介護・福祉業界で活用できる補助金・助成金を解説！主な制度や対象経費、申請時の注意点まとめ

介護・福祉業界では、人手不足や職員の高齢化、業務負担の増加、物価高騰、施設の老朽化など、さまざまな課題が生じています。

特に近年は、限られた人員で安定したサービスを提供するために、介護ロボットやICTシステム、見守りセンサー、介護記録ソフトなどを導入し、現場の業務効率化を進める事業者が増えています。

一方で、こうした設備やシステムの導入には大きな費用がかかるため、自己資金だけで進めることが難しいケースも少なくありません。

そこで活用を検討したいのが、国や自治体が実施している補助金・助成金です。

介護・福祉業界では、厚生労働省や自治体が実施する介護分野向けの支援制度に加え、投資内容によっては、経済産業省・中小企業庁系の補助金を活用できる場合もあります。また、人材確保や職員の定着、賃上げ、研修などについては、厚生労働省系の助成金を活用できる可能性があります。

ただし、介護保険サービスや障害福祉サービスなど、公的給付の対象となる事業では、補助金との重複に注意が必要です。制度によっては、介護報酬や障害福祉サービス等報酬と同一または類似する事業が対象外となる場合があります。

本記事では、介護・福祉事業者が活用を検討できる主な補助金・助成金、対象になりやすい経費、活用メリット、申請時の注意点について解説します。

介護・福祉業界で補助金が注目される背景

介護・福祉業界は、高齢者や障害のある方、支援を必要とする方々の生活を支える、地域に欠かせない業種です。

一方で、介護・福祉の現場では、慢性的な人手不足や職員の業務負担増加、採用難、離職率の高さなどが大きな課題となっています。

また、介護・福祉事業者では、以下のような投資や取り組みが必要になることがあります。

• 介護ロボット、移乗支援機器、入浴支援機器の導入

• 見守りセンサー、ナースコール連携機器の導入

• 介護記録ソフト、請求管理システムの導入

• タブレット、インカム、Wi-Fi環境の整備

• 勤怠管理、シフト管理、送迎管理のデジタル化

• 施設のバリアフリー改修や防災設備の整備

• 非常用自家発電設備やスプリンクラーの整備

• 職員の研修、資格取得支援、人材育成

• 採用ページやホームページの整備

• 賃金引上げや処遇改善に向けた取り組み

これらの取り組みは、職員の負担軽減、業務効率化、サービス品質の向上、利用者の安全確保につながる一方で、初期費用が大きくなりやすい点が課題です。

そのため、補助金・助成金を活用し、自己負担を抑えながら設備投資や職場環境改善を進めることが重要になります。

介護・福祉業界で活用できる経産省系の補助金

介護・福祉業界では、厚生労働省や自治体による介護分野向けの支援制度に加え、投資内容によっては、経済産業省・中小企業庁系の補助金を活用できる場合があります。

経産省系の補助金は、省力化、生産性向上、DX化、ITツール導入などを目的とする制度が中心です。

ただし、介護保険や障害福祉サービス等報酬など、公的給付の対象となる事業と重複する取り組みは、制度によって対象外となる場合があります。

そのため、介護・福祉事業者が経産省系補助金を検討する際は、「自社が対象になるか」「導入する設備やシステムが対象経費に該当するか」「介護報酬や障害福祉サービス等報酬と重複しないか」を必ず確認することが重要です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務効率化につながる設備・システムの導入を支援する補助金です。

介護・福祉業界では、清掃ロボット、配膳ロボット、介護現場の業務効率化に資する汎用機器などで活用を検討できる可能性があります。

中小企業省力化投資補助金には、登録された製品カタログから選んで導入する「カタログ注文型」と、個別の現場課題に合わせて設備やシステムを導入する「一般型」があります。

介護・福祉業界では、少人数でも現場業務を回しやすくする設備や、職員の作業時間を削減できる機器の導入で活用を検討しやすい制度です。

たとえば、清掃ロボットを導入して共用部の清掃時間を削減する、配膳ロボットを導入して食事提供時の移動負担を軽減する、とろみ給茶機を導入して飲料提供の作業を効率化する、といった取り組みが考えられます。

ただし、導入する設備が補助対象の製品カテゴリに該当するか、法人形態や事業内容が対象となるか、介護報酬等との関係で問題がないかは、事前に確認する必要があります。

単なる設備購入ではなく、「どの業務がどれだけ効率化されるのか」「職員の作業時間がどの程度削減されるのか」「人手不足の解消にどうつながるのか」を整理しておくことが重要です。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む際に活用できる補助金です。

