漁業に使える補助金徹底ガイド｜人手不足解消から生産性向上まで
漁業や水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。近年、漁業資源の減少や人手不足、経営の効率化・生産性向上への要求が高まる中、補助金活用は事業継続・成長の強力な後ろ盾として注目を集めています。しかし、補助金は種類が多く、要件や申請手続きが複雑で、どこから手を付ければよいかお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、漁業に使える補助金の全体像から活用例、申請手順まで、わかりやすく解説します。自社の経営課題解決や資金調達・生産性向上を実現したい中小漁業者・経営者の皆様は、是非最後までお読みください。
漁業を取り巻く課題
漁業・水産業は日本の食文化と地域経済の基盤をなす一方、現在は複雑な課題に直面しています。まず「漁業資源の減少」と「気候変動に伴う環境の変化」が作業や操業計画に大きな影響を与えています。また、従事者の高齢化、特に「新規漁業就業者の不足」や「地域承継問題」も深刻です。さらに、国際的な規制強化やIT技術の波も押し寄せ、経営の効率化やスマート化が不可欠となりました。
漁業資源の減少
地球温暖化や過剰漁獲により、サケやイカなどの主要魚種の漁獲量低下が続いています（参考）。特に「WTO漁業補助金協定」により、乱獲に対する補助金は今後厳しく規制されていきます。環境変化下でも操業を継続するには、資源保全活動や省エネ漁法等への転換が鍵となります。
漁業従事者の高齢化・後継者不足
漁業就業者の高齢化率は全産業平均を上回り、後継者確保や新規就業者育成が急務です。水産庁によると、2022年の漁業就業者数は12.3万人と前年比マイナス4.8％、平均年齢は56.4歳と高齢化が進んでいます。対策として厚労省や水産庁などが連携した新規人材確保、リカレント教育、女性・外国人労働者の職場定着支援への補助金が設けられています。
経営効率化と生産性向上
燃油価格高騰や人手不足などでコスト負担が増し、従来の漁法に加えてITやスマート化機器の導入が求められます。AIやIoTを活用する「スマート漁業」や新たな販路開拓への補助金も注目されています。
漁業資源の減少・環境変化に活用できる補助金
水産物持続的利用推進支援事業
「水産物持続的利用推進支援事業」は、国際的な漁業協力や資源管理を重視した事業で、主に開発途上国への技術協力や調査、資源回復に関する取り組みが補助対象です。漁業者や関係団体が国際連携・資源調査・環境保全の活動を実施する際の経費が対象となります。例えば新たな漁場調査や現地技術者育成、沿岸環境の整備・保全活動などに利用できます。
補助率：1/2以内
主な対象経費：人件費、旅費、調査資材、現地イベント・説明会など
申請窓口：水産庁
漁業環境保全活動支援補助金
持続可能な漁業には、海洋環境の保全・回復が不可欠です。漁業環境保全活動支援補助金は、地域レベルでの海岸清掃や生物多様性保全、地域独自の資源管理活動等を支援し、海ごみ対策や藻場再生活動のプロジェクトにも幅広く適用されています。対象となるのは、漁業者団体や地域NPOによる活動で、環境保全啓発イベントの経費や必要備品の導入費などです。
補助額や詳細条件は自治体・実施年度により変動あり
活用事例：藻場造成、消波ブロック設置、小型魚放流事業 など
参考資料：資源・漁場保全緊急支援事業
人手不足・後継者問題に対する補助金・助成金
漁業担い手確保緊急支援事業
漁業担い手確保緊急支援事業は、就業者減少・高齢化を背景に、意欲ある新規就業者や後継者の安定確保・定着促進を支援する制度です。
「リカレント教育」（社会人の学び直し）へ補助があるほか、就業前準備金、インターンシップ・長期研修支援、就業説明会の開催費なども幅広くサポート。
新規漁業就業希望者や地域中核人材の採用・育成に最適です。
女性活躍のための実践活動支援事業
女性の視点を活かした漁村の特産開発や食堂・直売所運営、消費拡大イベント開催等が補助されます。女性漁業者や漁村女性グループの組織活動に対する経費が最大1/2補助されます。多様性や新たな雇用機会創出にもつながる注目事業です。補助対象経費は設備費・謝金・消耗品等です。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）
外国人労働者の職場定着へ、通訳・翻訳費、職場環境の多言語標識設置などをサポートします。漁業の現場でもグローバル人材の受入体制づくりは今や不可欠です。有資格者の定着・教育経費を1/2～2/3まで補助する制度です。
上限額：57～72万円／年
経営効率化と生産性向上に使える補助金
新事業進出補助金
「新事業進出補助金」は新分野展開・業態転換・事業再編に向けた活動に対して最大9,000万円まで補助されます。漁業であれば、水産加工・観光連携・新サービス創出等への設備投資や販売促進等が対象です。
参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説
IT導入補助金
IT化による事務・会計効率化、ネット販路開拓、ECサイト構築、スマート管理システムの導入も補助対象です。漁師のデジタル販路や顧客管理、DX推進の基盤づくりに活用できます。補助率は2/3です。
