ブランディングに活用できる補助金とは？おすすめの補助金と申請の流れ、採択されるポイントなど紹介

ブランディングは企業の事業戦略や商談など、さまざまな面に影響します。ユーザーに企業のイメージを想起してもらうためにブランディング戦略は非常に重要な要素といっても過言ではありません。

しかし、ブランドを構築させるためには、市場分析や専門家の意見などさまざま外注先に依頼したり、商品開発などの費用がかかるものです。

そこで、ここではブランディングに活用できる5つの補助金と申請の流れ、採択されるポイントを紹介します。

ブランディングに活用できる補助金

ブランディングに活用できる補助金は主に以下の5つが挙げられます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓や、業務効率化の取組を支援するため、必要経費の一部を補助する制度です。「通常枠」と「特別枠」の2種類が設けられており、最大で250万円まで補助金が交付されます。

小規模事業者持続化補助金を利用するためには従業員の数や資本金額などの要件が定められており、原則小規模事業者や個人事業主などが対象です。

本補助金ではチラシやリーフレットの作成、企業PR動画やホームページなどの外注費などや、専門家によるブランド構築費用などに役立たせることができるため、小規模事業者におすすめな補助金のひとつです。

小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」で、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。

本補助金は3つの申請枠に分かれており、最大8,000万円まで交付されます。

人手不足を解消するためにAIやデジタル技術などを導入する際に活用できる「省力化枠」や、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資を「支援する製品・サービス高付加価値化枠」などがあります。

ものづくり補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

事業再構築補助

事業再構築補助金とは、新規分野に事業展開する企業や業種転換を行う企業に向けて交付される補助金です。

新市場へ進出する事業者や、事業転換や業種転換をする事業者に対し、補助金が交付されるため、商品開発や新サービスを始める際のブランディングに活用できます。

事業再構築補助金では、7つの申請枠が設けられており、それぞれ補助上限額や対象要件が異なりますので、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参考：事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

 IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

中小企業・小規模事業者を対象に、課題解決・業務効率化・DX等につながるITツール導入費の一部を国が補助する補助金で最大350万円が補助されます。

ソフトウェア購入費やクラウド利用料、インボイス制度に対応した受発注の機能のシステムが主な対象経費になりますが、ブランド価値を上げるホームページの制作費用などにも活用することが可能です。

IT導入補助金については以下の記事でも紹介しているので参考にしてください。

参考：IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

JAPANブランド育成支援等事業

JAPANブランド育成支援等事業とは、新規販路開拓のために海外展開や全国展開を行う中小企業などの新商品やサービスの開発、ブランディングなどにかかる経費に対して補助する制度です。

本補助金は、海外展開を目指す中小企業者等に対し、最大500万円（複数社による連携帯の場合は2,000万円）まで交付されます。

JAPANブランド育成支援等事業は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型）に統合されており、現在では新規の公募がありません。

企業がブランディングに取り組むメリット

企業がブランディングに取り組むメリットはさまざまあります。

ひとつずつ紹介します。

競合との差別化ができる

ブランディングは同じ製品を提供している企業との差別化になります。ブランド価値が高い企業は、顧客から「安心・安全・高品質」というイメージを与えます。

競合先より商品の価格が高くても、「この企業の製品が良い」「多少高くても良いものを買いたい」という考えを持つ顧客であれば、価格競争に巻き込まれた場合でも一定の競争力を維持することができます。

優良顧客の獲得につながる

企業のブランド価値が高いと、優良顧客であるファンが付くものです。自動車や家電メーカーなど、同じ企業の製品しか購入しないリピーターも多くいます。これは企業と顧客の関係が間接的な信頼に基づくものであるためです。