介護・福祉業界では、介護記録ソフト、請求管理ソフト、勤怠管理システム、シフト管理システムなどの導入で活用を検討できる可能性があります。

介護・福祉の現場では、記録業務、請求業務、シフト作成、勤怠管理、送迎管理など、多くの事務作業が発生します。

これらを紙やExcelで管理している場合、転記ミスや確認作業、職員間の情報共有に時間がかかりやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金を活用してITツールを導入できれば、記録作業の効率化、請求業務の負担軽減、職員間の情報共有、事務作業の削減につながる可能性があります。

ただし、補助対象となるのは、制度上登録されたITツールやサービスです。導入したいシステムが対象ツールとして登録されているか、IT導入支援事業者が対応しているかを事前に確認しましょう。

また、介護保険・障害福祉サービス等報酬との関係で、対象経費の考え方を確認することも重要です。申請前には、制度の公募要領や交付規程を確認し、必要に応じて事務局や専門家に相談しましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

介護・福祉業界で活用できる厚労省系の助成金

厚生労働省系の助成金は、主に雇用管理、賃上げ、人材育成、職員の定着支援などを目的とした制度です。

介護・福祉業界では、パート職員の正社員化、職員の資格取得支援、最低賃金の引上げ、職場環境改善などで活用を検討できます。

補助金と異なり、厚労省系の助成金では、労務管理や事前計画、就業規則・雇用契約書・賃金台帳・出勤簿などの整備が重要になります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを支援する厚生労働省の助成金です。

介護・福祉業界では、パート職員や有期雇用職員を正社員へ転換する場合や、賃金規定を改定して処遇改善を行う場合などに活用を検討できます。

介護・福祉の現場では、パート職員や短時間勤務の職員が多く活躍しています。

こうした職員の正社員化や処遇改善を進めることで、職員の定着率向上や安定的なサービス提供につながります。

ただし、助成金は「実施後に申請すればよい」というものではなく、事前に計画届やキャリアアップ計画の提出が必要となる場合があります。

対象者の雇用形態、転換時期、賃金変更の内容などを早めに整理しておくことが重要です。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

介護・福祉業界では、職員のスキルアップ、資格取得、管理者育成、ICT活用研修などで活用を検討できます。

介護・福祉業界では、サービス品質の向上や人材定着のために、職員のスキルアップが欠かせません。

人材開発支援助成金を活用できれば、研修費用や訓練期間中の賃金負担を軽減しながら、職員のキャリア形成を支援できる可能性があります。

たとえば、介護職員初任者研修や実務者研修の受講、介護福祉士取得に向けた支援、管理者候補の育成、介護記録ソフトやICT機器を活用するための研修などが考えられます。

ただし、すべての研修が対象になるわけではありません。訓練時間、訓練内容、対象者、実施方法などの要件を確認したうえで、計画的に進めることが重要です。

参考：人材開発支援助成金とは？人材開発支援助成金のコース内容や申請から受給の流れなどを解説

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

介護・福祉業界では、賃金引上げとあわせて、業務効率化につながる設備やシステムを導入する場合に活用を検討できます。

業務改善助成金の特徴は、賃金引上げと業務改善をセットで行う点です。

単に設備やシステムを導入するだけではなく、職員の賃金を引き上げながら、生産性向上につながる取り組みを行う必要があります。

介護・福祉業界では、職員の処遇改善が重要な課題であるため、賃金引上げと業務効率化を同時に進めたい事業者にとって、検討しやすい助成金といえます。

ただし、交付申請前に設備を購入した場合は対象外となる可能性があります。申請スケジュールや対象経費を確認したうえで進めましょう。

参考：業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、事業主が雇用管理制度の整備や職場環境改善に取り組み、従業員の離職率低下を目指す場合に活用を検討できる助成金です。

介護・福祉業界では、人材不足や離職率の高さが大きな課題となっているため、職場環境改善や雇用管理制度の見直しと相性があります。

介護・福祉業界では、採用だけでなく、採用した職員に長く働いてもらうための環境整備が重要です。

評価制度や研修制度、メンター制度、健康づくり制度などを整備することで、職員の定着率向上につながる可能性があります。

なお、過去には人材確保等支援助成金の「介護福祉機器助成コース」があり、介護リフトや特殊浴槽などの導入に活用されることがありましたが、同コースはすでに廃止されています。

介護リフトや特殊浴槽、見守り機器などの機器導入を検討する場合は、現在は介護テクノロジー導入支援事業や自治体補助金、中小企業省力化投資補助金などを確認しましょう。

参考：人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

自治体独自の補助金・助成金

国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施している介護・福祉事業者向けの補助金・助成金もあります。