参考：IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
スマート漁業導入補助金
AI・IoT・ロボット等のスマート機械の導入による生産性アップや人手不足解消に使える補助金です。主にスマート漁業機材導入費、ITシステム費などを補助します（最大1,000万円～1,500万円／助成率1/2～2/3）。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、従業員数20名以下の事業者が設備投資から販路拡大まで幅広い投資に活用できる人気の補助金です。対象経費が幅広く、また年に何度も募集しているので申請のしやすさも魅力です。
参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
漁業で補助金を使うメリット・デメリット
漁業で補助金を使うメリット
漁業で補助金を活用するメリットは、何より返済不要の資金を受けられる点です。補助金は融資と異なり、返済する必要がありません。その点、補助金を受けられれば財務面での安定性が向上し、結果銀行からの融資も受けやすくなるという副次的なメリットもあります。
補助金を活用する主なメリット
返済不要の資金を受けられる（直接的な経営安定）
銀行等からの融資も受けやすくなる（事業評価の高まり）
設備・IT投資等の初期リスクを補助金で緩和できる
漁業で補助金を使うデメリット
一方で補助金にはデメリットもあります。まず注意しておきたいのが、申請しても必ず受け取れるわけではないという点です。補助金には事務局による審査があり、活用しやすい補助金や補助額が大きな補助金ほど、その難易度が高まります。審査に落ちてしまうと、手続きにかけた手間が無駄になってしまいますので、専門家に相談するなどして採択される確率を上げる努力が必要です。
補助金活用の主なデメリット
審査落選や要件不備のリスクがある
事前準備・事業計画書作成、報告など労力が必要
他助成金との重複不可や事後監査対応が求められる場合あり
漁業で補助金を申請するフロー
目的・自社状況に合った補助金選定
まずは公的サイトや相談窓口、補助金検索サイトを活用し、自社に合った補助金を調べることから始まります。
補助金は全国に1万件以上あり、自社に合ったものを探し出すだけでも一苦労です。補助金コネクトでは、AIによる診断サービスもご提供していますので、以下より是非ご利用ください。
申請書・事業計画書作成
申請する補助金が決まったら、申請書類を作成します。中でも最も重要なのが「事業計計画書」で、補助金の審査に最も影響を与える書類になります。
近年では補助金申請の難易度が上がってきており、採択を目指すなら専門家活用は当然のようになってきています。特に以下の点に注意して記載することが重要です。
要件（目的・活用内容・成果指標）を明確化
実現可能性や自社の高い意欲・期待効果を客観的データや事例で具体的にアピール
第三者添削や専門家相談も活用し書類不備ゼロを目指しましょう
提出～事業開始・報告までの流れ
申請書類を提出した後は、事務局による審査が行われます。無事採択となれば、交付申請によって具体的な経費を申告し、補助額が決定します。その後は事業実施、完了報告、精算・入金、と進んでいきます。
以下は補助金申請の一般的なステップになります。
補助金要領・申請書類入手（自治体・公式HP等）
計画書・必要書類作成（法人印等の証明含む）
提出・審査
採択結果通知後、交付申請・契約・着手
事業完了、経費精算・実績報告
（監査・現地検証対応の場合あり）
補助金によってスケジュールや手順に違いがあるため、募集要領の熟読が重要です。
漁業における補助金活用事例
イワガキの品質向上・販路拡大事例（小規模事業者持続化補助金）
京都府の株式会社橋本水産は、小規模事業者持続化補助金を使い、冷却器の導入と販促ポスター作成を実施。これにより、競合が出荷できない真夏に高鮮度のイワガキを生食で出荷・新規取引先開拓に成功し、8月の利益は前年比5%増になりました。
小規模事業者の補助金・資金調達成功のヒント
補助金は1つだけでなく、設備・販路・人材など課題別に補助金を組み合わせて使うことができます。例えば、IT導入補助金でオンライン販売、スマート漁業導入補助金で新しい機器を入れ、新事業進出補助金で新領域に参入という多段活用も効果的です。ただし、同一事業で申請できるのは一つの補助金になりますのでご注意ください。
小規模事業者の場合は、上記の事例にあった小規模事業者持続化補助金が特におすすめです。設備投資から販路拡大まで幅広く活用できる点が魅力的です。まずは、小規模事業者持続化補助金に該当するかを確認し、該当しなければ別の補助金を調べてみるのも良いと思います。
まとめ
漁業・水産業にはさまざまな課題と複数の補助金・助成金策があります。資源管理、人材確保、経営効率化まで、ターゲットを定めた制度を戦略的に活用することで、事業の安定と成長を実現できます。まずは自社の状況・目的から最適な補助金診断を受け、具体的な一歩を踏み出してみませんか？
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