広告コストの削減になる

ブランディングを強化すれば、商品やサービスを購入する顧客は必然的にその企業を選択して思いうかぶようにもなるでしょう。

広告を失くすと思い出すことが失くなってしまいますが、顧客がSNSなどを使って他の顧客へ情報発信を行います。

そのため多額の広告宣伝をかける費用がなくなるため、広告コストの削減にもつながるのです。

ブランディングにかかる経費

そもそもブランディングにかかる費用はどのような経費なのか分からない方もいらっしゃることでしょう。

ブランディングの内容によるものの、主な例を挙げると以下のような費用が該当します。

ひとつずつ紹介します。

専門家の経費

ブランディングを依頼する専門家のコンサル料金が発生します。企業規模やブランディング内容、契約期間によって価格は変動するものです。

商品、サービスの開発費

企業の商品やサービスに関する研究費・開発費が発生します。業種によって開発費は大きく変動するうえ、状況分析、競合調査、ターゲット設定などから始めると、委託費用も加算されて割高になります。

広告宣伝費

ブランドの認知度を高めるため、広告展開を行う際に費用が発生します。テレビCMやデジタル広告、イベントなど媒体や規模によって費用は大きく変動します。

委託費（ロゴ、HP、パッケージなどのデザイン）

ブランドの顔ともいえるロゴや、商品パッケージのデザインにかかる費用です。企業のアイデンティティにもなりますが、費用はリーズナブルに済ませることもできれば数十万円以上にもなることがあります。

地方自治体の補助金

ブランディングに活用できる補助金は国の制度だけでなく、地方自治体が独自に用意している制度もあります。ここでは3つの自治体の補助金を紹介するので、行政に確認してみましょう。

令和6年度仙台市地域企業スケールアップ補助金<第二回>

仙台市地域企業スケールアップ補助金は新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等に取り組む事業者を支援することを目的として、最大300万円を支給するものです。

仙台市内に本店を有し、資本金が10億円未満の企業が対象でした。

本補助金は専門化経費や広告宣伝費、外注費用が対象経費と含まれており、2025年度1月時点では募集が終了しておりますが、過去2回開催され、申請件数が81件に対し10件採択されました。

参考：令和6年度仙台市地域企業スケールアップ補助金<第二回>

農産物販路拡大事業補助金（箕輪町）

農産物販路拡大事業補助金（箕輪町）は、箕輪町に住所若しくは農地を有し農業を営む、個人、法人または農業者で組織する団体が農産物の販売や販路拡大を行う際の経費に対して補助金を交付する制度です。

本制度では農業に関するマーケティングやブランディング、パッケージデザインなどに対して最大10万円が交付されます。

参考：農産物販路拡大事業補助金（箕輪町）

令和6年度商品高付加価値化応援金(豊中市)

令和6年度商品高付加価値化応援金(豊中市)は、豊中市になる中小企業者などが生産性・付加価値の向上につなげるための取組みを行う際に、応援金として補助金を交付する制度です。

本補助金では最大30万円の補助金が交付され、商品のブランド力や魅力を高める動画制作の費用やブランディングに係るマーケティングリサーチの費用などに活用できます。

令和6年度に関しては予算の上限に達したため受付は終了しているので注意してください。

参考：令和6年度商品高付加価値化応援金(豊中市)

ブランディングに活用できる補助金の申請の流れ

ここではブランディングに活用できる補助金の申請の流れを紹介します。

目的に合った補助金・助成金をさがす

はじめに目的に合った補助金の調査から始めます。

補助金によって対象条件や対象経費が異なるため、業種やブランディング内容に合わせたものを探さなければいけません。

本記事で紹介した補助金は多くの業種に該当しますが、どれにすべきか分からない方は、専門家などに相談しておくとスムーズに進められます。

事業計画書と申請書類を作成する

応募する補助金制度が決まったら事業計画書と申請書類の作成を行います。

各補助金のホームページを確認すると、補助金毎の事業計画書や申請書類のひな型が用意されています。

必要書類は補助金毎によって異なります。さらに、申請書などの必要な書類も異なるため、公募サイトで確認しておきましょう。

なお、事業計画書が申請の採択を大きく左右する要素なので、専門家のチェックを受けることをおすすめします。

申請書類を提出する

書類の準備が完了した後は、補助金制度を運営している官公庁の窓口に提出しますが、認定経営革新等支援機関の確認を受ける書類が必要な補助金もあるため注意してください。

申請手続きが完了した後は、スケジュール通りに審査が進められ、採択された事業者には通知が届く流れです。

事業を開始する

補助金の交付申請を行った後は、事業計画書に従って補助事業として施策を進めます。補助金によっては中間報告書の提出が必要となる場合があるため注意が必要です。

事業の報告をする

事業が終了した後は、実績報告として最終報告書を提出します。

事業でかかった費用や実施内容などをまとめ、官公庁の窓口に提出します。

その後確定検査が行われ、事業が計画通りに遂行されたとみなされると支給額の決定通知が交付され、補助金を受け取ることができる流れです。 

ブランディングに活用できる補助金の採択されるためのポイント

補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。採択率は補助金によって異なるものの、50％以下となるケースも多いです。