自治体独自の制度では、介護ロボット・ICT導入、介護人材確保、資格取得支援、物価高騰対策、光熱費支援、施設改修、防災設備整備など、地域の課題に応じた支援が行われることがあります。

ただし、自治体補助金は、地域や年度によって内容が大きく変わります。前年に実施されていた制度が翌年も継続するとは限らず、予算上限に達すると早期終了する場合もあります。

ここでは、介護・福祉事業者が確認しておきたい自治体補助金の例を紹介します。

東京都 次世代介護機器導入促進支援事業

東京都の「次世代介護機器導入促進支援事業」は、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化など、介護環境の改善につながる次世代介護機器の導入を支援する制度です。

介護・福祉事業者では、見守り機器や移乗支援機器を導入することで、職員の身体的負担を軽減し、働きやすい環境づくりにつなげることができます。

東京都内で介護施設や介護サービス事業所を運営している場合は、国の制度とあわせて確認しておきたい補助金です。

公式：東京都 次世代介護機器導入促進支援事業

東京都 デジタル機器導入促進支援事業

東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」は、介護事業所が介護業務の負担軽減に資するシステムを導入する際に、必要な経費の一部を補助する制度です。

介護記録や請求管理、情報共有をデジタル化することで、職員の事務作業を削減し、利用者対応に集中しやすい環境を整えることができます。

特に、紙の記録や手作業での転記が多い事業所では、導入効果を説明しやすい制度です。

公式：東京都 デジタル機器導入促進支援事業

大阪府 介護テクノロジー導入支援事業補助金

大阪府では、介護ロボットやICT機器等の導入を支援する介護テクノロジー導入支援事業補助金が実施されています。

大阪府内の介護事業者が、見守り機器やICT機器を導入する場合には、国の補助金だけでなく、大阪府の制度も確認しておくとよいでしょう。

自治体補助金は、事前エントリーや事前協議が必要になる場合があります。申請期間が短いこともあるため、早めの情報収集が重要です。

公式：大阪府 介護テクノロジー導入支援事業補助金

北海道 介護従事者確保総合推進事業費補助金

北海道では、福祉・介護人材の安定的な確保を目的として、介護従事者確保総合推進事業費補助金が実施されることがあります。

介護・福祉業界では、設備投資だけでなく、人材確保や人材育成も重要な課題です。

自治体によっては、研修費用や資格取得支援、外国人材受け入れ支援、介護助手の普及促進など、地域の人材確保に向けた支援制度を設けている場合があります。

公式：北海道 介護従事者確保総合推進事業費補助金

介護・福祉業界で補助対象になりやすい経費

介護・福祉業界で補助金を活用する場合、対象になりやすい経費には以下のようなものがあります。

ただし、制度によって対象経費は異なります。特に経産省系の補助金では、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との重複に注意が必要です。

介護ロボット・見守り機器等の設備費

介護・福祉業界と相性がよいのが、職員の負担軽減や業務効率化につながる設備の導入費用です。

たとえば、以下のような設備が考えられます。

• 見守りセンサー

• 移乗支援機器

• 入浴支援機器

• 排泄支援機器

• 清掃ロボット

• 配膳ロボット

• 再加熱カート

• とろみ給茶機

• ナースコール連携機器

• インカム

• タブレット端末

• Wi-Fi環境整備

これらの設備は、職員の身体的負担や移動時間、確認作業を減らし、限られた人員で安定したサービスを提供するために役立ちます。

ただし、単なる買い替えや老朽化対応では対象になりにくい場合があります。導入によってどのように業務効率化や職員負担軽減につながるのかを説明できるようにしておきましょう。

