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当財団では、県内中小企業の皆さまの研究開発や新事業展開に係る市場調査事業・コンサルティング事業・国内特許等出願事業・認証制度取得事業などさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費補助金」事業を行います。

中小企業者が、商工会議所、商工会、金融機関の伴走支援（経営課題の把握と分析、課題解決策の選択と実行に係る助言等）を受けながら行う、経営の革新に向けた新たな取組への挑戦を支援します。

経営の革新のために実施する、次の取り組みを支援します。 ア．新事業活動実施事業 指定の3類型を実施する取組 ・新商品の開発または生産 ・新役務（サービス）の開発または生産 ・技術に関する研究開発 イ．経営革新計画実施事業 経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組

長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、持続的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する取組を後押しし、 賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的として事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組にに対し、 予算の範囲内において間接補助金を交付するものです。

<補助事業> 【生産性向上に関する事業】 DXによる生産・業務の効率化など（DXでなくても可） （例１）高効率装置への更新による業務能率向上 （例２）ＤＸによる生産・業務の効率化、省人化 （ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等） 【新事業展開に関する事業】 これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発など （例１）新たな市場へ参入するための設備の導入 （例２）新商品・新サービスの開発 （例３）新事業の立ち上げ、事業転換、業種転換、業態転換 【人材育成に関する事業】 従業員のリスキリングなど （例１）従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講 （新事業展開、デジタル・グリーン化に対応する人材育成等）

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上等を支援します。

補助対象事業 　　生産性向上（高付加価値化・効率化） 　　　・デジタル技術等を活用した業務改善の取組 　　　・生産の効率化等のための取組 　　　・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組

市内中小・小規模事業者の新分野進出（新商品・サービスの開発や新市場の開拓等）に係る設備投資を支援するため、機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

物価高騰に対応した取り組みを実施する市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する新たな取り組みに要する経費の一部を支援します。

(1) 省エネ投資 省エネ等のための機器・設備導入、更新設備等に要する経費等 (2) 効率化・高収益化 DX化等、効率化・コスト削減のための機器・設備導入等に要する経費 (3) 新商品・新サービス開発 価格適正化と合わせて行う高付加価値商品開発、アフターコロナ対応の新商品開発等に要する経費

※省エネ投資にあっては、太陽光発電設備、リチウムイオン電池システム、高効率空調設備及び高効率照明設備等に関する経費は対象外とする。

新商品の開発や販路拡大等、生産活動の開拓に取り組む就労継続支援B型事業所等を支援し、取組みをモデル事業として共有することにより、障害のある人の生産活動等にかかる意欲を醸成し、社会参加を促進するとともに、市内事業所全体の生産活動を持続可能なものにしていくことを目的に、生産活動開拓モデル事業への補助を実施します。

A.食品製造事業者等と産地の連携強化支援 食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるための産地の支援を行うとともに、産地との連携による食品原材料切替等（国産食品原材料の取扱量増加を含む。以下同じ。）に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取組を支援します。

B.食品原材料調達先多角化支援 食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。

岩手県内の中小企業者又は小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組又は第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。