漁業や水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。近年、漁業資源の減少や人手不足、経営の効率化・生産性向上への要求が高まる中、補助金活用は事業継続・成長の強力な後ろ盾として注目を集めています。しかし、補助金は種類が多く、要件や申請手続きが複雑で、どこから手を付ければよいかお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、漁業に使える補助金の全体像から活用例、申請手順まで、わかりやすく解説します。自社の経営課題解決や資金調達・生産性向上を実現したい中小漁業者・経営者の皆様は、是非最後までお読みください。
漁業・水産業は日本の食文化と地域経済の基盤をなす一方、現在は複雑な課題に直面しています。まず「漁業資源の減少」と「気候変動に伴う環境の変化」が作業や操業計画に大きな影響を与えています。また、従事者の高齢化、特に「新規漁業就業者の不足」や「地域承継問題」も深刻です。さらに、国際的な規制強化やIT技術の波も押し寄せ、経営の効率化やスマート化が不可欠となりました。
地球温暖化や過剰漁獲により、サケやイカなどの主要魚種の漁獲量低下が続いています(参考)。特に「WTO漁業補助金協定」により、乱獲に対する補助金は今後厳しく規制されていきます。環境変化下でも操業を継続するには、資源保全活動や省エネ漁法等への転換が鍵となります。
漁業就業者の高齢化率は全産業平均を上回り、後継者確保や新規就業者育成が急務です。水産庁によると、2022年の漁業就業者数は12.3万人と前年比マイナス4.8%、平均年齢は56.4歳と高齢化が進んでいます。対策として厚労省や水産庁などが連携した新規人材確保、リカレント教育、女性・外国人労働者の職場定着支援への補助金が設けられています。
燃油価格高騰や人手不足などでコスト負担が増し、従来の漁法に加えてITやスマート化機器の導入が求められます。AIやIoTを活用する「スマート漁業」や新たな販路開拓への補助金も注目されています。
なお、漁業に関する課題や解決策については、以下の記事に詳しくまとまっていますので合わせてご覧ください。
参考:水産業が抱える課題とは?期待される取り組みや解決策を紹介(M&Aベストパートナーズ)
「水産物持続的利用推進支援事業」は、国際的な漁業協力や資源管理を重視した事業で、主に開発途上国への技術協力や調査、資源回復に関する取り組みが補助対象です。漁業者や関係団体が国際連携・資源調査・環境保全の活動を実施する際の経費が対象となります。例えば新たな漁場調査や現地技術者育成、沿岸環境の整備・保全活動などに利用できます。
補助率:1/2以内
主な対象経費:人件費、旅費、調査資材、現地イベント・説明会など
申請窓口:水産庁
持続可能な漁業には、海洋環境の保全・回復が不可欠です。漁業環境保全活動支援補助金は、地域レベルでの海岸清掃や生物多様性保全、地域独自の資源管理活動等を支援し、海ごみ対策や藻場再生活動のプロジェクトにも幅広く適用されています。対象となるのは、漁業者団体や地域NPOによる活動で、環境保全啓発イベントの経費や必要備品の導入費などです。
補助額や詳細条件は自治体・実施年度により変動あり
活用事例:藻場造成、消波ブロック設置、小型魚放流事業 など
参考資料:資源・漁場保全緊急支援事業
漁業担い手確保緊急支援事業は、就業者減少・高齢化を背景に、意欲ある新規就業者や後継者の安定確保・定着促進を支援する制度です。
「リカレント教育」(社会人の学び直し)へ補助があるほか、就業前準備金、インターンシップ・長期研修支援、就業説明会の開催費なども幅広くサポート。
新規漁業就業希望者や地域中核人材の採用・育成に最適です。
女性の視点を活かした漁村の特産開発や食堂・直売所運営、消費拡大イベント開催等が補助されます。女性漁業者や漁村女性グループの組織活動に対する経費が最大1/2補助されます。多様性や新たな雇用機会創出にもつながる注目事業です。補助対象経費は設備費・謝金・消耗品等です。
外国人労働者の職場定着へ、通訳・翻訳費、職場環境の多言語標識設置などをサポートします。漁業の現場でもグローバル人材の受入体制づくりは今や不可欠です。有資格者の定着・教育経費を1/2~2/3まで補助する制度です。
上限額:57~72万円/年
漁業における手続き概要については以下の記事もご参照ください。
参考:特定技能1号・2号の外国人を漁業分野で雇用するための要件や手続き、試験の概要を解説します|外国人採用の窓口
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業などが新市場への進出や革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む際、必要な設備投資などを支援する制度です。
漁業分野では、既存の漁業者が新たに水産加工事業へ進出したり、漁業と観光を組み合わせた新サービスを開発したりする場合に、活用できる可能性があります。例えば、水産物の加工・製造設備や、新サービスの提供に必要なシステムなどが検討対象です。
本補助金には「新事業進出枠」「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」があり、事業の目的によって申請枠が異なります。新事業進出枠では、従業員数などの要件に応じて最大7,000万円、大幅賃上げ特例の適用時には最大9,000万円の補助を受けられる場合があります。
ただし、既存設備の単純な更新や、従来事業の維持を目的とした投資は対象にならない可能性があります。新たな市場への進出や、顧客に新しい価値を提供するサービス開発など、申請枠の要件に合った事業計画が必要です。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが、業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際の費用を支援する制度です。
漁業分野では、会計・受発注システムや顧客管理ツール、在庫管理システムなどの導入が活用例として挙げられます。漁獲情報や販売情報の管理、取引先との受発注業務の効率化、オンラインでの販路開拓に向けた基盤づくりなどに役立つでしょう。