採択率を高めるためにも、以下のポイントを把握してから申請手続きを行いましょう。

書類の不備をなくす

書類の不備があると採択にも大きな影響します。

当然ながら不備があれば再申請しなければいけません。特に補助金の申請を行ったことがない方は、どのような書類を用意すればよいのかわからず、しっかり準備ができていない傾向にあります。

再申請する前に期間が終了してしまったり、予算に到達して補助金が打ち切りになれば時間の公募まで待たなければいけないため、完璧な状態にしてから提出しましょう。

事業計画書の完成度を高める

先程もお伝えした通り、事業計画書は補助金の採択の可否を決める重要な要素です。

事業計画書次第で補助金が決まるといっても過言ではないほどです。

事業計画書では、事業内容の他に適格性や新製品・サービスの技術面、事業化面や政策面など、審査はさまざまな点を考慮して行われます。

どこかひとつでも事業としての不安要素があると、採択される可能性が低くなってしまうため、事業計画書の完成度を高めた状態で申請することが大切です。

審査における加点ポイントを意識する

各補助金には加点ポイントが設けられており、要件を満たすと採択率も向上します。

ものづくり補助金を例に挙げると、加点が6点以上を満たして申請すれば採択率は100％に達します。

参考：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

加点項目を2個獲得するだけで、採択率は50％以上になることがわかるので、補助金に合わせた加点要件を満たせるか確認してみましょう。

専門家のアドバイスを受ける

補助金の採択率を高めるのに最も効率的なのは、専門家のアドバイスを受けることです。

専門家であれば、採択率を高める事業計画書の作成から加点のチェックまで行ってくれるため、スムーズに申請できるうえ、高い確率で採択されます。

補助金コネクトは、多くの企業様の資金調達のサポートを行っており、さまざまな補助金申請のお手伝いを行っております。

相談件数も1年間で1,000件以上あり、支援総額も1年間で5億円以上補助金採択率9割以上となる実績があります。相談料も無料なため、ブランディングに活用できる補助金を検討している方はぜひ一度ご相談下さい。

ブランディングに補助金を活用する際の注意点

ここではブランディングに補助金を活用する際の注意点を紹介します。

補助金は原則後払いであることを考慮する

補助金は原則後払いであるということには注意が必要です。

下図は、IT導入補助金の申請フローですが、見てわかる通り、ITツールを導入して実績報告した後に補助金が交付される仕組みです。

引用：トップページ ｜ IT導入補助金2024 

補助金は申請が認可されれば支払われるというイメージを持つ方も多いですが、ほとんどの補助金は事業の実施を行い、報告後に支払われる流れです。

つまり、ブランディングにかかる費用は自社で負担することになるため、資金面で注意しましょう。

会社規模に応じた現実的な事業計画を策定する

事業計画の内容は無理のない計画であり、会社規模に応じた現実的な数値で記載しましょう。

事業計画書の内容を良く見せようと無理な計画を組んだとしても、実績報告で計画書通りにできない可能性も高いです。

無理な事業計画を組んで失敗してしまうと、事業自体が困難となったり、採択の取り消しにつながるリスクもあるので、専門家と相談して会社規模に応じた事業計画書の作成を行うようにしましょう。

まとめ

ブランディングに活用できる補助金は、国の政策に加えて各自治体が用意している場合があります。

各補助金を活用できれば、コストをかけずに企業のイメージの確立に役立たせることができるので、利用しない手はないでしょう。

ただし、申請したからと言って必ず採択されるわけではないため、必ず専門家に相談してから申請することをおすすめします。