記事では、Webサイトやホームページ制作で使える補助金・助成金制度をご紹介し、受給する流れ、注意点、獲得するコツについてもお伝えしました。

Webサイト制作に活用できる補助金・助成金にはさまざまな種類があり、条件を満たせば費用の一部を補助してもらうことが可能です。

「自社のWebサイト制作が対象経費になるか分からない」「複雑な補助金申請をスムーズにしたい」とお考えの方は、専門家への相談を検討してはいかがでしょうか。

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