補助率は申請枠や事業者の要件によって異なり、通常枠では原則2分の1以内です。一定の賃金要件を満たす場合などは、3分の2以内となることもあります。
なお、補助対象となるのは、原則として事務局に登録されたITツールです。一般的なECサイト制作やパソコンなどの購入が、すべて補助対象になるわけではありません。導入したいシステムが対象に含まれるか、事前に確認しましょう。
参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
AI・IoT・ロボットなどの先端技術を活用したスマート漁業の導入は、漁業の生産性向上や人手不足の解消につながる取り組みです。漁場の把握や漁獲管理、養殖環境のモニタリングなどにデジタル技術を活用することで、作業の効率化や省力化が期待できます。
ただし、「スマート漁業導入補助金」という名称の全国共通の制度が常時募集されているわけではありません。水産庁や自治体などが実施する事業ごとに、対象者や対象設備、補助率、募集期間が定められています。
例えば、スマート水産業の推進に関する事業では、ICTを活用した漁業管理や水産業のデジタル化などが支援対象となる場合があります。導入を検討する際は、国や自治体の最新の公募情報を確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金は、従業員数20名以下の事業者が設備投資から販路拡大まで幅広い投資に活用できる人気の補助金です。対象経費が幅広く、また年に何度も募集しているので申請のしやすさも魅力です。
参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
漁業で補助金を活用するメリットは、何より返済不要の資金を受けられる点です。補助金は融資と異なり、返済する必要がありません。その点、補助金を受けられれば財務面での安定性が向上し、結果銀行からの融資も受けやすくなるという副次的なメリットもあります。
補助金を活用する主なメリット
返済不要の資金を受けられる(直接的な経営安定)
銀行等からの融資も受けやすくなる(事業評価の高まり)
設備・IT投資等の初期リスクを補助金で緩和できる
一方で補助金にはデメリットもあります。まず注意しておきたいのが、申請しても必ず受け取れるわけではないという点です。補助金には事務局による審査があり、活用しやすい補助金や補助額が大きな補助金ほど、その難易度が高まります。審査に落ちてしまうと、手続きにかけた手間が無駄になってしまいますので、専門家に相談するなどして採択される確率を上げる努力が必要です。
補助金活用の主なデメリット
審査落選や要件不備のリスクがある
事前準備・事業計画書作成、報告など労力が必要
他助成金との重複不可や事後監査対応が求められる場合あり
まずは公的サイトや相談窓口、補助金検索サイトを活用し、自社に合った補助金を調べることから始まります。
補助金は全国に1万件以上あり、自社に合ったものを探し出すだけでも一苦労です。補助金コネクトでは、AIによる診断サービスもご提供していますので、以下より是非ご利用ください。
申請する補助金が決まったら、申請書類を作成します。中でも最も重要なのが「事業計計画書」で、補助金の審査に最も影響を与える書類になります。
近年では補助金申請の難易度が上がってきており、採択を目指すなら専門家活用は当然のようになってきています。特に以下の点に注意して記載することが重要です。
要件(目的・活用内容・成果指標)を明確化
実現可能性や自社の高い意欲・期待効果を客観的データや事例で具体的にアピール
第三者添削や専門家相談も活用し書類不備ゼロを目指しましょう
申請書類を提出した後は、事務局による審査が行われます。無事採択となれば、交付申請によって具体的な経費を申告し、補助額が決定します。その後は事業実施、完了報告、精算・入金、と進んでいきます。
以下は補助金申請の一般的なステップになります。
補助金要領・申請書類入手(自治体・公式HP等)
計画書・必要書類作成(法人印等の証明含む)
提出・審査
採択結果通知後、交付申請・契約・着手
事業完了、経費精算・実績報告
(監査・現地検証対応の場合あり)
補助金によってスケジュールや手順に違いがあるため、募集要領の熟読が重要です。
京都府の株式会社橋本水産は、小規模事業者持続化補助金を使い、冷却器の導入と販促ポスター作成を実施。これにより、競合が出荷できない真夏に高鮮度のイワガキを生食で出荷・新規取引先開拓に成功し、8月の利益は前年比5%増になりました。
補助金は1つだけでなく、設備・販路・人材など課題別に補助金を組み合わせて使うことができます。例えば、デジタル化・AI導入補助金でオンライン販売、スマート漁業導入補助金で新しい機器を入れ、新事業進出補助金で新領域に参入という多段活用も効果的です。ただし、同一事業で申請できるのは一つの補助金になりますのでご注意ください。
小規模事業者の場合は、上記の事例にあった小規模事業者持続化補助金が特におすすめです。設備投資から販路拡大まで幅広く活用できる点が魅力的です。まずは、小規模事業者持続化補助金に該当するかを確認し、該当しなければ別の補助金を調べてみるのも良いと思います。
漁業・水産業にはさまざまな課題と複数の補助金・助成金策があります。資源管理、人材確保、経営効率化まで、ターゲットを定めた制度を戦略的に活用することで、事業の安定と成長を実現できます。まずは自社の状況・目的から最適な補助金診断を受け、具体的な一歩を踏み出してみませんか?
以下のようなお悩みを抱えていませんか?
投資を行う予定だがコストを削減したい
補助金について詳しい人が周りにいない
使える補助金がないか知りたい
新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。
しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。
もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

