長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、持続的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する取組を後押しし、 賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的として事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組にに対し、 予算の範囲内において間接補助金を交付するものです。
<補助事業> 【生産性向上に関する事業】 DXによる生産・業務の効率化など(DXでなくても可) (例1)高効率装置への更新による業務能率向上 (例2)DXによる生産・業務の効率化、省人化 (ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等) 【新事業展開に関する事業】 これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発など (例1)新たな市場へ参入するための設備の導入 (例2)新商品・新サービスの開発 (例3)新事業の立ち上げ、事業転換、業種転換、業態転換 【人材育成に関する事業】 従業員のリスキリングなど (例1)従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講 (新事業展開、デジタル・グリーン化に対応する人材育成等)
都道府県 | 滋賀県 |
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対象者 | ○中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者※で、県内に事務所または事業所を有し、令和7年4月1日現在において既に事業を営んでいる者 ○特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等、県内において事業を行う者で、本補助金の中小企業者に準じ、令和7年4月1日現在において既に事業を営んでいる者 |
対象経費 | |
上限金額 | 200万円 |
補助率 | 1/2以内、2/3以内 |
公募期間 | 2025年4月22日〜2025年7月22日 |
実施機関 | 滋賀県 |
参照元 | https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/index.html |