システム・ソフトウェア費

介護記録や請求管理、勤怠管理などのシステム導入も、補助対象になる可能性があります。

たとえば、以下のようなシステムが考えられます。

• 介護記録ソフト

• 請求管理ソフト

• 勤怠管理システム

• シフト管理システム

• 送迎管理システム

• 予約管理システム

• 顧客管理システム

• 会計ソフト

• 電子契約システム

• AIを活用した業務効率化ツール

介護・福祉事業者では、記録業務や請求業務に多くの時間がかかりがちです。

システムを導入することで、記録の二重入力を減らし、職員間の情報共有を効率化できます。

施設改修・防災設備に関する費用

介護施設では、利用者の安全確保や災害時のサービス継続のために、施設改修や防災設備の整備が必要になることがあります。

たとえば、以下のような経費が考えられます。

• スプリンクラー設備

• 非常用自家発電設備

• 給水設備

• 水害対策工事

• 耐震化改修

• バリアフリー改修

• 避難経路の整備

• ブロック塀の改修

• 感染症対策設備

ただし、施設整備系の補助金では、対象施設や対象工事が細かく定められていることが多いです。

単なる修繕や通常の設備更新ではなく、防災・減災、安全確保、サービス継続といった制度目的に合っているかを確認しましょう。

研修費・資格取得支援・人材育成費

介護・福祉業界では、職員のスキルアップや資格取得も重要な投資です。

たとえば、以下のような経費が考えられます。

• 介護職員初任者研修

• 実務者研修

• 介護福祉士取得支援

• 管理者研修

• ICT活用研修

• 業務改善研修

• 接遇研修

• 外国人介護人材の教育支援

人材育成は、サービス品質の向上だけでなく、職員の定着やキャリア形成にもつながります。

厚労省系の助成金や自治体の人材確保支援制度を活用できる場合があるため、研修を実施する前に対象制度を確認しておくとよいでしょう。

採用活動・広報に関する費用

介護・福祉業界では、利用者獲得だけでなく、職員採用も重要な課題です。

たとえば、以下のような取り組みが考えられます。

• 採用ページの制作

• ホームページの改善

• 施設紹介パンフレット

• 求人広告

• 採用動画

• 会社案内資料

• 地域向け広報資料

ただし、介護保険サービスや障害福祉サービスそのものの集客を目的とした広告宣伝は、制度によって対象外となる可能性があります。

特に経産省系の補助金を活用する場合は、公的給付の対象事業と重複しない取り組みとして整理できるかを慎重に確認しましょう。

介護・福祉業界で補助金・助成金を活用するメリット

初期投資の負担を抑えられる

介護ロボットやICTシステム、施設改修、防災設備の整備には、数十万円から数百万円、場合によっては数千万円規模の費用がかかることもあります。

補助金を活用できれば、自己負担を抑えながら必要な投資を進められる可能性があります。

特に、人手不足対策や業務効率化に向けた投資は、将来的な人件費負担や残業時間の削減にもつながる可能性があります。

人手不足対策につながる

介護・福祉業界では、人材採用が難しい状況が続いています。

見守りセンサー、介護記録ソフト、インカム、配膳ロボットなどを導入することで、少人数でも現場業務を回しやすくなります。

業務効率化によって職員の負担を軽減できれば、採用難の中でもサービス品質を維持しやすくなります。

職員の負担軽減・離職防止につながる

移乗介助、入浴介助、夜勤時の巡回、記録業務などは、職員にとって負担が大きい業務です。

介護ロボットやICT機器を活用することで、身体的負担や事務作業の負担を軽減できます。

働きやすい職場環境を整えることは、職員の定着率向上や離職防止にもつながります。

サービス品質や利用者満足度の向上につながる

ICT化や介護テクノロジーの導入により、職員が記録作業や確認作業に追われる時間を減らすことができます。

その結果、利用者への対応やケアに集中しやすくなり、サービス品質の向上につながる可能性があります。

また、見守りセンサーやナースコール連携機器などを活用することで、利用者の状態把握や安全確保にも役立ちます。

採用力・事業所の魅力向上につながる

最新の介護機器やICTシステムを導入している事業所は、求職者に対して「働きやすい職場」としてアピールしやすくなります。

採用ページや施設紹介資料を整備し、職場環境や教育体制、処遇改善への取り組みを発信することで、採用力の向上にもつながります。

介護・福祉業界では、利用者へのサービス提供だけでなく、職員に選ばれる事業所づくりも重要です。

防災・感染症対策など施設運営の安定化につながる

介護施設では、災害時や感染症拡大時にも、利用者の安全を守り、可能な限りサービスを継続することが求められます。

非常用自家発電設備、給水設備、スプリンクラー、感染症対策設備などを整備することで、施設運営の安定化につながります。

地域の重要な福祉インフラとして、災害時にも対応できる体制を整えておくことは、利用者や家族からの信頼向上にもつながります。

介護・福祉事業者が補助金・助成金を申請する際の注意点

経産省系補助金では、介護保険・障害福祉サービス等報酬との重複に注意する

介護・福祉事業者が経済産業省・中小企業庁系の補助金を検討する場合、特に注意したいのが、公的給付との重複です。

介護保険サービスや障害福祉サービスは、介護報酬や障害福祉サービス等報酬によって運営される部分があります。

制度によっては、これらの公的給付と同一または類似する事業が補助対象外となる場合があります。

たとえば、介護報酬の対象となるサービス提供そのものに直接関わる設備投資や、介護保険サービスの利用者獲得を目的とした広告宣伝などは、対象外となる可能性があります。

そのため、経産省系補助金を検討する際は、以下の点を確認しましょう。

• 対象事業が介護報酬や障害福祉サービス等報酬と重複していないか

• 保険外サービスや新規事業として整理できるか

• 対象経費が制度の目的に合っているか

• 法人形態が補助対象に含まれているか

• 同じ経費で他の公的支援を受けていないか

判断が難しい場合は、申請前に事務局や専門家へ確認することが重要です。

交付決定前に契約・発注・購入をしない

多くの補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、工事着手、支払いを行った経費は補助対象外となります。

