中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
公募期間 公募開始:令和7年4月22日(火) 申請受付:令和7年6月頃(予定) 応募締切:令和7年7月10日(木)18:00
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。
■問合せ先
<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
電話番号:050-3821ー7013(2025年2月14日から)
メールアドレス:kakunin@monohojo.info
■参照URL
■目的
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
■概要
本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
市内の中小企業者や小規模企業者が物価高騰の影響を受けている中、事業継続を目的とした業務効率化などの生産性向上に資する取組に対して補助します。
令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した事業者が行う新たなチャレンジを支援します。
【公募期間】 ・申請受付開始 令和7年4月11日(金) ・1次受付締切 令和7年5月30日(金) ・2次受付締切 令和7年7月31日(木) ・3次受付締切 令和7年9月30日(火) ・4次受付締切 令和7年11月28日(金)
栃木県では、県内の特定重要物資等に関連するサプライチェーン強靱化のため、県内のものづくり中小企業者等及び中堅企業者が行う特定重要物資等に関連する部品等の効率的な生産や生産技術の高度化、生産に必要な原材料の再利用等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助します。
国のIT導入補助金の活用により業務の効率化を図り、賃上げに取り組む中小企業に対し、国の補助率を嵩上げし、事業者負担をさらに軽減する補助事業を実施します。
県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、水素・アンモニア、バイオ燃料等の利活用やサプライチェーン構築等をめざし、技術開発、実証事業、FS検討等を進める県内企業を支援することにより、本県産業の脱炭素化や競争力強化を図ることを目的とした「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発等支援事業費補助金」制度を設けています。
県内の宿泊者数や観光消費額の増加による地域経済の活性化を図るため、自然・歴史文化・スポーツ・ウェルネス・スピリチュアル・ユニークベニューなどの「新たな観光テーマ」に沿って実施されるコンテンツ造成から販売促進の取組を支援します。
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