設備やシステムを急いで導入したい場合でも、補助金を活用する場合は申請スケジュールを確認し、交付決定後に手続きを進める必要があります。

特に介護施設では、業務上すぐに必要な設備も多いため、「先に購入して後から補助金を申請する」という進め方にならないよう注意しましょう。

単なる設備更新や老朽化対応では対象になりにくい場合がある

補助金では、単に古くなった設備を買い替えるだけでは対象になりにくい場合があります。

特に、省力化や生産性向上を目的とする補助金では、導入によってどのような効果が見込めるのかを具体的に説明する必要があります。

たとえば、以下のような観点で整理するとよいでしょう。

• 職員の作業時間がどれだけ削減されるか

• 夜勤時の巡回負担がどのように軽減されるか

• 記録業務や請求業務がどれだけ効率化されるか

• 職員の身体的負担がどのように軽減されるか

• 利用者の安全性や満足度がどう向上するか

• 人手不足対策や離職防止にどうつながるか

設備を導入する理由だけでなく、導入後の効果まで整理することが重要です。

対象経費を事前に確認する

補助金・助成金によって、対象となる経費は大きく異なります。

たとえば、介護ロボットやICT機器が対象となる制度もあれば、研修費や賃金引上げに関する費用が対象となる助成金もあります。

一方で、以下のような経費は対象外となる場合があります。

• 汎用性が高すぎる備品

• 中古設備

• 消耗品

• 通常の運転資金

• 既存設備の単純な更新

• 交付決定前に契約・発注した経費

• 介護報酬等と重複する経費

導入を検討している設備やシステムが補助対象になるかどうかは、必ず公募要領や交付要綱で確認しましょう。

自治体補助金は地域・年度で内容が変わる

自治体補助金は、地域や年度によって内容が大きく変わります。

特に注意したいのは、以下の点です。

• 事業所所在地の自治体制度しか使えない場合が多い

• 申請期間が短い場合がある

• 予算上限に達すると早期終了する場合がある

• 対象施設や対象サービス種別が限定される場合がある

• 事前協議や事前エントリーが必要な場合がある

• 補助率や上限額が年度ごとに変わる場合がある

自治体補助金を活用する場合は、導入したい設備や取り組みを整理したうえで、事業所所在地の都道府県・市区町村の制度を確認しましょう。

助成金は事前計画や労務管理が重要

厚生労働省系の助成金は、補助金とは異なり、雇用管理や労務管理に関する要件が細かく定められていることが多いです。

たとえば、キャリアアップ助成金では、事前にキャリアアップ計画を作成・提出する必要があります。

人材開発支援助成金でも、訓練計画や対象訓練の要件を満たす必要があります。

業務改善助成金では、賃金引上げと業務改善をセットで行う必要があります。

助成金を活用する場合は、就業規則、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書など、労務関係書類の整備も重要です。

まとめ

介護・福祉業界では、人手不足、業務負担の増加、物価高騰、施設の老朽化、職員の処遇改善など、多くの課題に対応する必要があります。

こうした課題を解決する手段として、補助金・助成金の活用は非常に有効です。

介護・福祉事業者が活用を検討できる制度には、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、介護テクノロジー導入支援事業、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金、人材確保等支援助成金などがあります。

また、都道府県や市区町村が独自に実施している介護ロボット・ICT導入支援、人材確保支援、物価高騰対策、施設改修支援なども確認しておきたい制度です。

一方で、補助金・助成金は制度ごとに対象者、対象経費、補助率、上限額、申請時期、交付決定前の契約可否などが異なります。

特に経済産業省・中小企業庁系の補助金では、介護保険や障害福祉サービス等報酬との重複に注意が必要です。

• 介護ロボットを導入したい

• 介護記録ソフトを導入したい

• 職員の負担を減らしたい

• 採用や定着に向けて職場環境を整えたい

• 施設の防災対策を進めたい

• 自社で使える補助金があるか知りたい

このような介護・福祉事業者さまは、補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金コネクトでは、介護・福祉業界の設備投資、業務効率化、人材確保、職場環境改善に活用できる補助金・助成金のご相談も承っております。

自社の取り組みが補助対象になるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。